トロイカ調査団、ギリシャに残留

先週からアテネ入りしているトロイカ調査団から先ほど発表　　がありました。

＊115億ユーロ規模の財政緊縮策

先週トロイカ調査団とギリシャ与党の間では、ギリシャに対する金融支援の交換条件として　『115億ユーロ規模の追加緊縮財政策』　を実施することで基本合意しました。

この合意を受け、トロイカ調査団は明日（7月31日）ギリシャを発ち、あらためて来月アテネを訪問し調査結果をまとめると聞いていたのですが、突然「このままアテネに残留する」ことになったようです。

＊残留する理由

この決定は先週金曜日にトロイカ調査団のIMF代表であるThomsen氏とストゥルナラス新財務相が一緒に夕食　　をとった時に　（IMF側からの要望によって）　決められたようですが、理由としては「追加緊縮財政策の具体的な内容を見極めることを優先したから」のようです。

金融支援を受けたギリシャやアイルランド、ポルトガルを四半期に一度訪問する義務があるトロイカ調査団ですが、通常ですと、支援を受ける国とトロイカ調査団との間で新たな緊縮策の規模が決定　　　トロイカ調査団はその国を一旦離れる　　支援を受け取る国の政府は緊縮策の具体的な内容を決める　　トロイカ調査団はあらためてその国を訪問し、内容を協議する....という形を取っていました。

しかし支援を受け取った国の政府が具体策をまとめるのに時間がかかりすぎることが多く　　それが最終的に支援金支払の遅延　　に結びついていました。

今回はそれが起こるのを避けるため、先週金曜日の夕食会の席で、IMFが新財務相に「一度引き上げずに、このまま内容が決定するまでアテネに引き続き滞在する」ことを提案し、それが受け入れられた形となりました。

ギリシャ政府はあと数週間で完全に手持ち資金が枯渇してしまうため、この決定がなされたのかもしれませんね。


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