今週は月末・期末が重なり、相当神経質な相場展開になると予想していますが、欧州ユーロ圏各国では財政問題
を巡り、各国政府の動きに注目
が集まります。
最初はギリシャから参りましょう。
＊トロイカ調査団の動き2年に渡る115億ユーロ規模の歳出削減案の内容交渉でギリシャに滞在していたトロイカ調査団が、先週金曜日に一旦ギリシャを離れました。予定としては今週火曜日に再度ギリシャ入り
し、最終調整をするようです。
＊歳出削減額最近のメディア報道を見ると、もともとの『115億の歳出削減策』に加え、脱税による20億ユーロの不足分も加わり、緊縮パッケージは ’’合計135億ユーロ規模’’ となってきたようです。
既に、同国が海外に所有する大使公邸を含む不動産の売却は実現に動き出しており、ロンドンでも旧領事官邸として所有していた建物の売却に取り掛かっている模様。
この写真はギリシャの旧領事官邸があるロンドン高級住宅街の写真です。この地域は、ヴァージン・アトランティック航空に代表されるヴァージン・グループ創設者・会長のブランソン氏も住んでいる地域です。
＊フランスからの擁護(?)発言先週末に、独シュピーゲル誌は「財政危機に陥っているギリシャの国家予算の不足額は200億ユーロになる予定であり、当初見込みのほぼ2倍に達している。」と報じました。一応否定されたものの、市場関係者はギリシャの数字の信憑性に疑問を抱き続けているだけに、反応は「またか......」と言ったものとなっています。
本日になり、フランスのエロー首相は「ギリシャの
歳出削減期間の2年間の延長を認めるべきである。ドイツをはじめとする加盟各国政府の煮え切らない態度は、逆効果を招くだけ。」と発言。
しかしこれに追随する擁護発言は、今のところどの国からも新たに出てきていません。
最終的には10月8日に開催されるユーロ圏財務相会合の席で、トロイカ調査団によるギリシャ財政に関する最終報告書が間に合うようなスケジュールであることには変化がないようです。
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