ロンドン夜中12時少し前です。本日午後から始まったユーロ圏財務相会合ってまだ継続しているのかな?記者会見を待っているといわれています。長いね....
*現在わかっている内容本日のユーロ圏財務相会合ではギリシャから提示された内容に関して「承認する」と記者会見で発表するだろう... という楽観的観測が一般的となり、かなり楽観的。
とりあえず報道から流れてたニュースとしては
・1300億ユーロ規模の第2次金融支援策
・民間部門による1000億ユーロ規模の債務交換
・欧州中銀も差額の利益を負担?

国債買い支えプログラムでのギリシャ国債を流通市場で購入

額面:500億ユーロ、流通市場でのディスカウント価格で購入:400億ユーロ = 差額:100億ユーロの利益

9ページに及ぶ報告書によると
・IMFが主張する基本シナリオ

2020年債務残高対GDP比 120%
・ギリシャが景気減速が著しく、構造改革などの措置の実施が難しくなった場合、2020年債務残高対GDP比は160%
・現在のところ、2020年債務残高対GDP比は129%まで下がる見通し

オランダのデヤーヘル財務相は「2020年債務残高対GDP比が120%にならない限り、ギリシャは1銭(日本人じゃないか...

)も支援金は受け取れない。」と一歩も譲りません。
そして今まではEU/IMF/ECBから金融支援を受けたギリシャ、アイルランド、ポルトガルに関しては、トロイカ調査団が四半期に一度それぞれの国を訪問して、財政削減の状態を査定していたのですが、ギリシャに関してだけは「トロイカ調査団は恒久的にギリシャに常駐」するよう希望している様子です。

3月1日に予定されるEU首脳会議で引き続き議論
*頂いた質問に対するお答え下の記事で書いた「IMFの積極性」 のところで、
ギリシャ向け第2次金融支援に於けるIMFの出資比率はせいぜい 10%
IMFは、ギリシャに対する第1次金融支援やアイルランドとポルトガルへの金融支援時には、30%の出資をしていました と書きました。これに対し、読者の方からブログのメイル・フォームを通して ’’以前は30%というのは、どこで知ったのですか?’’と質問を受けました。その答えですが、
この過去記事の真ん中にある「ギリシャ金融支援に民間も関与」に載せた2つのチャート をご覧下さい。左側の円グラフを見ていただくと判りますが、第1次金融支援は、IMF27%(約30%)に対し、EUが73%という比率になっています。右側のグラフは現在交渉中の第2次支援の内訳ですが、民間/IMF/EU(ユーロ圏)が均等に負担する筈でした。しかしここに来て、IMFが10%のみ負担となるようなので、そのしわ寄せがユーロ圏や民間にふりかかる 又は ユーロ加盟国の中央銀行や欧州中銀へも拡大するかもしれないという訳です。
ここからの次の一手に関しては有料記事とさせて頂きます。
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