これは、本日
オンラインサロン で書いた記事のひとつで、一部ですが、お読みくださいね
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本日発表されたIFO企業景況感指数、本当に悪かったですね・・・
これは私の個人的な感想なのですが、メルケル首相が14年間という長期に渡り、ドイツの首相でいらしたのは、ドイツ経済が非常に堅調であったことがあるように思います。この14年間で景気が揺らいだのは、リーマンショック直後だけでした
しかし、メルケルさんの首相としての「最終章」に入った途端、ドイツ経済ががたつきはじめ、Q2GDPはマイナス0.1％となりました。
＊ 財政出動？メルケル政権は、現在のところ「様子を見守る」として、特別な財政支出の必要性を否定しておりますが、ショルツ財務相は、必要であれば動くと語っています。
そして、手始めに、1990年代の東西ドイツ統一時に、旧東ドイツの支援を目的として創設された連帯付加税（Solidarity Tax) の廃止も実現しそうです。私はあまりこの税金について詳しくありませんが、報道を読むと、納税者の90%がこの税の支払いから自由になるそうです。FAZ紙によると、年収 33912ユーロ以下の納税者は、年間900ユーロの節税となる模様。
これは大きいです
＊ 景気低迷の犯人ドイツの景気低迷の犯人として、米中貿易戦争とBrexitが挙げられていますが、今まで長期にわたりドイツにとっては「緩和的すぎるECBの金融政策からの恩恵」などで、メルケル政権が構造改革を怠ったツケが今になって顕著になってきたという意見もあります。
そこにきて、米中貿易戦争です。
中国とドイツの貿易量は年々増えてきて、2018年には中国はドイツの輸出先トップ３に食い込みました。
1位 アメリカ 1340億ドル （8.6％）
2位 フランス 1244億ドル (8%）
3位 中国 1099億ドル （7.1％）
4位 オランダ 998億ドル （6.4%)
５位 英国 968億ドル （6.2％）
＊ 金融政策から財政政策へ2008年の世界的金融危機以降、各国の中銀が異例の緩和策を断行してきました。しかし、ここにきて金融政策が行きつける限界まで来たのではないか
という考えが、私の中では日に日に高まっています。
ドイツの場合は、憲法で均衡財政を原則として義務付けておりますが、憲法改正の動きが出てくるのか？ もしやるのであれば、残された時間はあまりないように感じてなりません。
10月15日がEU加盟国の2020年度予算案原案のEUへの提出日です。
9月のECBの政策変更における緩和度合いが予想内であれば、各国の財政政策の拡大をEUが許すのか？
そのあたりが焦点になるような気がしてなりません。
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