今週の欧州市場の注目国は、スペイン。そこで繰り広げられるであろう2つの大きなイベントについてご紹介します。
＊スペインの銀行に関するストレステスト（健全性審査）の結果今年6月に
スペイン政府は最大1,000億ユーロ規模の『銀行の資本増強を目的とした支援要請』に動きました。
今週発表されるストレス・テストの結果は、同国の銀行全体で500～800億ユーロの資本増強が必要になる見通しとなり、支援要請額よりは少なくなる見通しとなっています。
＊ムーディーズによる格付けこの記事 からの抜粋となりますが
もし同社がスペインの格付けを1ノッチ下げると、「投資適格」から「投資不適格(ジャンク債扱い）」に落ちてしまいます。ギリシャの例を見るまでもなく、ジャンク債扱いになると、投資家が運用の際に使用する国債インデックスからスペイン国債が除外される可能性が高まり、同国債の投げ売りに繋がる可能性も出てくるでしょう。これがきっかけとなり新たなユーロ圏債務危機不安が台頭した場合、間違いなくイタリアへも飛び火するでしょう。
ギリシャやポルトガルの時とは比較にならないほど、スペインやイタリアの長期金利（10年物国債イールド）の上昇をECBや政治家が必死で押さえ込もうとする理由は、7%台で推移すると 『持続的な財政運営が不可能』 となるという単純な理由だけでなく、押させ込みが失敗した場合 『ユーロ存続が危ぶまれる』 『通貨統合の崩壊』に繋がる恐れがあるからですストレス・テストの結果を受け、同国国債の格付け見通しがジャンク債扱いとなった場合、抜粋部分で書いた内容に加え、今後スペインがESM/ECBに対しOMTの要請に動いたとしても、借り入れ金利低下に対する効果が半減してしまう危険性
が高まると思っています。
同時に、ジャンク債
まで引き下げられた場合、欧州の債務問題が再び意識され、投資家のリスクオフの動きからドル・円が下落する可能性も高まることでしょう。
この格付け見直しが
ジャンク債扱いにならない可能性として
・格付け大手：S&P社は先週「スペインがジャンク債扱いになることは、近い将来ないであろう。」と発言している
・今週発表される2013年度予算案で当初の予定通り、来年度の財政赤字対GDP比が4.5％で維持された場合、市場はその約束を好感する可能性がある
などが考えられます。
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