英雇用関連指数を見て

英雇用関連指標が発表されました。

・失業者数（2010年12月までの3ヶ月間ベース）　＋44,000人　⇒　失業者総数　249万人
・失業保険申請ベースによる失業者数　2011年1月分　＋2,400人　⇒　総数　146万人
・就業者総数　－68,000人　⇒　2,912万人
このうち　フルタイム就業者総数　＋66,000人　⇒　1,820万人
パートタイム就業者総数　－62,000人　⇒　669万人
・失業中のパートタイム又は自営業者のうち、フルタイムの仕事が見つけられなかった人　＋44,000人　⇒　119万人　（この数字は1992年統計開始来の高さ）
・若年層失業者数（16～24歳）　＋66,000人　⇒　総数　96万5,000人
・1年以上に渡り失業中　＋17.000人　⇒　総数　83万3,000人

・失業率　＋7.9％、若年層失業率　＋20.5％

・平均賃金上昇率　12月分　＋1.8％　(11月分　＋2.1％）　
・労働者の平均週給　456ポンド

＊私の個人的な感想

やばいんじゃないの～、これ？　　というのが数字を見た瞬間の感想でした。この数字を見ていると、英中銀キング総裁や理事達が利上げに慎重になっている気持ちが判る気がしてくるから不思議ですね。

今回の数字は、作秋に政府が発表した歳出削減見直し案により決定された各省庁別雇用調整（＝解雇）が始まる前のものです。今年に入り、具体的な数字を挙げて各省庁や地方自治体が解雇者数を発表している事はこのブログでもお伝えしました。今後　こういう発表は増える事はあっても減る事はないでしょうから、英雇用市場はますます悪化していくと予想せざるを得ません。解雇の対象は公共部門ですので、民間部門が果たしてどこまで新規雇用に動けるのか？それが鍵ですね。

ちなみに失業保険申請ベースによる失業者数　2011年1月分　＋2,400人という数字だけを見ると　「なんだ、たったの2,400人じゃないか？」　　と見る人達もいるでしょうが、失業保険申請が増加したのは4ヶ月ぶりである事を忘れてはいけないと思っています。もちろん12月の大雪の影響で数字が若干ネガティブに動いた事は考えられるでしょうが、やはりちょっと心配　　です。

＊個人消費も地味になりそう

今後予想される雇用市場の悪化、そしてインフレ率の半分以下の賃金上昇率を考え合わせれば、国民の消費回復は考えづらい事に変わりありません。

先日何かの新聞で読んだ記憶があるのですが、リーマン・ショック以降　信用市場が収縮し英国に住む人達も以前のようなカード依存による消費が出来なくなりました。カードが使えない代わり、毎月の生活費を貯蓄の取り崩しでどうにか生き延びて来た人達　　も、ここに来て貯蓄残高がゼロに近くなってしまい、にっちもさっちも行かない　　という話しです。私の記憶が正しければ、英国全人口のうち　26％の人達は貯蓄ゼロ　　だそうです。日本人の私にしてみると、大丈夫なのかな？と心配になる数字　　です。しかしもっと困ったことに、一般的な英国人の平均貯蓄額は　（あくまでも平均です）　1,700ポンド　。日本では本当に考えられない現象ですね....

＊英中銀理事の立場になってみた場合

先ほど発表された英中銀インフレーション・レポートに関しては改めて別記事にしますが、もし私が英中銀MPCの理事の一人であり、今回の雇用関連指数を見たら果たしてギラギラに利上げの必要性を感じるでしょうか？もちろん　ここでも書いた　ように　英中銀の使命はインフレ・ターゲット（2.0％）を採用し物価安定の維持を図ることですが、この雇用市場関連指数を見る限り英国の経済成長率がいかに脆弱なものであるのかもわかります。

たぶん0.25％の利上げはそんなに大きな悪影響を与えないとは思いますが、影のMPCが主張しているような一気に0.5％の利上げに踏み切った場合、英経済は耐えられないんじゃないのかな？と思ったりもしています。

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