ESMの役割を巡る見解の相違

今週火曜日、ヘルシンキでユーロ圏加盟国のトリプルA格付け国：ドイツ・オランダ・フィンランドの財務相が集まり、ESM（欧州安定メカニズム）による銀行への直接資本注入をめぐり協議しました。その後に発表された声明では、6月のEUサミットでの合意事項と矛盾するような見解が示され、それが水曜日以降のスペインやアイルランドの国債利回り上昇の原因と指摘されています。



＊見解の相違

火曜日の会談後に発表された声明によると、過去に起きたユーロ圏加盟国の問題には新規に発足するESMによる救済は適用すべきではないという見解　　それに対して、6月下旬のサミットでは、今年6月に銀行部門への支援を申請済みのスペインなども銀行監督一元化が施行されれば、ESMによる直接資本注入に切り替えられると理解されていました。

１）ヘルシンキ会合の具体的な発表内容

・ESMが新たな監督機関として発足してから発生する加盟国の銀行問題が対象となる
・過去に既に発生している（スペイン・ギリシャ・アイルランド・ポルトガル）銀行の問題とは、完全に区別される

上記4ヶ国の銀行問題については、各国政府が責任を負うこととなる

２）6月のEUサミット

「ESMが正式発足後は、アイルランドやスペインの銀行に直接資本を注入することが可能となり、政府の負担が軽減される」と解釈されており、私もずっとそう信じていました　


火曜日のこの発表を受け、昨日はアイルランドなどの国債利回りが上昇しましたが、欧州委員会は「ESMの役割に関しての最終合意は、なされていない」と火消し役　　に廻っています。

＊アイルランドからの発言

アイルランドのケニー首相は、火曜日の発表を受け
「6月のEUサミットでの決定事には2つの目的がある。ひとつはソブリン危機と銀行の不良債権問題を明確に分離すること。もうひとつは（ユーロ圏各国が直面している危機に対し）加盟国全てに対し平等な措置を講じるというものである。」と発言。

＊ここからの懸念材料

6月サミットでの決定とヘルシンキ会合での見解の相違により、いくつかの心配事　　が出てきたと私は思っています。いくつか挙げてみますと

・ユーロ圏内部での見解の相違/分裂の表面化　

・ユンケル議長率いるユーロ・グループ、そしてユーロ加盟各国政府に対する問題解決に向けたプレッシャー　

・火曜日の発表を受け、S&P以外ではトリプルA格付けを維持しているオーストリアのフェクター財務相も「過去に起きたユーロ圏加盟国の問題には、新規に発足するESMによる救済は適用すべきではない。過去の問題は当該国政府の責任とすべきである。」という見解に同意　　北欧州　対　南欧州　との対立？

・火曜日の発表が今後『公式見解』となった場合、既に金融支援要請に動いたギリシャ・アイルランド・ポルトガル、そして6月に銀行支援要請に動いたスペインが、過去の救済内容に関してESMの救済対象から外れる　　　政府の負担は雪だるま式に増え　　財政均衡目標達成が相当遅れるリスクが出る。

・スペインがギリシャに続き債務再編の対象となるのか？

・ギリシャは　2回目の債務再編　を余儀なくされるのか？


もし　この記事がお役に立ちましたら　3段攻めポチッ　御願いします！

人気blogランキングへ


にほんブログ村



応援　よろしく御願いします