アイルランド 国民投票開始！

アイルランド時間今朝7時より　リスボン条約批准の是非を問う国民投票が始まりました。投票締め切り時間は現地時間夜10時。明日の朝から開票、結果は明日中に判明するそうです。

詳しくはアイルランド国民投票に関する過去記事をお読み頂けますと幸いです。

たしか一昨日だったと記憶していますが　フランス政府高官が　”アイルランドという国はＥＵ加盟時点では（貧しい）農業国であった。加盟後、ＣＡＰ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｏｌｉｃｙ　欧州共同体農業政策）より多額の農業助成金を貰い続け現在の地位(下記参照）を築いた。その事実を忘れてはいけない”　という内容の発言をしていました。私も銀行で働いていた当時　ＣＡＰ助成金に関して詳しく調べた事がありますが、ＥＵ内で多額の富の移動（英国・ドイツ・フランス　アイルランド・ギリシャ・ポルトガル等へ）が行なわれて「少し不公平すぎはしないか　」　と自問自答した事が思い出されます

:　　　私は　ＥＵ加盟国間での税制協定に詳しくありませんが、ＶＡＴを例に取ると　ＥＵ内でのＶＡＴ最低税率は１５％と決められています。つまり　ＥＵ各加盟国は　自国のＶＡＴを１５％かそれ以上に設定する義務が生じます。

しかし　法人税に関しては　最低税率は決められておりません。ＥＵがまだ15カ国であった当時　各国の法人税は38％台～12％台とさまざまでした。ＥＵ加盟国が拡大（現在27カ国）する度に法人税最低税率の設定をドイツ・フランスが提唱していますが、特別な動きは未だにないようです。現在でもアイルランドはＥＵ内で唯一　12.5％という低い法人税を維持しております。当然　企業はこの低い法人税を求め自社の一部又は　全てをアイルランドへ移動させました。

余談ですが、テレビや洗濯機の故障が生じた時にメーカーに電話をして修理の手配をする度、やけにアイルランド訛りの強いオッサンが電話に出たりします（笑）。安い法人税　＋　雇用も確保と一石二鳥のアイルランドです。

しかし　ここ数年は法人税だけでなく人件費の安いインドが人気みたいですね（特にアメリカでは企業の顧客相談係センターをインドに移してしまう企業が多いそうです。私のアメリカ人の友人はＰＣが故障した時、テクニカル・ヘルプの電話をしたら、やけに遠～～くの方から聞こえる非常に音声の悪いラインが繋がった途端、どんでもないインド訛りの英語を話すインド人が電話に出て2時間近く「ああでもない　こうでもない」と修理の仕方を説明した挙句の果てに、故障は全く直らなかった　とボヤイテいました）


この記事がお役に立ちましたら　欲張り3段攻めポチッ御願いします！

最初は　人気blogランキングへ
次が　

最後が