先週金曜日に開催されたEU財務相会合の席で、欧州の銀行破綻処理の方法について合意が得られなかったことを受け、昨日2度目のEU財務相会合が開催されました。
そこでの最終合意内容は
このリンク に載っていますが、まぁ~皆さん読むわけないでしょうから、簡単に要点だけ書きます
*銀行破綻処理の合意内容・銀行が経営破綻した場合、まず株主と債権者が損失負担する。
・その次に、欧州預金保険対象外となっている10万ユーロを超える預金者に対して損失負担を求めることが新たに規定される。
・それでも足りない場合は、当該国政府が負担する

つまり、当該国の納税者による負担が強いられる

・ベイルイン方式を正式採用。

報道ごとに、’’損失負担の割合’’が若干違うのですが

私が理解した内容としては
・株主/債権者/10万ユーロを越える預金者に義務付けられる損失分配は、当該銀行の負債総額の8%まで
・当該国政府による負担は、当該銀行の負債総額の5%まで
となっているようです。

各国政府は「破綻処理ファンド」を設置し、自国のGDP比0.8%に匹敵する額を投入することも決定

されました。

本日より開催されるEUサミットでは、この合意内容について協議されるのは確実

実施時期としては、「遅くとも2018年」とされており、それまでにEU議会でこの法案が可決されなければなりません。
*え??? 
個人的には、合意内容は素晴らしいと思いますが、実施がどうして2018年というえらい遅い時期になってしまうのか? それまで破綻処理はどうなるのか?など、疑問点のほうが多いです

もとはと言えば、アイルランドなどは、自分の国の銀行破綻処理を、自分達の手で行っていたため、救済すればするだけ自国の赤字が増加し、結果として格付けが下がり、ますます長期金利が上昇するという負の連鎖

が起きていました

それだけで終ればまだよかったのですが、次はどの国? という 『飛び火懸念』

が心配されました

そういういきさつもあり、「銀行救済」と「国家予算」を完全に分離するために、今回の破綻処理案の合意にこぎつけたのです。
しかし、いくら素晴らしい合意内容でも、実際に使用されるのが5年後では、それまでに何が起こるか判りません。そのリスク、一体どう考えているのでしょうね

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とても参考になります。ありがとうございます。