今年4月に第一回目投票を控えたフランス大統領選挙ですが、最大野党の社会党から立候補を表明しているオランド前第一書記長。
先週末に雇用創出・富裕層への課税強化などを盛り込んだ選挙公約を発表しました。
私が住む英国ではフランスの大統領選挙に関するニュースが非常に少ないので、私もあまり詳しくありません。
ただこのオランド候補は「金融業界は敵」と公言している人物であることは知っています。
＊オランド候補の選挙公約に関してここでは為替に直接関係ありそうな事項を中心に書きます。
・財政赤字対GDP比 3%を来年度中に達成2011年の財政赤字対GDP比は5.7％
2012年のターゲットは 4.6％
オランド候補は銀行・企業・富裕層への課税強化を通し、マイナス景気になろうがどれだけ失業者が増えようが、来年末までに財政赤字対GDP比 3%達成を公約しました。
5年間に及ぶ大統領の任期中に達成すべき公約として
・財政の均衡化
2017年までに達成
・税収入額を290億ユーロ増加すること、それに対し歳出増加額は200億ユーロに留める
・年収15万ユーロの人に対する所得税を現行の40％から45％へ引き上げ
・銀行の収益に対する課税を強化する
・金融取引税の導入
・学校や公共施設への補助金増加
・金融機関を預金専門と投資部門に分離する
昨日のEUサミットで内容に合意した新財政協定ですが、オランド候補が大統領に当選した場合は、「新財政協定の内容変更」の必要性があると既に公言しています。
それが理由なのでしょうが、サルコジ大統領は大統領選挙終了後、フランスは新財政協定の批准をすすめると語っています。
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