腰痛との付き合いは長いので 油断して ちょっと無茶をしたら 昨日から家の中を歩くのにも 支障をきたす程
悪化してしまいました。だから 今日は 極力 PCの前に座る時間を減らしています
先程 メイルを調べていたら イギリス人の友人から 円高になると思うか？
という質問が来ていました。根拠として 日本も米国同様 HIAが施行されるかもしれない という記事を読んだからそうです。英文の記事は 英ガーディアン紙のマーケット欄に 載っていたそうです。The yen was also supported on talk about tax-related bills, expected to be included in a state budget passed on Friday, on a Japanese version of the U.S. Homeland Investment Act, which would allow corporations to repatriate funds held at overseas affiliates free of tax
詳しく説明しますと HIAとは Homeland Investment Act ＝ 米・本国投資法と呼ばれる時限立法で、「2005年度に限り 米国の企業が 海外の子会社から利益、配当金、余剰資金を米国内に戻す場合、通常35％の法人所得税率を5.25％に軽減。同時に その資金の使途は 米国内での雇用・設備投資・教育・研究開発に限定する。」といった内容です。これに伴う資金フローの変化がドル高につながったので 皆さんのご記憶にも残っていると思います。
ググッてみたのですが 日本版HIAは 海外子会社配当の益金不算入制度と呼ぶらしい というところまでは 判ったのですが、最近 詳しく書かれた関連記事は何もなく （腰痛の為 探し方に気合が入らない....） 昨年８月付けで こういう内容のものがあるのを発見しました
「経済産業省は、企業が海外で稼いだ利益が過度に海外に保留されている現状を踏まえ、企業の海外子会社の利益からの受取配当金を非課税とする税制改正を２００９年度から実施することを目指している。国内資金還流を促進して研究開発投資などを活発化させることが狙い。」 「与党税制調査会から公表された「平成21 年度税制改正大綱」に当該制度の創設が明記されたことから、今後の税制改正の動向が注目される。」
詳しい内容がわからないのですが、素朴な疑問
１）この制度は 米国同様 時限措置なのでしょうか？米国は この本国投資法が施行された年 受取配当金が2004年 ５．８兆円から ２８兆円に増加したそうです。
２）還流資金の使用方法は 限定されているのかしら？
時限 或いは 恒久措置 いずれにせよ 初年度は 何兆円単位で円が日本に還流してくるのは 間違いないのですよね？日本で これって 話題になっていますか？教えて下さい。よろしく！
最後になりましたが 今日は エキゾチック オプション3件聞きました。全て ドル円、それぞれのペイアウト金額 分からず
１） 期日 ２０１１年３月２０日 128.00 ワンタッチ
２） 期日 ２０１０年１月 （何日だか不明） 115.00 ワンタッチ
３） 期日 今年１０月１５日 80.00 ワンタッチ
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時限措置ではないようです。
英数字の比率が多すぎる為スパムと判定されました、ですって。
これでもだめか。