世界的規模の金融危機の震源地は米国でした。住宅ローンを組むだけの財力がない人達に対して バカスカと住宅ローンを組ませ そのツケが現在 米国政府に廻って来ています。欧州で特に持ち家比率が高い英国、最高の別荘地 スペインやギリシャも 米国同様の苦しみ

を味わっており その結果として 一部の金融機関の国有化が起こりました。
持ち家比率が低く 別荘の候補地となっていない欧州諸国は 住宅ローンの焦げ付きもなく いいよなぁ~~!

と安心していいのでしょうか?答えは NO

です
米国が無防備な住宅ローン貸し出しで苦しんでいるのであれば 欧州諸国は無防備な東欧への貸し出しで 苦しみ始めました。アイスランドがIMFへ支援要請をしたのは 皆さんの御記憶にも新しいと思いますが (日本でも既に報道されていると思いますが)その後を追うように ハンガリー、ウクライナ、ベラルース、バルト3国等が同様の金融支援をIMFに対して要請しています
これらの東欧諸国でもハンガリーが特に酷く 先週末 IMF,世銀、ECB合計 200億ユーロの経済支援策で同国政府と合意。金融危機が起きて以来、新興国に対する支援としては最高額となりました。
ウクライナはIMFから165億ドルの緊急融資で合意
ベラルースはIMFに20億ドルの融資を要請
それでは 欧州系銀行による (東欧に代表される)新興国への貸し出し残高が どんなもんなのかを調べてみましょう。百聞は一見に過ぎずですので このグラフを見てください

オーストリア系銀行が最悪ですね....自国のGDPの85%に値する規模です、こりゃ ヒデェ~~~!

オーストリア政府は 東欧への貸し出し規模の悲惨さを投資家が懸念しオーストリア国債の新規購入を手控えると予想された為 先週 新規入札を慌てて

キャンセルしました。
スイスは 私 よく分かりませんが、スペインは自国の不動産市場崩壊による経済的打撃がひどいのに、この東欧への貸し出しによる損失を受け入れるだけの余裕があるのか 正直疑問です。
これら東欧諸国がIMF等からの支援で どれだけ 自国の経済を立て直し 借り入れ金の返済を実施出来るのか 現在の状態では 誰にも分かりませんが、オーストリアをはじめとした欧州系金融機関の今後の企業収益発表は 散々たる数字が並ぶ危険性があります

東欧以外の新興国関連ファンドも解約が続き 10月22日時点で(年初から)382億9,000万ドルのファンドが流出されました。ちなみに 2006年は 161億ドルが流入、2007年は333億ドルが流入。つまり 2006年と2007年に入ってきたファンドのうち 78%が10月22日までに解約された形になります。(382億9,000万ドル解約されたうち)東欧を除く新興国地域の内訳としてLatam(南アメリカ)地域が51億3,000万ドル、日本を除くアジア地域が186億5,000万ドルとなっています。これらの地域への2006/2007年に於ける流入額は Latam地域が118億ドル、日本を除くアジア地域が274億ドル。日本を除くアジア地域ファンドからの流出比率が Latam地域より大きいんですか...... フゥ~~ン.... (アジアの事 もっと勉強しないと.....

)
この東欧への貸付残高だけで ユーロは売りです!と申し上げる気はありませんが Cloud9さんへのコメントの返事として書きましたが 1.32/34台までの戻りがあれば そこは確実に売る予定でおります。
この記事がお役に立ちましたら 欲張り3段攻めポチッ御願いします!
最初は
人気blogランキングへ 次が
最後が
ユーロ圏の底が見えない限りはドルの大暴落は起きないと思います。私は今、そこにのみ注視しております。円とオセアニアに逃げますがw。