久々のギリシャ・ネタ

昨日より2週間の予定でギリシャ入りしたトロイカ調査団（EU、ECB、IMFによる調査団）。今回は、支援金受け取りの条件とされている『国家公務員解雇』の実行状況を調査するのが一番の目的と言われています。

調査から一夜明けた本日、トロイカ調査団とギリシャ政府との間では、すでに解雇のスピードについて意見の食い違い　　が生じた模様　

＊本気だせ、ギリシャ　

支援金支払いと同時にトロイカ調査団とギリシャ政府との間で取り交わされた’’お約束’’によると、ギリシャ政府は2013年末までに4,000人の公務員を解雇する筈　　しかし、いざふたを開けてみれば、昨年7月から今年3月までの9ヶ月間に解雇された公務員数は、たったの99人であったことが判明　

どんだけ　



この事実に対し、サマラス首相は「公務員解雇よりも、ギリシャが保有する天然ガスと原油からの収益を、支援金受け取りの条件として認めて欲しい」と訴え、国を挙げて天然資源開発プロジェクトチームを立ち上げることを約束したようです。

誰が、信じる　

＊無理だと思う、私．．．　

トロイカ調査団はギリシャに対し、2014年にも国債入札による財政運営を可能とすることを希望しています。

3年以上にわたるユーロ圏債務危機問題で、自力での財政運営が不可能となり、支援金を受け取ったアイルランドは、昨年から今年にかけて、ほぼ完全に国債入札による自力での財政運営をはじめました。　ポ　ルトガルも短期債の入札に続き、長期債もシンジケート方式で入札をしています。　

未だに100％の財政運営資金をEU／IMFに頼っているのはギリシャだけ　





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