ポルトガル編

ギリシャに続き、今度はポルトガルです。

＊社会保険料引き上げ発表

2週間前、コエリョ首相はテレビ演説で「財政赤字の縮小と増加する失業者への対応の一環として、現在11％と定められている社会保険料を18%へ引き上げる」　と発表。

これを受け、2週間連続で国民による大規模な抗議デモ　　がポルトガル各地で起こっていました。

＊早くも断念か？

先週金曜日に大統領官邸内で8時間に渡り、大統領と政府要人が追加緊縮策について協議しましたが、その間も大統領官邸は抗議デモに取り囲まれ、いかに今回の保険料引き上げが国民に不人気であるか　　を思い知らされました。

週があけた本日になると、同国政府は保険料引き上げに関する考えを改める可能性が浮上した　　と報道されています。

＊Uターン現象　

もし緊縮政策の内容変更や一部中止が決定された場合、780億ユーロの金融支援策受け取りの条件内容達成順守に赤信号　　が灯ります。

それに加え、アイルランドに続き、ポルトガルも来年から国債市場で入札による資金調達を目指している計画が頓挫　　するリスクも出てきます。

今回の政府による緊縮策順守姿勢のUターン現象は、他の救済要請国であるギリシゃやアイルランドの姿勢にどのような影響を及ぼすかに関しては、まだ確かではありません。

私も今回はじめて知ったのですが、ポルトガルという国は政府のいかなる決定は国務院との協議を経て「絶対多数決」という形よりも「コンセンサス」を経て決定に動くという伝統的なしきたりがあるそうです。ですので、万が一政府決定がUターン現象を起こしたという事は、コエリョ首相の独断ではなく、政府内のコンセンサスが実施より断念に移ってきたと考えざるを得ないのかもしれません。

＊昨年から今年にかけての政治動向
話しは2011年に遡りますが、昨年3月ギリシャに続き　今度はポルトガルもEUに対し正式に金融施支援要請に動くのではないか？　という噂が濃厚になってきました。

その直後、同国政府が策定した緊縮財政策が議会で否決　　されたことを受けて当時のソクラテス首相は辞任を表明し、6月に総選挙実施という段取りとなりました。

それまでの暫定政権はソクラテス首相がそのまま首相の座を保ち継続していましたが、4月に入るや否や、同国は正式に金融支援要請に動いたのです。

6月の総選挙　　では、ソクラテス首相率いる社会党が負け、社会民主党（PSD）の党首であったコエリョー党首が首相に就任。

総選挙が実施された時から既にPSD党は膨大な財政赤字や債務を縮小するため、増税や大規模な支出削減を含む緊縮策や改革にただちに着手する必要があると述べており、有権者もそれを知った上でPSD党に票をいれた筈でした。

しかし1970年代以来最悪の長引く不況の煽りも手伝い、有権者の我慢もそろそろ限界に達したとも言えます。


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