世界的なガソリン、食料品高騰に対する緩和策の一環として 欧州委員会が税制措置を講じる可能性が出てきました。今すぐ 実施して欲しいものですが 次回のEU首脳会議が予定されている10月までに報告書をまとめ それから具体的な議論に入るようです
以前 このブログでも触れましたが 欧州連合加盟国はVAT (付加価値税、日本でいう消費税です) 標準税率を15%以上 (軽減税率 5%以上) にする事が義務付けられています。 それ以外の(私も あまり詳しくないのですが)たばこ税、酒税と言った個別の間接税にも それぞれの上下限や制限指令が定められております。
現在 EU加盟27カ国のうち 18カ国が それぞれ違ったサービや物品に対し VAT標準税率15%以下の税率適用がEUにより認められておりますが この<特別税率>の有効期限が 2010年に来ます。欧州税制審議長官 Kovacs氏は 2010年の期限が切れ次第 現在の(各国バラバラの)特別税率と適用可能サービスの統一化を目標に 各国との調整を図っている模様。これを合法化する為には 加盟国全体の満場一致が条件です。ここで 誤解のないようにお断りしておきますが、これは あくまでも オプションであり、あるサービス/品目に対する統一税率が15%以下に設定された場合 低い設定税率を選ぶか それとも 以前のままの15%以上の税率を選ぶかは それぞれの加盟国が選択でき 強制ではありません。例をあげますと 時計の修理代にかかる税率が<特別税率>適用項目に設定され EU議会で税率6%という特別税率が適用された場合 自国内で 特別税率を使用するか 以前のままのVATを適用するかは 加盟国各自の選択に任されます。
事実 ドイツやデンマークは これらの<特別税制>導入に対し 後ろ向きな姿勢

を鮮明にしており 導入に前向きなフランス

との対立が懸念されているという声も聞こえてきます。ドイツやデンマークでは むやみに税率を減らすのは 国の税収入の減少に直結する為 特に 経常赤字に悩む国は安易に低い税率を導入すべきではない という慎重な姿勢を示しています。それに対し フランスは レストランの食事代に対して軽減税率適用を強く望んでいます。
追記になりますが 英国では 子供用衣料/靴、食料品(一部例外あり)、医療品(一部例外あり)、書籍、雑誌、新聞には 税金が かかりません。しかし それ以外は 日本の消費税の3倍以上の<17.5%のVAT>がかかります。イギリスに来た事がある方は 気が付いたかもしれませんが、こちらで スターバックスなどのお店に行って サンドイッチやケーキ類の棚をのぞくと 各品に2つの値段が付いています。ひとつは 持ち帰り用(ゼロ税率)、もうひとつは お店で食べる用(17.5%)の値段です。うちの娘はセコイので スタバに行き クッキーと飲み物を注文、その際 クッキーは持ち帰り、飲み物は スタバのお店で飲む と レジのお姉さんに言います。しかし 席に座ると こっそり クッキーの袋を開けて ボソボソ食べてます。たかが 40~50ペンスの違いでしかないのに...... このセコサ 一体 誰に似たのかしら???
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