リテールとカジノ・バンク

あまり為替には関係ない問題ですが　　英国に住む私には非常に大事な問題ですので記事にすることにしました。

本日、待ちに待った英銀行独立委員会（ICB Independent Commission on Banking )の中間報告が発表となりました。最終報告は9月になる予定です。

＊どうして’待ちに待つに値する’報告書なのか？

米国ではリーマン・ショック、英国ではRBSやロイズ銀行の一部国有化と、2007年夏に米国でサブプライム問題が発覚して以来、世界中が金融不安で揺れました　。　日本ではどういう議論になっているのか分かりませんが、英国では2度と同じ過ちを犯さないためにも、リテール（小口金融）部門とカジノ・バンクと呼ばれてしまっている投資銀行業務を完全に分割する案が力を増してきていました。現連立政権の片割れである自民党議員や一部保守党議員からも特に　’カジノ・バンクを諸悪の根源とするような発言’　が目立っていました。

これらの発言を受けて、HSBCとバークレイズ銀行は　「リテールと投資銀行業務を2分化すると資金調達コストなどの余分な負担金が年間数十億ポンドかかる。もしそうなった場合は本店の移動　（HSBCは香港、バークレイズはニューヨーク）　を考える。」ときっぱり断言　。　事実バークレイズは米銀行委員会だかなんだかと本店移転準備の可能性について既にミーティングを持ったそうです。



これで慌てた　　のはオズボーン財務相。英国の代表的な2行が海外に本店を移してしまったら、金融センターとしてのロンドン・シティーの地位を脅かす屈辱的な事実となってしまうだけでなく、税収大幅減のダブル・パンチ　　です。



結果として、本日のICB中間報告書ではリテールとカジノ・バンクの事業を真っ二つに分割すべき　とは断言せず　　リテール部門を別子会社として囲い込む方法を提案　　これを受けて英銀行株上昇　

＊ロイズ銀行による支店売却数増加か？

今回の中間報告書によると　（2008年にHBOS買収を命じられた）英ロイズ銀行に対し、EUは域内競争法に基づき支店売却命令が出ています。

かなり古い記事で恐縮　　ですが、このブログ記事　から内容を一部抜粋します

EU競争法の中に　SMP （Ｓignificant Ｍarket Ｐower） 有意な市場力評価のガイドラインというものが存在し　その中に　単独支配性評価基準（市場シェア等）というものがありました。その基準として　
25%　　市場シェアで支配的地位　認められず
40％　　市場シェアで支配的地位　懸念が発生
50％超　　例外的な支配的地位存在が認められる

つまりロイズは英国内の普通預金/貯蓄預金全体の50％を占めているので、単独支配性評価基準の’スゲェ～～～　ヤバイ　　ところまで　来ちゃってるという事のようです。

今回の中間報告書が出るまでは、ロイズ銀行は600の支店売却義務がEUから課せられていたようですが、この中間報告書ではそれを上廻る1,000の支店売却を指示した模様です。

とりあえず本日の報告書で「リテールとカジノ部分の分割はない」とされたので、これを受けて今後のバークレイズやHSBCの出方を見守ってみたいと思います。

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