ロシアに対する制裁に消極的な姿勢を示していた欧州 に対し、アメリカは強硬手段を取る勢いを緩めていません。
さきほども米下院外交委員会から発表があり、渡航制限や資産凍結が含まれる制裁を、明日にでも採決する可能性があると語っていました。
そこで困っている
のは、欧州です。とりあえず、アメリカの決定に足並みを揃える意味からも、明日木曜日というタイム・リミットを設け、プーチン大統領にウクライナからの撤廃を通達した模様。もし、この制限時間を過ぎれば、アメリカ同様の制裁を加える可能性が出てくる
ということのようです。
＊EU臨時首脳会議ロイターの報道によると、明日木曜日にはEU臨時首脳会議が開催され、ロシアに対する次のステップが協議される模様。
ただしこのままで行けば、EU28ヶ国の足並みは乱れるばかりで、全会一致の決定がなされる可能性は低そう。
ここが重要なのですが、
EUとして他の国に「制裁」を加えるためには、EU加盟全ての国が全会一致で合意することが、EU法で定められていますロシアと国境を共にするフィンランドは、制裁には反対しています。国内で消費するガスの3割をロシアからの輸入に頼っているドイツも同様の意見で、フランス・英国・オランダ・イタリアも制裁には及び腰。
特にフランスは、ロシアへ軍艦を輸出しており、現在もそれは継続しているため、制裁にはYESと言えない状態。
6月に予定されていたロシア（ソチ）でのG8会合の準備が中断されましたが、この決定に対しても、G7各国の意見の不一致があったようで、特にイタリアはこの動きに反対の意を示している模様。
G8 プーチン大統領自撮り
そして、プーチンさんだけ、上半身裸．．．
＊欧州が「制裁」に対して消極的な理由これは、ただ単にロシアのガスに対する依存度が高いという理由だけではありません。
数年前、アメリカと足並みを揃え、EUは、イランの核活動に対する制裁として、イラン産原油の購入禁止や、核開発に関係するイランの銀行/企業と関係者の資産凍結などの制裁を加えました。しかし、最近になり、この制裁に不満を持ったイラン関係者が欧州司法裁判所やイギリス最高裁に訴えを起こし、いずれの裁判所も制裁内容の解除を命じたのです。
そのため、EUは同じ過ちを2度繰り返さないためにも、ロシアに対して制裁を加えることには、消極的にならざるをえないのでしょう
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