米欧通貨戦争

このすぐ下の記事を受け、メルケル独首相、ユーロ圏財務相会合議長などが、矢継ぎ早に反論をしています。

が・・・・

トランプさんが、反撃に出ています。　もう、幼稚園の子供のけんかよりヒドイです・・・


＊メルケルさん
「Germany cannot influence the value of the euro, and that the country has always pushed for the European Central Bank to be independent.
ドイツはユーロの価値に影響を与えることは、出来ない。我々は欧州中銀（ECB）の独立性に強く賛成している。」

「WE DON'T WANT TO INFLUENCE EURO EXCHANGE RATE
ドイツは、ユーロの為替レベルに影響を与えたくない。」







＊ユーロ圏財務相会合のダイセンブルーム議長
「 IF U.S. RETREATS INTO PROTECTIONISM, EU MUST SEEK OTHER TRADE PARTNERS
もしアメリカが今後も保護主義を突き通すのであれば、EUは他の貿易相手国を探す」


これ、ヤバクね　　　　そう思っていても、この立場の人が、これを言っては・・・



＊トランプ大統領
「OTHER COUNTRIES TAKE ADVANTAGE BY DEVALUATION
他の国々も、通貨下げの恩恵に授かっている」

として、中国と日本を名指し　　　






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トランプ大統領が指名した国家通称会議代表発言でユーロ急上昇

トランプ大統領が、国家通商会議代表にカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナヴァロ教授を指名しました。

そのナヴァロさん、朝から騒いでくれてます　


本日の英FT紙での記事ですが、要約すると


・ドイツは「過少評価（アンダーバリュー）されているユーロ」を武器に使って、アメリカやEUの他の加盟国を利用している

・ユーロは、昔のドイツ・マルクのようなものであるが、その価値はずっと低い

・ユーロの価値が低いので、ドイツは貿易面を通じて、他の国々よりも恩恵を享受している

・アメリカが対EU貿易において交渉する場合、ドイツが最大のハードルとなっている


今までは、対中国、対日本が為替水準に対して攻撃対象　　と認識されていましたが、とうとう　ユーロにも向かってきました。

タイミングとして、週末の移民規制に対し、メルケルさんとオランドさんが共同で非難しましたが、それを受けてのタイミングなのかな？という気もして・・・

とりいそぎ　記事にします。





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ポンド下落の背景

マズイ・・・　　
どういう訳か、今日は水曜日だと勝手に勘違いしていて、朝からジムに行く準備をして車のキーを取って玄関のドアを開けようと思ったら、いつも火曜日に来ている植木屋さんがいて、「あれ？今日って火曜日だったっけ？」と気がつきました。完全にボケてます。急に時間が出来たので、仕事します。


***　ストックボイスに電話出演します！
本日の22時～　ストックボイスに電話出演します。Brexitで新しい動きが出てきましたので、それを中心にお話ししようと思っています。


＊ポンド下落
英中銀　マネーサプライM4　＋　消費者信用残高　が発表され、そこからポンドが対ドルで約90ポイント下落しました。


・マネーサプライ　M4
前月比：　　11月　＋0.4％　　12月予想　＋0.3％　　結果　－0.5％

・住宅ローン承認件数
　11月　67461件　　12月結果　67898件

まず、ポンドが下がった最初の要因は、住宅ローンに関する残高部分
英中銀からの発表　に載ってたチャートを見せて説明しますね。



（クリックすると拡大します）


これがそのチャートですが、２つの点に注意してください。

１）　水色のグラフ
この部分は、英国の人たちが住宅購入時に組む住宅ローンの状態です。ここ数ヶ月、横ばい状態が続いています。
冬だし、クリスマスもあるし・・・で、10月くらいから家の売買が地味になる季節なので、ある意味　仕方ないかもしれません。


２）　黄緑のグラフ
この部分ですね～　問題は・・・

日本で住宅ローンを組んだことがないので、仕組みが同じかどうかわかりませんが、イギリスでは住宅購入用にローンを組んで、その家の価値が大きく上がった場合、あらたな追加借り入れが出来ます。

例えば、50万ポンドの家を買おうと思い、30万ポンドの住宅ローンを組んだとします。
その家が75万ポンドまで値段が上がりました。
そうすると、ローンの額を値上がり幅に応じて、借り入れ額を増やせます。

この追加した借り入れ分は、ぶっちゃけ　何の目的で使うかは、個人の自由。

家の増築に使う人もいれば、旅行用に使う人、車を買うために使う人、本当に自由です。

このチャートを見ると、この黄緑の部分の借り入れが、最近増え続けていますね。そして、最近の英国から発表される消費者関連指標は、Brexitが決まったのにあまり悪くない。つまり、こういう「追加借り入れ」で、消費者は物を買っているのかもしれない・・・　ということです。そうなると、今後この借り入れが減ってくると、いよいよ英国の消費が低下してくることになるかもしれません。



＊消費者信用残高
そして、本日のポンド下落の犯人は、これでした　



（クリックすると拡大します）



紺色のラインが、クレジットカードによる借り入れ
ピンクが、それ以外
緑が、総合

本日発表分は、この３つ全てが落ち込んでいるのが確認できます。

つまり、信用残高が減額　　いよいよ、消費者は借り入れによる消費を、やめようと決意したようだ　　　今後発表される消費関連指標には、あまり期待できない　

ということで、ポンドが先取りして下落したようです。

私自身、一番気になっているのは、この数字は12月分、つまりクリスマス商戦の真っ只中の数字であることです。

通常、イギリスの人たちはクリスマス・プレゼントを買うのに、クレジット・カードを使う傾向が強いようです。そのクリスマス時期に、カード購入が減少しているというのは、ある意味　恐ろしい・・・　　

Brexitにより自分自身の仕事がなくなるかもしれない・・・　という不安を表わしているのかな？とか、ちょっと考えてしまいました　






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米株式指数とゴールドマンサックス株

う～ん

トランプ大統領「移民入国規制」を受けての株安　　という記事を書きましたが、個別株でも際どいレベルの株があるんですね・・・・


最初のチャートは、米S&P500　日足チャート
水色の丸で囲んだ部分が　「アイランド・リバーサル」　というらしく、一旦は天井を打ったと解釈できるそうです。



（クリックすると拡大します）




個人的には、もっとヤバイ・・　　　　と感じたのが、ゴールドマン・サックスの株価。
下のチャートですが、230あたり　（或いは　50日線が通る　232台、このあたりが下に抜けると下げに加速がつきそう。
イメージとして、そこが抜けると、黄緑の線を引いた　210　あたりかな？　とぼんやり思いました。

私は個別株の取引はやらないので、あれですが、ちょっといろいろな意味でボラが高まりそうです。



そこで、全然話しが変わるんですが、「株式相場」という単語を聞いて頭に閃いた　　のが、私の友達が書いた本

『本当にわかる株式相場』

私もやっと手元に届きました。タイミングをみて、読もうと思っています。









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ドイツのインフレ率を受け、欧州長期金利上昇

今週は、日銀（日本）　　FOMC（アメリカ）　　　Super Thursday（イギリス）　と、中央銀行からの政策発表が続きます。しかし、マーケットのかく乱要因になりかねない・・・と、『視るブログ』　でお話しさせていただいたひとつが、ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の数字でした。

年初早々に書いた過去記事　でも指摘しましたが、ユーロ圏の国々の中でも、ドイツなどではインフレ率の上昇が起きています。これに対して、ドラギ総裁は、「最近インフレ率が上昇しているように見えるが、上昇のほとんどは昨年以前に下がった原油価格の調整分。新規のインフレ要因は、全く見当たらない。」と語っていらっしゃいます。


＊ドイツ　2017年1月　消費者物価指数（HICP）
本日発表されたドイツのインフレ率は、3年半ぶりの高水準となりました　　

2016年12月　＋1.7％　　17年1月　　＋1.9％　　





内訳とか見ると、サクソニー州のインフレ率　＋2.3％なんですよね・・・・　　これって、どうなんだろう　



＊ECB　インフレ・ターゲット
ECBのインフレターゲットは、「2%は超えないが、限りなく2%に近い」という定義です。そして、本日発表されたドイツの1月インフレ率は、この定義そのものの　1.9％となりました。

もちろん、ECBの政策はドイツだけを対象にして決定されるわけではなく、加盟国全てが対象であることは重々承知ですが、最近はドイツからECBの低金利政策に対する苦言が聞こえてきていることもあり、少々気になっています。






＊ユーロ加盟国の国債利回り（長期金利）上昇
このドイツの予想外に高いインフレ率、特に　　「サクソニー州の　＋2.3％　ヤバクね　　」　という感じになってまして・・・、ECBの緩和策の早期終了などの観測が一部出てきているのか、ユーロ加盟各国の国債利回り　(長期金利）　が跳ね上がっています　

その後、国によっては落ち着いてきているところがほとんどですが、国際通貨基金（IMF)が債務削減を声高に繰り返しているギリシャや、4月に大統領選を控えるフランス、6月に解散・総選挙の可能性が出てきているイタリアなどは、下がる気配がありません　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



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