1月3日 NY時間午前6時、待ちに待った 【ユーラシア・グループ 10大リスク】が発表されました。
リンクは
これ です。
＊2017年 10大リスクユーラシア・グループは、
【2017年は地政学的なリセッション元年】と位置づけており、その最初のリスクとして、アメリカのトランプ大統領の政策を挙げています。
1) アメリカの責任放棄・独立／アメリカ主義1月20日に大統領に就任するトランプ氏は、「アメリカを最優先にする」などアメリカの国益を最優先とする「アメリカ主義」の姿勢を鮮明にしている。
この姿勢が強すぎてしまうと、世界のリーダーとしてのアメリカが、責任を放棄（独立）してしまうことになりかねない。
2) 中国2017年秋に開かれる第19回党代表大会では、新執行部(政治局常務委員)が選出され、2期目の習近平政権が誕生することになる。ここからの中国経済・外交政策に注意
3) 弱体化するメルケル独首相2009年のギリシャ危機以来、ヨーロッパはメルケル首相のリーダーシップに救われてきた。しかし、難民問題の悪化、フランスの大統領選挙での国民戦線のルペン候補の動向、全く先が見えなくなってきたギリシャ問題、イタリアの銀行問題、トルコの扱い方など、今年のヨーロッパには問題が山積みとなっている。
しかし、肝心のメルケル首相は、難民によるテロ活動のおかげで影響力が弱くなっており、それに加えて、ドイツ銀行やルフトハンザなどの問題も解決されていない。
トランプ大統領となれば、米露関係が今までにないほど密接となり、同じタイミングで英国はEUから出て行くことを考えると、今こそ 力強いメルケル首相がヨーロッパを引っ張っていくべきであるが、それは実現しそうにない。
4) 世界的な構造改革の遅れ
5) 中東におけるテクノロジーの普及
6) 中央銀行に対する政治介入新興国の中央銀行が政治介入を受けることはよくあるが、最近は先進国の中銀も例外ではなくなっている。
最近の各国首脳の中銀に対する発言をあげれば
・トランプ氏最近のFRBは非常に政治の影響を受けており、イエレンFRB議長は、オバマ大統領の操り人形にすぎない
・ショイブレ独財務相最近のヨーロッパにおけるポピュリズムや反移民支持の台頭の責任の半分は、ECBにある
・メイ英首相（2008年のリーマンショック以降の）超低金利政策は、緊急措置としては効果を発揮したが、（それが長引いており）副作用を生じている
など、政府関係者の中銀非難が後を絶たない状況だ。
7) 米ホワイトハウスとシリコンバレーとの関係
8) トルコ2016年のトルコでのクーデター未遂事件以来、トルコの政治や経済には不透明感がつきまとっている。そこにきて、エルドアン大統領は自身の権限を拡大するため、今年の春には国民投票が実施される予定だ。現時点での国民投票の結果は、50/50となっており、今後エルドアン大統領は権限の拡大を求め、強烈なキャンペーンを展開することが予想される。
クーデター未遂事件以来、軍の力は弱まっており、経済・政治以外に安全保障の面でも不安が残る。
9) 北朝鮮核問題
10) 南アフリカ ズマ大統領を巡る政治危機□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
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（※例外あり）-1銭＝0銭となります。 ※早朝などの市場流動性の低下や経済指標発表時の相場急変など、市場の状況によっては拡大する場合があります。
