昨日はブログを書くより、かなりの数のTweetを通じて、マーケットの動きをお知らせしました。
＊内閣信任投票、可決 
これが昨日の私のTweet のひとつですが、内閣信任投票は、【賛成 323 vs 反対 309】となり、信任となりました。
これを受けて、超短期的にはメイ首相の辞任はなくなりましたが、年内ずっと持つかは、まだまだ判りません。個人的には、今年の8～9月が最初のハードルだと思っています。
＊今後2年間で審議される内容昨日の可決を受け、今後2年間の間で英国議会で審議される内容は、大きく分けて以下4点
誰も興味ないでしょうが、私自身の記録用として残させていただきました。
「たったの４つ
」 とか言わないでくださいね。これはあくまでも、特に気になるものであり、中には 1年かけても結論が出ないかもしれないものも含まれています。
*** 欧州共同体加盟法撤退について英国は1973年にEC（欧州共同体）に加盟する際、『欧州共同体加盟法案：Great Repeal Bill』を採択した。これは、法律によっては、英国法ではなく、『欧州共同体加盟法（1972年）』が適用されることを意味する。つまり、場合によっては、 英国最高裁の判決より 欧州最高裁の判決が 優先されることを意味する。
メイ政権は、EU離脱後、英国連合王国が完全なソブリン国（Sovereign United Kingdom）として国家主権をEUから取り戻すため、来年5月に予定されているエリザベス女王の施政方針演説に、『欧州共同体加盟法案：Great Repeal Bill』からの撤退案を組み入れ、議会で審議することとなった。
***関税同盟離脱について保守党内部でも意見が分かれているのが、貿易交渉を進めていく上で、関税同盟から完全に離脱して大丈夫なのか？という点です。
6月21日に行なわれたエリザベス女王の施政方針演説では、
「英国議会、EU離脱後も、EUとの間に包括的な貿易/関税合意を取り付けたい意向である。」 となっていました。
***移民制限について今年1月17日にメイ首相が行なった【Breixt に向けたスピーチ】 では、
「EU加盟国からの移民制限とコントロールの徹底」
という条件がありました。しかし、先週の施政方針演説では、「コントロールの徹底」と「制限」という2文字が抜けていたのです。
だからといって、英国が移民制限をやらない訳ではありませんが、以前よりトーンダウンしたことは、間違いなさそうです。
***農業や漁業、原子力政策についてEUが設定した政策／規制から、英国独自の政策を適用する方向で協議
6月26日から、新興国通貨のスプレッドが大幅に縮小されました 
」 とか言わないでくださいね。これはあくまでも、特に気になるものであり、中には 1年かけても結論が出ないかもしれないものも含まれています。
