2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました
セントラル短資FX
さんのコラム
すこしFX ☆ なが～くFX が、2012年11月16日より
毎週金曜日に マーケット・ビューで連載されることになりました
7月10/11日、アメリカでは半期に一度の金融政策に関する議会証言（旧ハンフリーホーキンス証言）が金融サービス委員会で行われました。ここで発表される内容は、パウエル議長の個人的見解ではなく、連邦公開市場委員会（FOMC）全体の見解を議長が代表して報告するものであると言われています。
今回のコラムでは、議会証言内容に加え、本気でアメリカはドル安政策を押し付けてくるつもりなのか？それについて考えてみたいと思います。
今回のコラムでは、
・半期に一度の議会証言
・声明文内容
・パウエル議長Q&A（7月10日）
・予防的金利カット
・トランプ大統領によるFED攻撃6月11日
6月18日
6月24日
7月3日
・パウエル議長 「トランプ大統領による圧力は、ない」
・通貨売り介入には否定的な財務長官とNEC委員長
・マーケットへのインパクトコラム記事の一部をご紹介しますと、
＞＞＞ パウエル議長が読み上げた声明文とQ&Aでの答えを総合すると、「労働市場はそれなりにタイトであり、景気もそこそこ力強い。しかし、景気をサポートする要因が、個人消費や企業投資ではないため、継続性に疑問が生じる。労働市場についても、賃金の上昇力がインフレ押し上げ要因となっておらず、今後の不安は残ったまま。既に他の主要国での景気減速懸念が表面化していることを考慮した場合、その影響をアメリカが受ければ、ますます景気の先行きに対する不確実性が高まり、それによりインフレ率の低下リスクが出てくることも考えられる。そのため、6月の雇用統計の結果は良かったが、先行きの不確実性を重視し、緩和策に踏み切る可能性が高まった」ということなのでしょう。
よって、「Behind the curveとならないよう先手を打ち、予防的な政策金利カットが必要となる」という理屈だと思いました。＜＜＜どうぞごゆっくりお読みください
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