米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）

今週に入って　以前からきな臭い噂で持ちきりだった米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が　崩れて来ました

事のはじまりは9日（水）　WSJ紙が　両社が資金調達できなかった場合の対応策を米政府が緊急協議しているという報道でした。

そして　10日（木）　NYタイムス紙が米政府高官の話として、ファニーメイとフレディマックについて、経営不安が深刻化した場合に備え、両社または1社の国有化が検討されている　（政府の管理下に置く計画がある）　と報じました。同紙によると、政府が検討している国有化計画では、国による株式の買い取り価格はほとんどゼロとし、株主責任を明確化する。その上で、公社が保有または支払い保証しているローン債権で発生する損失は国民負担とする　という内容。

正確に言ってしまえば　これらの報道が出る前からずっと　やばいって話しには　なってたんです......　と言うのも　両社は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い取って証券化するのが中核業務で、米国の住宅政策を支えてきた格好になっていたのですが　長引く住宅不況でローンの焦げ付きが急増両社の資産は劣化巨額の資本増強を迫られるとの観測が強まっていたんです。しかし　株価下落が激しく　存続に必要な増資を行う能力をめぐり投資家の懸念が高まっていた矢先の報道となってしまいました。ちなみに　両社は住宅ローンの焦げ付き急増で1－3月期には3・四半期連続の赤字を計上。

この報道を受け　米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）ロックハート局長は　”両社は十分な資本と利用可能な資産を持ち、市場での借り入れもできる状態にあると指摘しました。しかし　このオジサンの言葉には　誰も耳を貸さず　両社の株価は　1991年来の安値更新。これにより　両社が今後　住宅ローンを買い取り、ローン金利の上昇を抑制するため必要となる資金の調達能力がかなり抑制されてしまう事になり　住宅関連株も続落。まぁ　冷静に考えれば　当然ですよね。これだけ株価が下落しちゃえば　増資とかしても投資家は飛びつかないでしょうし　そういう形で株を希薄化してしまえば　他の＜危ないと噂されている＞金融機関の株価も連動して下落スパイラルを起こす可能性ありますよね。そうなれば　米国に限らず　世界的金融システム不安の引き金にもなりかねない。慎重に事を運ばなければなりません、これは.....

で　偉そうな能書きは　この辺にして　次に行きますよ。
この日（木曜日）は　バーナンキ米連邦準備理事会議長が下院金融委員会で証言を行なった日だったんです。世界中の人達が　バーナンキさんの発言に耳を傾けている最中　とんでもない所から　オットット発言が......　それは　プール前セントルイス地区連銀総裁でした。　おっさん　ブルームバーグのインタビューで、ファニーメイとフレディマックが「破たん状態（insolvent）」にあり、米政府による救済が必要になるかもしれない　って　言っちゃた..........私は　とにかく　バーナンキ君に専念していたので　”バーナンキ君　特別に株価を下げるような発言してないけどなぁ”と　訝しげに画面を見つめていたんです。まさか　プール前総裁が　Ｉｎｓｏｌｖｅｎｔ　なんていう言葉を使っているとは知りませんからねぇ......　次は　もっと手の空いている時に発言して　って　頼みたくなりました、この人に......

そして　本日11日(金）　両社の株価が、寄り付きで50％近い急落。理由は両社が国有化された際には、株式の買い取り価格はほぼゼロになるとみられる為、投げ売りが殺到。

ポールソン米財務長官は声明を発表し、「現在の形態のまま支援することが最優先の課題だ」と述べ　国有化観測を否定。現行の民間株式会社という枠内で立て直しを図る考えだと　姿勢を明確にしました。しかし　逆の見方をすれば　国有化でないのであれば　経営不安悪化説が再燃。何をやっても　ダメな時はダメですよね、本当.....

ベアー・スターンズ、最近では　リーマンブラザーズと　米金融監督の枠組みが時代遅れであることがはっきりとしてきました。今後　市場の監督と市場の規律向上は避けて通れない道です。しかし　運悪く　今年は11月に大統領選挙を控えている為　規制改革が年内に行われる可能性は低い模様です。そして　バーナンキ君やポールソン君が投資銀行破たんに備えたシステム作りの必要性に言及していることについて　”事実上、米系の投資銀行のいくつかが、今後、苦境に陥ると、予めマーケットにメッセージを出しているとも言える”というイジワルな見方をするアナリストも出てきました

アメリカに限らず　世界的な現象として　大方の企業は減益方向に収益見通しを下げる可能性がありますから　株から債券への資金シフトは当然起こります。そして　債券と言っても　長期より短期、格付けの悪い国よりも　よい国　という資金の流れが鮮明にならざるを得ないですよね。あと　キャッシュ比率は　今後も上がり続けると想像されます。こういう時って　収益を上げる事よりも　資産の安全性を高める事に重点が置かれるからです。ないとは思いますが　最後の手段として　米政府はＰＰＴで株価操作する可能性も捨て切れません。そこまで　事態は深刻化しているように見えます.....

欧州でも　最近　各国が国債たくさん発行しているのですが、本日予定されていたスペインの15年債かな？（10年債だったかも...）　発行取りやめになりました。市場環境がよくない　というのが理由でしたが　不動産ブームで湧きに湧いたスペインですが　最近の住宅市場の低迷で　毎週10万人という失業者を出しているという報道があったくらいです。スペイン政府は　資金面での＜最後の救済主＞が　自国の中央銀行なのか　欧州中央銀行なのか　という素朴な疑問を投げかけているそうです。

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