米国、中国の企業買収を制限する緊急事態法を検討

あれれ　　　　昨日の夜寝るとき、アメリカと中国との貿易戦争は、実は思ったほど深刻にならない・・・　みたいな見出しの記事を見た記憶があるのですが、油断していたらいきなり出てきましたね・・・






＊　中国による企業買収制限？
トランプ大統領が　「国際緊急経済権限法 （International Emergency Economic Powers Act　IEEPA）」を発動したというニュースを、昨年末に見た記憶があるのですが、さきほど　これを発動するかもしれない　というヘッドラインが出ました。私の思い違いだったのかなぁ・・・

なんか、私　　正直　よくわかっていないので、間違っていたら、教えてください。よろしく御願いします　


調べてみると、国際緊急経済権限法とは　　「安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止など」　となっています。


とりあえず報道を読んでみると、トランプ大統領は中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収を阻止するため投資も規制する方針で、ムニューシン財務長官に対し、3月22日から60日間の期限で詳細を詰めるよう、要請した　そうです。


トランプ大統領は、就任して以来、中国企業による米企業　（特に通信・半導体関連企業）　の買収を阻止した話しは有名で、覚えているかぎりでも、

1）　　半導体メーカー：　ブロードコムの米同業クアルコムへの敵対的買収提案を阻止

2）　　中国政府を後ろ盾とする買収ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズによる米半導体メーカー：ラティス・セミコンダクターの買収阻止する大統領令を発表

などがあります。



このニュースを受け、関連企業が上場するナスダックが若干下落しましたが、また戻ってますね。

いったい　ここからどうなるのか判りませんが、2018年って　ざわざわする年だと思いませんか？

今、ちょうど　水星逆行中ということもあり、尚更　動きが荒いです。








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