バークレイズ銀行が500社を対象に行った雇用調査(2011年版)が発表され、こちらでは話題になっています。
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サーベイ詳細記事リンク)
内容としては、現連立政権が断行している各省庁歳出削減策の影響で、公共セクターの解雇は33万人に達する

と予想されています。政府は公共セクターを解雇された人達を民間セクターが受け入れてくれる事を期待

していますが、その夢が現実のものとなるのは難しそうです

・調査に参加した500社のうち、57%は今後12ヶ月に新規雇用を考えている。
・売り上げ高5億ポンド以上の大企業は、新規雇用に前向き

85%が年内にフルタイムの新規雇用を計画中
・売り上げ高500万ポンド以下の企業は (大企業に比べ保守的な傾向があり) 41%が年内に新規雇用を計画

そのうちの半分がフルタイム
・新規雇用全体の82%は、中間管理職 又は 熟練工の雇用を計画
・新規雇用が先か、営業成績の改善が先か に関しては、78%は 営業成績向上を確認

その後 新規雇用に踏み切る と答えている。
・特に大企業では営業成績重視が目立つ
民間セクターの半分以上の企業は、公共セクターで解雇された人を雇う予定はない理由のひとつとして ’公共セクターに従事していた人には民間セクターが希望する技術/技能を兼ね備えている人材が不足している’ ことを挙げています。
・57%の民間企業は、公共セクターに従事していた人達を雇用する気はほとんどない
・32%の民間企業は、公共セクターに従事していた人達を雇用する気は全くない
・52%の企業は公共セクターに従事していた人達の技術/技能不足を感じている

売り上げ高 1~5億ポンドの企業は
・54%が公共セクターに従事していた人達を雇用する気がある

売り上げ高500万ポンド以下の企業は
・54%が公共セクターに従事していた人達を雇用する気は全くない
雇用市場が回復しない限り、個人消費は低迷したままでしょう。3月末に発表される2011年度予算案では、果たして雇用促進策が盛り込まれるのでしょうか?現在のところ、そういったニュースは全く聞こえてきません

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