先月中旬、英国では政党/派閥を越えた議員達、エコノミスト、ジャーナリスト達が「英国のEU加盟の是非を問う国民投票の実施」を呼びかけるため
People's Pledge というキャンペーン・グループを立ち上げました

ユーロ圏加盟国が立て続けに金融支援要請を決定したため、EU/IMF加盟国である英国はユーロを使用していないにもかかわらず、多額の「救済資金援助」の支払い義務が生じました

ギリシャ、アイルランドに続き今度はポルトガル、一体英国に住む私達はPIGS諸国の救済にどのくらいの負担を強いられるのか

以前書いた過去記事も是非参考にして下さい (
過去記事リンク)
*国民が望む「国民投票」とは?これは先月14日に世論調査会社:YouGovが2,436人を対象にして行われた調査結果です。
最初の質問: 貴方は英国がEU加盟を継続するか否かの国民投票実施を支持しますか?支持することに賛成 61%(支持政党別 賛成票: 保守党支持者 77%、労働党支持者 51%、自民党支持者 48%)
支持に対して反対 25%(支持政党別 反対票: 保守党支持者 15%、労働党支持者 36%、自民党支持者 42%)
2番目の質問: (5月に選挙制度改革に対する国民投票実施が予定されていますが) 貴方は選挙制度改革に対する国民投票実施の望みますか?それとも英国のEU加盟の是非を問う国民投票実施の希望しますか?選挙制度改革に対する国民投票実施を希望 25%
英国のEU加盟の是非を問う国民投票実施を希望 54%
どちらも希望しない 11%
分からない 9%
この表には出ていませんが、アンケートに答えた2,436人のうち、3分の2の人達はユーロ圏債務危機により金融支援を申し出た国に対する英国からの支援に反対

しているそうです。
まだこの動きは英国では目立っていません。というか、以前からこの国には「反EU,英国のEUからの離脱」を訴え続けている人達がいました。それ自体は特に目新しいことではありません。

しかしここにきて、英国に住む私達は政府の赤字減らし優先政策の影響を真っ向から受け、増税や解雇の危機に脅かされています。それに加えてガソリンスタンドに行く度に値上げされているガソリン代。そして既に40%以上値上げを実施したガス・電気会社が早ければ今年の夏に更に15%近くの値上げを断行すると発表され、にっちもさっちも行かなくなっています

少なくともギリシャそしてアイルランドまでは反対の声は挙がっていたものの世論は大きな反対運動にはなびいていませんでした。たぶん英国内での問題(歳出カットやリビア空爆)に時間を取られ自分達がギリシャやアイルランド救済のために何百ポンドも支出を強いられていることすら気がついていなかったのかもしれません。

しかし今回のポルトガル支援決定で再度出費を強いられる結果となった英国民の痛みを感じてか、少しづつマスコミが騒ぎ始める気配を感じます。この声がドンドン大きくなると少しやっかいな問題へと発展しそうな嫌な予感がしている私です。
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