昨日のユーロ圏財務相会合に続き、本日はEU財務相会合が開催されています。

本日の協議内容は「域内の銀行監督権限の一元化

銀行同盟計画』について。
ほんの1時間ほど前に協議が始められた模様ですが、関係者の話しによると既に協議は決裂しており、来週木曜日(12月13日)に開催されるEUサミット前に、最終調整のため追加のEU財務相会合の開催が必要となる模様です。
*決裂している協議内容
1)銀行監督下に置かれる銀行EU各国は「銀行同盟」構想については合意

していますが、監督下に置かれる銀行数やリスクの分担方法などの大きな枠組みに関して意見の食い違いが目立ちます

例を挙げると
・ドイツ案(貯蓄銀行など地方色の強い銀行は除外し)監督下に置かれる銀行は金融システム上重要な大手行だけに絞る
・フランス/ECB案銀行同盟に加盟する国のすべての銀行(約6,000行)を監督すべきである
2)ロンドンやスウェーデンの反発・ロンドンノワイエ仏中銀総裁は、英国が銀行同盟に参加しないのであれば、現在ロンドンで取引されているユーロの金融取引をフランスまたは欧州大陸の金融センターへ移行させるべきだと提案

しています。
・スウェーデン英国同様、ユーロ圏外のスウェーデンは、ユーロ加盟国であるフィンランドに同国の銀行が多数存在します。銀行監督の一元化により、フィンランドにあるスウェーデン系銀行も資産の監督を受けることになるのであれば、監督責任者である欧州中銀(ECB)の決定プロセスにおいて、スウェーデンの発言権を得ること

を条件に挙げる覚悟でいるようです。
3)将来ユーロに加盟する国への対応ポーランドやハンガリーなど、将来ユーロに加盟する予定である国に対し、ECBが銀行に対するより強力な権限を持つことで不利益とならないよう保証を得ようとしている模様。

ECBは17ヶ国のユーロ加盟国が理事を送り込んでいるため、今回の銀行同盟に参加する「ユーロ圏外・またはまだユーロに加盟していない国」にとって、発言力が全く反映されない

仕組みになっています。

ドイツやスウェーデンは、ECBを「金融政策機能」と「銀行監督機能」とに2分化することを提案していますが、これを実現するにはリスボン条約の改正・批准手続きが必要となり、新たな『欧州危機』

を呼び起こす危険性と背中合わせになるかもしれません。
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