ギリシャ追加支援の民間関与を巡る選択肢

本日のマーケットではユーロがグンと上昇 していますが、理由としては「民間関与に関する3つの選択肢」が提出されたことを好感したことが挙げられています。一体どんな選択肢が挙げられているのでしょうか？

これはロイター社が入手した書類のようで、日付は7月16日付け。この民間関与方法が明確にされれば今後3年間に渡るギリシャへの金融支援策の輪郭がはっきりするので、イタリアやスペインなどのユーロ加盟国重量級国への飛び火　　が防げるだけでなく、市場参加者が安心して　　ユーロ圏へ投資出来るようになるとされています。

＊選択肢　その１　　ギリシャ国債買戻しと信用補完策

具体的にどういう方法を取るのか書かれていないようですが、買戻しの際に必要な資金はユーロ圏の緊急援助資金である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を活用するという案が強いようです。そうなると更にユーロ圏加盟国の保証という形での負担は増えますが、ギリシャの公的債務残高が大きく減少するため、長い目で見れば一番コスト削減に役立つ案とも言われているようです。

この案の問題点　　は格付け会社がデフォルト　又は　選択的デフォルト扱いにする可能性が高い点。

＊選択肢　その２　　フランス案

簡単に言ってしまえば、ギリシャ国債のロールオーバー（借り換え）案です。銀行や保険会社など、民間部門が保有するギリシャ国債のうち、2014年までに満期を迎える国債の50％を30年物新発債（表面利率5.5％）と交換、20％はSPV（特別目的事業体）に償還資金として再投資するという内容。あくまでも民間部門が「自発的」に行うという大前提があり、この大前提が崩れない限り、格付け会社もこの動きを「デフォルト」と見なさないとしています。しかしこの点に関しては格付け各社により見解が分かれてきたので、デフォルト扱いする会社が出てこないとも限りません。

詳しい内容は以下のリンクを参照して下さい。
その１　
その２

＊選択肢　その３　　銀行課税案

ユーロ加盟国政府が全ての銀行へ課税し、その資金をギリシャ救済に充てる案。
格付け会社はこの案に対しては、デフォルト扱いしません。

この案の問題点は、ギリシャ債務に全く関与していない銀行まで課税対象となる点。


現在のところ、最終的には上記3案をごちゃ混ぜにした案が最有力視されているようです。
つまり欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）によるギリシャ国債の買い入れやフランス案による借り換え、銀行課税などを部分的に選択する案。ただしユーロ加盟国の一部では、議会での承認など法律的な問題に時間がかかる可能性が既に指摘されています。

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