ギリシャ債務交換交渉の進展具合

もう1週間くらい前から市場で囁かれていたことですが、（ギリシャの民間部門との債務交換交渉がなかなかまとまらない事を受けてなのか、どうして決裂するに違いないという予想からなのか判りませんが）　債務交換の対象は民間部門だけでなく、公的部門も含まれる可能性　　が出てきているようです。

＊公的部門も参加となるのか？

このブログでもこの1週間の間に、これに関する記事　（過去記事１、過去記事２　）をいくつか書いてきました。

そこで私が心配　　していたのは、ECBが民間同様に債務交換に応じた場合、債務交換により損失発生　　　SMPに廻す資金が減少　　　ユーロ加盟各国の国債買い支えの規模が縮小　　　イタリアなどの国債利回りが高騰　　　ユーロ存続に赤信号が灯る　という負の連鎖です。

しかし今週に入ってから、ユンケル議長が語ったところによると、「ECBはユーロ加盟国の国債買い支えプログラム（SMP)でギリシャ債を購入した時には流通市場で大幅なディスカウント価格で購入したので、そんなに多額の損失を被ることにはならない。」そうです。ただし、市場ではそう簡単に楽観的な考え方にはなれず「ECBがどこまで負担を強いられるかによっては、やはりSMPの継続に危険信号が灯る　　ことは十分に考えられる」を警戒心を隠せません。

＊他の中央銀行の立場

債務交換交渉に公的部門の参加が問われた場合、100歩譲って「ECBは大幅なディスカウント価格でギリシャ国債を購入したから、債務交換にECBが参加することになっても心配するには及ばない」としても、果たしてギリシャ国債を保有している他の中央銀行の立場はどうなるのでしょう？

まず先に明記しておく点は、万が一公的部門の参加となっても、これは民間同様あくまでも’’自発的’’であることです。

ECBと違い、中央銀行などがギリシャ国債を購入した時は、まだ同国債の価値が今のような紙くず同然ではなかったと考えられる　　70%＋のヘアーカット率（債務減免）となると相当なロスが生じる可能性　　が出てきます。そしてその損失をその国の政府が埋め合わせする　　新たな財政負担が生じることにもなりかねません　。　現在のところ、ECBが保有しているギリシャ国債の額は550億ユーロ、中央銀行ではドイツ連銀とルクセンブルグ中銀の持ち合い比率が高いと言われています。

＊第2次支援金増額となるのか？

昨年夏、ギリシャへの第2次金融支援の必要性が話し合われた時には、その規模は900～1200億ユーロでした。それが1300億ユーロになり、とうとう今週に入ってからは1450～1500億ユーロ必要　　になるという数字が一人歩き　　し始めています。

＊トロイカ調査団の発見　

これはつい15分前くらいに出たニュースですが、アテネを訪れているトロイカ調査団は、第2次金融支援　1300億ユーロ　＋　民間部門の債務交換による債務削減　1000億ユーロに加え、新たに150億ユーロの金融支援が必要になるような「問題点」を発見した模様です。この不足分について欧州委員会は「金融支援と民間からの関与だけでは、もう限界に達した。この150億ユーロの不足金に関しては、ユーロ加盟の残り16ヶ国が責任を持って穴埋めするべきである。」とある意味匙を投げた形になっているようです。

この発言と同じタイミングで、レーン欧州委員長は「ギリシャの民間関与（PSI)の合意は時間の問題」と発言しているのを考えると、もうここまで来ちゃうと誰の発言を信じてよいのか判らなくなりました　

本日の最高気温2度、外は激寒　で、この週末は雪が降るみたいです。でも頭を冷やしたいので少し外に出てきます。２時間くらいで戻りま～～す　


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