本日の欧州市場の話題の中心は、英FT紙に載っていたギリシャ関連報道。
それによると、同国への金融支援支払の前提条件となっている歳出削減策の実施期間を、当初の2013~2014年の2年間

2013~2016年の4年間へ延長するよう、ギリシャ政府が正式に要請

するという内容のようです。
8月24日にメルケル独首相と会見する予定となっているサマラス首相ですが、同じ時期にオランド仏大統領とも会見。その時に期限延長を正式に要請するようですね。
*歳出削減達成期間の延長理由115億ユーロ規模の歳出削減 が条件となっているギリシャ

この額は同国のGDPの約5%に匹敵

ということは、2013年、2014年ともにGDP比2.5%づつの歳出削減を強いられる

政府内部では、この赤字削減幅は度を越している

という意見が増えた

債務削減と経済成長回復をともに達成するためには、より緩やかな緊縮策が有効

追加緊縮策の達成期間を2年間から4年間へ延長することを要請

これにより、毎年の削減額はGDP比1.5%づつへ低下
*それから生じる弊害達成期間延長にかかる ’’追加コスト’’ は200億ユーロになると書かれています。
そもそも115億ユーロ削減するために、追加のコストが200億って、どういうことなのでしょうかね?

こちらのエコノミストの中には、この追加コストの数字は過小評価されており、実際は300~400億ユーロに膨らむ可能性

を指摘している人もいます。完全にサラ金地獄化していますね


FT紙によると、ギリシャ政府はこの追加コスト分に関しては、EUに頼らず自力でなんとかする!

と息巻いているようですが、大丈夫なのかな?

そもそも8月20日の償還資金32億ユーロが手元にないから、昨日短期債入札に踏み切らなければならなかったギリシャが、200億だか300億だかの追加コストをどうやって調達するのでしょうか?

資金の調達源として、FT紙には
1)IMFの融資枠を活用
2)短期債の新規入札
が挙げられていますが、誰が買うの

ギリシャ国債
*ドイツがYESと言うのか?最近ドイツからは
ギリシャの努力不足を嘆く発言 が続いています。
ここにきて新たな「条件緩和」措置を認めることに対し、ドイツはどのような態度に出るのでしょうか?我慢の限界

に来ているように見えて仕方ないんですけどね....
とりあえず24日のメルケル・サマラス会談後、どんな発言がドイツから飛び出すのか?
そして9月1週にギリシャ入りするトロイカ調査団と同国政府の間で、なんらかの折り合いがつくのか?
9月は本当に忙しくなりますよ~
追記:サマラス首相の動きが少し詳しくわかりました。
8月22日 ユーロ・グループ・ユンケル議長と会談
8月24日 メルケル独首相と会談
8月25日 オランド仏大統領と会談もし この記事がお役に立ちましたら 3段攻めポチッ

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