ベイル・イン導入について

欧州議会経済委員会は昨夜、ベイル・イン型の支援を盛り込んだ法案に対し、合意　　　これを受け、従来の「加盟各国の納税者」が負担　　をしていた救済方式（ベイル・アウト）は過去のものとなる可能性が高まっています。

昨夜の合意内容としては、2016年より銀行再編の際には、預金保険対象外の大口預金者（10万ユーロ以上）がその負担を強いられることとなり、キプロスの2大銀行救済の際に取られた手段とほぼ一致します。

ただし、救済負担の優先順位としては、まず株主や債権者が最初にきて、それでも資金が不足する場合には預金保険対象外の大口預金者（10万ユーロ以上）による負担となる模様。

一部のEU加盟国は、預金保険対象となる10万ユーロ以下の預金口座保有者へも負担を強制する意見を出したようですが、その案は却下されました。

今回の合意を受け、英中銀タッカー副総裁は「銀行再編目的で、政府が資金を負担しなければならない時代が終った。これは記念すべき出来事である」　　と語っています。

これはあくまでも私の予想ですが、今回の合意は将来設置されるであろう破綻処理機関の前身かと思われます。

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