欧州 税制措置

世界的なガソリン、食料品高騰に対する緩和策の一環として　欧州委員会が税制措置を講じる可能性が出てきました。今すぐ　実施して欲しいものですが　次回のEU首脳会議が予定されている１０月までに報告書をまとめ　それから具体的な議論に入るようです

以前　このブログでも触れましたが　欧州連合加盟国はVAT　(付加価値税、日本でいう消費税です）　標準税率を15%以上 （軽減税率　5％以上） にする事が義務付けられています。　それ以外の（私も　あまり詳しくないのですが）たばこ税、酒税と言った個別の間接税にも　それぞれの上下限や制限指令が定められております。

現在　EU加盟27カ国のうち　18カ国が　それぞれ違ったサービや物品に対し　VAT標準税率15％以下の税率適用がEUにより認められておりますが　この＜特別税率＞の有効期限が　2010年に来ます。欧州税制審議長官　Kovacs氏は　2010年の期限が切れ次第　現在の（各国バラバラの）特別税率と適用可能サービスの統一化を目標に　各国との調整を図っている模様。これを合法化する為には　加盟国全体の満場一致が条件です。ここで　誤解のないようにお断りしておきますが、これは　あくまでも　オプションであり、あるサービス/品目に対する統一税率が15％以下に設定された場合　低い設定税率を選ぶか　それとも　以前のままの15%以上の税率を選ぶかは　それぞれの加盟国が選択でき　強制ではありません。例をあげますと　時計の修理代にかかる税率が＜特別税率＞適用項目に設定され　EU議会で税率６％という特別税率が適用された場合　自国内で　特別税率を使用するか　以前のままのVATを適用するかは　加盟国各自の選択に任されます。

事実　ドイツやデンマークは　これらの＜特別税制＞導入に対し　後ろ向きな姿勢を鮮明にしており　導入に前向きなフランスとの対立が懸念されているという声も聞こえてきます。ドイツやデンマークでは　むやみに税率を減らすのは　国の税収入の減少に直結する為　特に　経常赤字に悩む国は安易に低い税率を導入すべきではない　という慎重な姿勢を示しています。それに対し　フランスは　レストランの食事代に対して軽減税率適用を強く望んでいます。

追記になりますが　英国では　子供用衣料/靴、食料品（一部例外あり）、医療品（一部例外あり）、書籍、雑誌、新聞には　税金が　かかりません。しかし　それ以外は　日本の消費税の3倍以上の＜17.5％のVAT＞がかかります。イギリスに来た事がある方は　気が付いたかもしれませんが、こちらで　スターバックスなどのお店に行って　サンドイッチやケーキ類の棚をのぞくと　各品に２つの値段が付いています。ひとつは　持ち帰り用（ゼロ税率）、もうひとつは　お店で食べる用（17.5％）の値段です。うちの娘はセコイので　スタバに行き　クッキーと飲み物を注文、その際　クッキーは持ち帰り、飲み物は　スタバのお店で飲む　と　レジのお姉さんに言います。しかし　席に座ると　こっそり　クッキーの袋を開けて　ボソボソ食べてます。たかが　40～50ペンスの違いでしかないのに......　このセコサ　一体　誰に似たのかしら???

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