米欧通貨戦争

このすぐ下の記事を受け、メルケル独首相、ユーロ圏財務相会合議長などが、矢継ぎ早に反論をしています。

が・・・・

トランプさんが、反撃に出ています。　もう、幼稚園の子供のけんかよりヒドイです・・・


＊メルケルさん
「Germany cannot influence the value of the euro, and that the country has always pushed for the European Central Bank to be independent.
ドイツはユーロの価値に影響を与えることは、出来ない。我々は欧州中銀（ECB）の独立性に強く賛成している。」

「WE DON'T WANT TO INFLUENCE EURO EXCHANGE RATE
ドイツは、ユーロの為替レベルに影響を与えたくない。」







＊ユーロ圏財務相会合のダイセンブルーム議長
「 IF U.S. RETREATS INTO PROTECTIONISM, EU MUST SEEK OTHER TRADE PARTNERS
もしアメリカが今後も保護主義を突き通すのであれば、EUは他の貿易相手国を探す」


これ、ヤバクね　　　　そう思っていても、この立場の人が、これを言っては・・・



＊トランプ大統領
「OTHER COUNTRIES TAKE ADVANTAGE BY DEVALUATION
他の国々も、通貨下げの恩恵に授かっている」

として、中国と日本を名指し　　　






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トランプ大統領が指名した国家通称会議代表発言でユーロ急上昇

トランプ大統領が、国家通商会議代表にカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナヴァロ教授を指名しました。

そのナヴァロさん、朝から騒いでくれてます　


本日の英FT紙での記事ですが、要約すると


・ドイツは「過少評価（アンダーバリュー）されているユーロ」を武器に使って、アメリカやEUの他の加盟国を利用している

・ユーロは、昔のドイツ・マルクのようなものであるが、その価値はずっと低い

・ユーロの価値が低いので、ドイツは貿易面を通じて、他の国々よりも恩恵を享受している

・アメリカが対EU貿易において交渉する場合、ドイツが最大のハードルとなっている


今までは、対中国、対日本が為替水準に対して攻撃対象　　と認識されていましたが、とうとう　ユーロにも向かってきました。

タイミングとして、週末の移民規制に対し、メルケルさんとオランドさんが共同で非難しましたが、それを受けてのタイミングなのかな？という気もして・・・

とりいそぎ　記事にします。





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ポンド下落の背景

マズイ・・・　　
どういう訳か、今日は水曜日だと勝手に勘違いしていて、朝からジムに行く準備をして車のキーを取って玄関のドアを開けようと思ったら、いつも火曜日に来ている植木屋さんがいて、「あれ？今日って火曜日だったっけ？」と気がつきました。完全にボケてます。急に時間が出来たので、仕事します。


***　ストックボイスに電話出演します！
本日の22時～　ストックボイスに電話出演します。Brexitで新しい動きが出てきましたので、それを中心にお話ししようと思っています。


＊ポンド下落
英中銀　マネーサプライM4　＋　消費者信用残高　が発表され、そこからポンドが対ドルで約90ポイント下落しました。


・マネーサプライ　M4
前月比：　　11月　＋0.4％　　12月予想　＋0.3％　　結果　－0.5％

・住宅ローン承認件数
　11月　67461件　　12月結果　67898件

まず、ポンドが下がった最初の要因は、住宅ローンに関する残高部分
英中銀からの発表　に載ってたチャートを見せて説明しますね。



（クリックすると拡大します）


これがそのチャートですが、２つの点に注意してください。

１）　水色のグラフ
この部分は、英国の人たちが住宅購入時に組む住宅ローンの状態です。ここ数ヶ月、横ばい状態が続いています。
冬だし、クリスマスもあるし・・・で、10月くらいから家の売買が地味になる季節なので、ある意味　仕方ないかもしれません。


２）　黄緑のグラフ
この部分ですね～　問題は・・・

日本で住宅ローンを組んだことがないので、仕組みが同じかどうかわかりませんが、イギリスでは住宅購入用にローンを組んで、その家の価値が大きく上がった場合、あらたな追加借り入れが出来ます。

例えば、50万ポンドの家を買おうと思い、30万ポンドの住宅ローンを組んだとします。
その家が75万ポンドまで値段が上がりました。
そうすると、ローンの額を値上がり幅に応じて、借り入れ額を増やせます。

この追加した借り入れ分は、ぶっちゃけ　何の目的で使うかは、個人の自由。

家の増築に使う人もいれば、旅行用に使う人、車を買うために使う人、本当に自由です。

このチャートを見ると、この黄緑の部分の借り入れが、最近増え続けていますね。そして、最近の英国から発表される消費者関連指標は、Brexitが決まったのにあまり悪くない。つまり、こういう「追加借り入れ」で、消費者は物を買っているのかもしれない・・・　ということです。そうなると、今後この借り入れが減ってくると、いよいよ英国の消費が低下してくることになるかもしれません。



＊消費者信用残高
そして、本日のポンド下落の犯人は、これでした　



（クリックすると拡大します）



紺色のラインが、クレジットカードによる借り入れ
ピンクが、それ以外
緑が、総合

本日発表分は、この３つ全てが落ち込んでいるのが確認できます。

つまり、信用残高が減額　　いよいよ、消費者は借り入れによる消費を、やめようと決意したようだ　　　今後発表される消費関連指標には、あまり期待できない　

ということで、ポンドが先取りして下落したようです。

私自身、一番気になっているのは、この数字は12月分、つまりクリスマス商戦の真っ只中の数字であることです。

通常、イギリスの人たちはクリスマス・プレゼントを買うのに、クレジット・カードを使う傾向が強いようです。そのクリスマス時期に、カード購入が減少しているというのは、ある意味　恐ろしい・・・　　

Brexitにより自分自身の仕事がなくなるかもしれない・・・　という不安を表わしているのかな？とか、ちょっと考えてしまいました　






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米株式指数とゴールドマンサックス株

う～ん

トランプ大統領「移民入国規制」を受けての株安　　という記事を書きましたが、個別株でも際どいレベルの株があるんですね・・・・


最初のチャートは、米S&P500　日足チャート
水色の丸で囲んだ部分が　「アイランド・リバーサル」　というらしく、一旦は天井を打ったと解釈できるそうです。



（クリックすると拡大します）




個人的には、もっとヤバイ・・　　　　と感じたのが、ゴールドマン・サックスの株価。
下のチャートですが、230あたり　（或いは　50日線が通る　232台、このあたりが下に抜けると下げに加速がつきそう。
イメージとして、そこが抜けると、黄緑の線を引いた　210　あたりかな？　とぼんやり思いました。

私は個別株の取引はやらないので、あれですが、ちょっといろいろな意味でボラが高まりそうです。



そこで、全然話しが変わるんですが、「株式相場」という単語を聞いて頭に閃いた　　のが、私の友達が書いた本

『本当にわかる株式相場』

私もやっと手元に届きました。タイミングをみて、読もうと思っています。









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ドイツのインフレ率を受け、欧州長期金利上昇

今週は、日銀（日本）　　FOMC（アメリカ）　　　Super Thursday（イギリス）　と、中央銀行からの政策発表が続きます。しかし、マーケットのかく乱要因になりかねない・・・と、『視るブログ』　でお話しさせていただいたひとつが、ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の数字でした。

年初早々に書いた過去記事　でも指摘しましたが、ユーロ圏の国々の中でも、ドイツなどではインフレ率の上昇が起きています。これに対して、ドラギ総裁は、「最近インフレ率が上昇しているように見えるが、上昇のほとんどは昨年以前に下がった原油価格の調整分。新規のインフレ要因は、全く見当たらない。」と語っていらっしゃいます。


＊ドイツ　2017年1月　消費者物価指数（HICP）
本日発表されたドイツのインフレ率は、3年半ぶりの高水準となりました　　

2016年12月　＋1.7％　　17年1月　　＋1.9％　　





内訳とか見ると、サクソニー州のインフレ率　＋2.3％なんですよね・・・・　　これって、どうなんだろう　



＊ECB　インフレ・ターゲット
ECBのインフレターゲットは、「2%は超えないが、限りなく2%に近い」という定義です。そして、本日発表されたドイツの1月インフレ率は、この定義そのものの　1.9％となりました。

もちろん、ECBの政策はドイツだけを対象にして決定されるわけではなく、加盟国全てが対象であることは重々承知ですが、最近はドイツからECBの低金利政策に対する苦言が聞こえてきていることもあり、少々気になっています。






＊ユーロ加盟国の国債利回り（長期金利）上昇
このドイツの予想外に高いインフレ率、特に　　「サクソニー州の　＋2.3％　ヤバクね　　」　という感じになってまして・・・、ECBの緩和策の早期終了などの観測が一部出てきているのか、ユーロ加盟各国の国債利回り　(長期金利）　が跳ね上がっています　

その後、国によっては落ち着いてきているところがほとんどですが、国際通貨基金（IMF)が債務削減を声高に繰り返しているギリシャや、4月に大統領選を控えるフランス、6月に解散・総選挙の可能性が出てきているイタリアなどは、下がる気配がありません　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



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トランプ大統領「移民入国規制」を受けての株安

久しぶりに株が大きく下げています　　

週末にこの入国規制が発表されて以来、アメリカIT関連企業の中でも、FacebookのザッカーバーグCEOやGoogleのピチャイCEO、MicrosoftのナデラCEO、TwitterのドーシーCEOなど大手IT企業の代表者が次々と、トランプ大統領の入国規制に対して、懸念を表明しています。

そして本日の欧州株式市場では、航空会社・ホテル・保険会社などが軒並み安で始まりました。

さきほど、欧州保険会社大手：　AXA社が、今回の大統領令で入国を拒否された人たちに対し、特別に保険金を支払うと発表しました。この大統領令に関する項目は保険契約には含まれていませんが、今回だけは特別に支払いに応じるようです。

あと、昨日のブログ記事　でもご紹介しましたが、英国議会のホームページにある請願申請ページに載っている　「Prevent Donald Trump from making a State Visit to the United Kingdom　　トランプ米大統領の国賓扱いでの訪英差し押さえ」に関する請願書への署名が、120万人を超えています　　






この請願書が載っているホームページは、私もときどき覗いてみるのですが、100万人以上の署名が集まったのは、昨年6月のBrexit決定を受け、「2度目の国民投票を希望する」請願書が載った時以来、はじめてです。


今日は午前中、ジムに行って仕事始めが遅くなりました。
このあと、ドイツの消費者物価指数（HICP）について記事を書きま～す　





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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　







今週の動画は、FOMC・英中銀のSuper Thursday・トランプ大統領などについてお話しさせていただきました　



このバナーをクリックすると動画が見れま～す　








タイアップ・キャンペーンもやっています　　

トランプ「国賓扱い」反対の請願

英国のメイ首相は、先週金曜日　世界の首脳たちの間で一番最初に、トランプ大統領と首脳会談を持ちました。


＊異常な蜜月ぶり
この写真は、トランプさんとメイさんが記者会見に向かう時に、手を繋いで行った・・・　という蜜月ぶりをあらわすものです。






まぁ、わざわざ書く必要もないとは思いますが、イギリス人は皆、呆れてしまいましたけどね、これ　見て・・・　　



＊難民・移民入国規制
この蜜月ぶりの写真を撮られてから数時間後に、トランプ大統領は【難民・移民入国規制】に関する大統領令に署名をしました。





ちなみに、9/11　の犯人で、この7ヶ国の出身者は、一人もおりません。


なんだかねぇ、署名したタイミングが、メイ首相にとって非常に悪かったように思うんです・・・

と言うのは、首脳会議の時に、「年末までに、トランプ大統領を国賓扱いで訪英する約束」　　を取り付けちゃったからです。



＊英国民による請願の動き
「このような人権無視の移民規制を平気でするような人物を、エリザベス女王に謁見させる訳には行かない！」

その思いが強い英国の人たちは、早速　英国議会のホームページにある請願申請ページに　「Prevent Donald Trump from making a State Visit to the United Kingdom　　トランプ米大統領の国賓扱いでの訪英差し押さえ」に関する請願書を載せました。


今、ロンドンは29日　日曜日　午後20時30分ですが、お昼過ぎにチェックした時には、たしか25万人ちょっとだった記憶です。それが、現在は65万人まで増えています。





英議会で審議するのに必要な10万人を大きく超えています。

明日起きたころには、100万人とかになっているのかもしれません　　







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「2017 欧州選挙年」にイタリアも参加？

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　








今週は欧州2つの国で裁判所からの判決が言い渡されました。1つは、私が住む英国の最高裁が火曜日に、「EU離脱の正式な手続きを始めるにあたり、 EU 基本条約 50 条の行使には、議会の承認が必要である」という判決を下しました。そして木曜日にはイタリア憲法裁が【2015年下院新選挙法】についての判決を下したのです。

今週のコラムでは、いったいイタリアで何が起き、ここからどんな動きが展開されるのか、それについて考えてみたいと思います。





今回のコラム記事の主な内容は、


・昨年12月の国民投票否決の影響

・2015年下院新選挙法（Italicum）

・憲法裁からの判決

・6月にも総選挙実施の可能性が浮上

・気になる反ユーロ政党：5つ星運動（M5S）の動き

・憲法裁の判決を受け、ユーロは上昇




コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞イタリアでは任期満了による総選挙が、2018年春に予定されています。しかし、木曜日の憲法裁の判決を受け、早ければ今年6月にも解散・総選挙の可能性が浮上しています。今年は3月から9月にかけて、欧州主要国で選挙が目白押しとなっているだけに、ここにイタリアが加わると、新たな政治リスクが高まることにもなりかねません。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


このバナーをクリックすると記事が読めます。




または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　







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ユーロ崩壊についての発言

今年の夏に２冊目の本を出版するので、いつもの仕事部屋とは違う部屋で仕事をしていました。そして、さきほどプライスを見て、びっくり　

ユーロ　落ちてる・・・　　


＊次期駐EU・アメリカ大使になる方の発言
ロイターの記事　によりますと、次期駐EU・アメリカ大使になるらしい　Ted Malloch氏は、BBCテレビのインタビューに答える形で、以下の発言をしたそうです。






「 I would short the euro because the single currency could collapse in the next 18 months.
もし、自分がポジションを持てるなら、ユーロを売るね。ユーロは今後１８ヶ月くらいの間で、崩壊するかもしれないから・・・」


なんという大胆な発言　
この方、かなり昔に、ソロモン・ブラザーズに勤務していたそうです。

あら、他にも発言してました。

「EUは英国が、早々とアメリカとの個別貿易交渉に入ることを、拒んでいる。これは、まるで旦那さんが奥さんの不倫を止めようとしていることと同じだ・・・」

なんだか凄い方が大使になられるようですね　　
（まだ最終決定ではないようですが、ユーロ崩壊とか言っちゃう人を、わざわざ駐EUの大使にしなくても、よさそうなものを・・・　　　　それに物の例え方がすごすぎる・・・）


＊モスコビシ欧州委員（経済・通貨担当）の反論
モスコビシさん、反論してます、これ　当然です　

反論がなされたのは、本日開催されているユーロ圏財務相会合の入り口にいる記者団による質問への返答という形。

「I don't think this is a very informed judgment, the euro is not going to collapse, neither in 18 months, not in 10 years, nor in 20 years」

この発言はあまり学識がある内容には思えない。ユーロは、１８ヵ月後も１０年後も２０年後も崩壊などしない。」


なんだか、トランプ政権ってどんどん敵を作ってますね。

明日　（金曜日）　は、メイ英首相が世界の首脳で一番最初にトランプ大統領と首脳会談をし、記者会見も予定されています。



*****　追記　*****
このMallochさんのBBCテレビ・インタビューを実際に見てみました。

ええと、最初はユーロの話しとかじゃなくて、アメリカとイギリスとの間で貿易交渉が早く決まるといいね！　という話しをしていて、そこからEUとアメリカとの貿易交渉について話しになりました。

で、このEUとアメリカの交渉が、どのくらいで完結するかという話しになったときに、このおじさんは、

「う～ん、アメリカとEUとの間　という表現ではなく、アメリカといくつかのEU加盟国との間　という感じになるかもしれないね・・」

と答えたので、BBCのアナウンサーは慌てて　　「EUが現在の形で残る保証は、ないということですか？」　と質問して、そこからいろいろ始まりました。

このおじさんが言うには、「今まで続いてきた　EUという概念　が形を変えてきはじめたという話しは、既にあちこちで耳にすることで目新しいことではない。」　

そこで、BBCのアナウンサーが、「ということは、ユーロについては、どんな考えをお持ちですか？」　と質問したら、このおじさんは、

「自分なら、2017年はユーロを売る年にするね。ただし、ユーロという単一通貨制度が終焉するというより、何らかの問題により、ユーロが崩壊してしまう　ということだと思う。そして、この考え方は何も僕一人のものでなく、多くのエコノミストが指摘している。」


ここでインタビューの映像は切れていました。

「終焉」ではないが、「崩壊」という考え方。
つまり、形を変えてユーロは継続するかもしれないが、今後１８ヶ月の間に、かなりマズイことになるだろう　ということのようです。






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1/24 英最高裁からの判決！ Brexitは議会承認へ

11月11日という縁起の良い日から、YJFXさんのご好意で隔週コラム記事を担当させていただくことになりました。　





今回のレポートは、直近の大きな話題となっていたBrexitについての英最高裁の判決情報を中心にした内容で、今後の予定やロンドン在住の私ならではの見解を非常に分かりやすくまとめています。

また、それを踏まえてのマーケット動向も解説した本レポートを取引の参考にぜひご覧ください。




こちら　　から、お読みいただけます！

コラム全体のご紹介は、下のバナーをクリックしてください。そこからも記事が読めるようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　

イタリア憲法裁からの判決、出てこない～

昨日、イタリア憲法裁で、　【新選挙法】の合法性　に関するヒアリングが行われました。

そして、本日現地時間の昼過ぎに判決が出ると聞いていたのですが、未だにどこを探しても出ていません　　


＊新選挙法とは？
この記事　で詳しく書いたので、そこから一部抜粋します。






この新選挙法　（Italicum）　は、2015年5月に導入されたばかりです。

① 総選挙で40％以上の得票率を獲得した政党には、下院議席の54％に相当する議席を配分する。現在イタリア下院総議席は630であるため、そのうちの340議席が割り当てられる。

② いずれの政党も40％の得票率を得られなかった場合は、上位2党による決選投票を実施する。そこで第一党となった政党に54％に相当する議席が配分される。


イタリアでは政権交代が激しいため、それを出来る限り回避するためにも、このような「単独過半数以上の議席を持つ与党政権」の確立が必要です。しかし、Italicumには、大きな落とし穴がありました…　


＊Italicum　の落とし穴
Italicumの生みの親であるレンツィ前首相でさえも、Italicumの内容の一部変更、或いは大幅改正を考えているようです。

その「気になる変更部分」とは・・・・・
それは自身が属する民主党（PD党）政権に有利に働くと考えて設定した「40％以上の得票率を獲得した政党」という部分でした。

この選挙法が導入された当時は、反体制派／反ユーロ政党：5つ星運動の人気は、それほどではありませんでした。しかし、昨年のBrexitをきっかけとして、世界的なポピュリズム台頭の追い風　　に助けられ、同党の支持率はジリジリと上昇しています。

もし今すぐイタリアで総選挙が実施されれば、40％以上の票を獲得するのは５つ星運動に違いないとまで言われています。



＊憲法裁の判決が重要な訳
このように反体制派の５つ星運動が政権を取るようなことになれば、ユーロ離脱という問題がでてきてしまうため、是が非でも早期解散総選挙は避けたいイタリア。

本日予定されている　（はず・・・　）　判決結果によっては、早期解散総選挙が現実のものとなってしまいます。

・判決が　「Italicum　は合法」　　今年6月までに総選挙実施の可能性高まる　
・判決が　「Italicum　は合法でない」　　　2018年の次期総選挙まで、現政権が継続するという予想


こんな具合です。

コンセンサスは、「合法でない」　となっているので、あまり心配する必要はないのかもしれませんが、　　ECBの国債購入プログラム　を実施しているにもかかわらず、最近のイタリア国債は売られており、利回りがジリジリと上昇しているのが、非常に気になっています。


追記：
この記事を書きながら、イタリア語の記事を探していたら、驚くような記事をひとつ見つけました　

それを読むと、　「憲法裁の会議室に空きがなく、他の部屋が空くまで、1時間以上の遅れが出る」　と、現地時間　14：50　（今から1時間以上前）　に出てました。

はぁ　部屋が空いてない？　　　　そんなこと　あるんですか？　憲法裁って、イタリアの最高裁ですよ・・・
驚くわ、これ・・・・








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最高裁の判決を受けて

最高裁の判決を聞いてしばらくしたら、家のお手伝いをして頂いている女性が来られたので、渋々　ジムに行ってきました。

判決から既に5時間が経っており、その間にいろいろなことが起こりました。

詳しいことは、今週木曜日のYJFXさんのコラム。もし、それでも書き足りなければ、金曜日の　セントラル短資ＦＸさん　のコラムで長い記事を書きましょう。

さしあたり、この5時間でおきたことをランダムに書きます。

あまり詳しく書いてしまうと、コラムで書くことなくなってしまうので、申し訳ありません・・・







＊最高裁からの判決
・高等法院の判決内容と同じで、政府がEU基本条約50条を行使することは出来ず、議会の承認が必要　
　8対3での決定
・スコットランド　北アイルランドそれぞれの議会の合意は必要なし


＊それ以降起きたこと
本日の最高裁の判決後も、3月末までに50条行使をする予定に、変更なし
英自民党関係者　「50条行使の前に、最終案内容に対して国民投票実施を求む」
スコットランド政府が、修正案に「50項目の修正」を要求
スコットランド自治政府首相　「スコットランド政府の合意不要という判決内容に対し、スコットランド住民投票を検討」
Brexit関連法案の審議→採決を急ぎたい


こんな感じです。

議会ではデービスBrexit担当相が、議員の質問を受けておりましたが、一番印象に残った言葉は、自民党の議員が二度目の国民投票の可能性について質問した時に、YES　や　NO　で答えずに、

「UK has already passed “the point of no return” in terms of leaving the EU.
EUから離脱することにおいて、英国はもはや後戻り出来ない／後には引けないところにきている」

と語ったことでした。本当にその通りですよね・・・


これは木曜日のコラムでも書きますが、昨年6月の国民投票で　「残留」に票を入れた国民も議員も、ここに来るまでに　「Brexit」という事実は受け入れています。しかし、シングル・マーケットを巡る考え方には、いろいろな見解があるため、その部分で今後も揉めることは避けられそうにありません。






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1月23日現在の通貨の強弱

今年、本日までの各通貨　（対ドル）　での動きを示したものが、このチャートです。


（クリックすると拡大します）


一番強いのが、AUD　　そして　NZD

日本円は5番目　（黄色い矢印）

昨年どっぷりと売られたポンド　　　は、25番目　（ピンクの矢印）　　
現時点ではプラスとなっています。

そして、一番売られているのは、大統領制になりそうな　非常にマズイ　「トルコ」　（赤い矢印）　　

メキシコ・ペソより売られています　　






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トランプ氏、大統領令に署名

トランプ大統領の初仕事は・・・


・NAFTA　（北米自由貿易協定）　の再交渉
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱

上記2点について、大統領命令に署名をしているそうです。






まぁ、これについては、選挙キャンペーン中からわかっていたことですし、減税などの景気刺激策のように、議会の採決などで時間を取られることではないので、早速取り掛かったのかと思われます。



ダウ先物は、金曜日の終値から、50ポイント弱下げての推移となっています。






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英株式指数、年初からの上げを全戻し

おはようございます！

トランプさんの就任式で特に目新しい発表がなかった　＋　その後、保護主義に走る部分だけが発表され、肝心要の景気浮揚の部分については、何も発表がない

それで、ドル上昇に調整が入っています。

それに加えて、米国債のポジションが、歴史的なショートとなっており、この部分も注目　　されています。



（クリックすると拡大します）





＊英FTSE100　年初来の上げを一気に全戻
明日の　最高裁からの判決　を控え、英国のFTSE100が調整を強いられています。

まぁ　これは最高裁の判決の影響というより、今までのマーケットの調整が入っていると考えたほうがよいかもしれませんね。






つまり、今までのマーケットは

トランプ政権、減税・インフラ整備・財政支出による景気刺激策　　景気浮揚　　　　確実に利上げが起こる　　　　それを先取りしたドル高

ポンドに関しては、ポンド安　　　　FTSE100上場企業の収益源が海外での収入　　　　　ポンド安のおかげで収益が伸びる　　　　　FTSE100上昇　

この２つが同じタイミングで崩れてきたからでしょう。


明日の最高裁からの判決　＋　トランプ大統領の最初の1週間
今週も政治リスク　　には、特に注意　







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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　






今週の動画は、トランプ政権後のドルや、火曜日の英国・最高裁について、あとトルコの大統領制について「今との違い」などをまとめてみました　



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ユーロ加盟国の長期金利

先週、イタリアの格下げについて記事を書きました。

あれ以来、妙に気になって毎日チャートをチェックしているんですが、やはり長期金利　（ここでは10年物国債利回り）　上がってきています　（＝債券価格は下落）




これは過去1週間のチャートですが、利回りはジリジリと上がっていますね。


＊他の国はどうなのか？
もう少し長い期間のチャートを見てみました。そして、ここではイタリアだけでなく、南欧州劣等生グループとして、「イタリア、ポルトガル、スペイン」。それに対して、北欧州優等生グループとして、ドイツです。

フランスは、どっち所属か悩みましたが、4月末から大統領選があり、政治リスク　　という意味で、調べてみました。


これらのチャートは全て、10年物国債利回り　（週足）　2010年1月～現在　のものです。



***　ドイツとフランス
フランスは選挙リスクがあるためか、昨年Q4くらいから、フワッと金利が上昇していますね。

ドイツでは、インフレ率の上昇が顕著になってきているためか、やはり金利が若干上がりかけています。


（クリックすると拡大します）




***　南欧州組　（伊　スペイン　ポルトガル）　
次は、南欧州組に移ります。

やはり予想していた通りになりました。

つまり、マズイ順番　　で行くと、　ポルトガル　＞　イタリア　＞　スペイン　となります。



（クリックすると拡大します）


私があらためて、ここで説明するまでもなく、長期金利とは、その国の借金の利子（借り入れ金利）ですので、高くなればなるほど、利払い額が増えて、財政赤字の拡大に繋がります　

そもそも、ユーロ圏加盟国には、「財政均衡達成年度」が決められているのですが、毎年延長しているので、さすがに最近は死語になりかけています。

英国がEUを抜け、欧州の予算にポッカリと穴が空くことを考えると、ここ1～2年は大丈夫としても、その先は大丈夫なのかな　　と一抹の不安が残ります。

くどいですが、この長期金利上昇は、ECBのQE　（国債購入）　を実施している中に起きている　　ので、なんだか嫌な感じがしているのです。








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強いドル、良いの？悪いの？

本日のトランプ次期大統領就任式を前に、ドル高についての議論が高まっています。


＊新財務長官　ｖｓ　トランプ次期大統領
アメリカの新財務長官になられるムニューチンさんが上院委員会の承認公聴会で行った　「長期的に強いドルが必要」という発言。それに対して、トランプさんはWSJ紙のインタビューで　「ドルは強すぎる」と語りました。

しかし、そのインタビューを見てみると、トランプさんは、こう語っていらっしゃるんですね。

中国との貿易問題についての質問に答える形で、

「Our companies can’t compete with [China] now because our currency is too strong. And it’s killing us.
アメリカの企業は、このままじゃ　中国に太刀打ちできなくなるよ。だって、ドルが強すぎるから・・・　本当に競争力失うぞ！」

こんな感じのニュアンスです。


＊自国通貨に対して「強すぎる」と言ったはじめての大統領
トランプさんのインタビューが、ここまで注目　　を集めたのには、意味があります。

それは、金融市場の安定を損なわないためにも、歴代の大統領は通貨レベルについて、一切言及しませんでした。これは、大統領だけではなく、中央銀行の総裁や関係者も同様で、長い年月をかけて、通貨レベルに関する言及は控えることが慣習となっていました。

実際に、このトランプさんのインタビューが出た翌日、ダボス会議に出席していたアメリカのサマーズ前財務長官は、「トランプ次期大統領が通貨についてコメントしたことは、非常に例外的なことだ。ああいう発言は、マーケットを混乱させる。」　　と語っています。

まぁ、いろいろな意味で、型破りなトランプさんですが、通貨価値についてまで、たびたび言及されるとマーケットは荒れます　


＊ブラックロックのフィンクさん
財務長官は「長期的に強いドル」、大統領は「ドルは強すぎる」
いったい　どうしろと言うんだ？　こんな気持ちになりました　笑

そこで、実際に投資している人たちは、ドルについて、どう考えているのか？

世界最大の投資顧問：ブラックロックのフィンクさんは、こんな風に仰っています。





「大型減税と財政支出による景気刺激策を先取りした形で、ドルが上昇してきている。このままずっとどんどん強くなれば、世界経済にとっての脅威となりうる。しかし、現状では（トランプ政権が行うであろう景気刺激策を受け）ドルは止まるところを知らない。アメリカに一番お金を貸してくれてるのは　（＝国債保有率が高いという意味でしょう）　日本だ。2番目が中国と続いている。日本や中国のようにアメリカにお金を貸してくれている国々には注意とともに、敬意を払うべきだ。

ドル高による最大の懸念は、アメリカの製造業の競争力をそぐことである。特にトランプ政権では貿易面には力を入れており、最悪の場合、貿易戦争という事態にもなりかねない。あまりにもドル高が進み製造業が打撃を受ければ、それ以上にドル高にならないよう、FEDに利上げをしないよう圧力をかけるなどということもあるかもしれない。」






FEDが利上げしないように、プレッシャーをかける

そういわれてみると、イエレン議長の任期って、2018年の初めでしたよね、1月とか2月。
後任は、トランプさんのイエス・マンにならないことを祈ります・・・





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さようなら、EU

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　







1月17日、メイ首相は【Brexitに向けたスピーチ】を行いました。年初からメイ首相を取り巻く環境は決して優しいものではなく、やらずに済むのであればやりたくなかったスピーチだと私は思っています。

今週のコラムでは、英国に住む私ならではの【メイ首相スピーチ】を聞いて感じたことなどを、ご紹介したいと思います。より詳しくは、　　2月8日のセントラル短資ＦＸさんのウェブセミナー　でご説明したいと思います。楽しみにしてくださいね！



今回のコラム記事の主な内容は、


・駐EU・イギリス大使、突然の辞意

・ランカスターハウスでのスピーチ

・メイ首相スピーチの内容

・8年ぶりの上昇を見せたポンド

・メイ首相スピーチ後の反応

・最高裁からの判決　　　　ここ、メッチャ　大事です　

・まとめ

コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞メイ首相がスピーチをするのに選んだ場所は、外務省管轄のランカスターハウスという建物。ここは、1825年にヨーク公爵の命で建設された新古典主義の大邸宅ですが、わざわざこの場所を選んだのには理由がありました。
　　　それは、1988年4月にサッチャー元首相が、EU単一市場（シングル・マーケット）加盟に向けたキャンペーン・スピーチを行ったのが、この建物だったからです。サッチャー氏は欧州の連邦主義には反対でしたが、経済については根っからの自由主義者でしたので、モノやカネが自由に行き来できる競争力の高いシングル・マーケットという構想には大賛成でした。そこで同氏は英国の企業に対し、是非シングル・マーケットに参加するよう、ランカスターハウスから呼びかけたのです。そして、このキャンペーンから5年後に、当時12ヶ国で構成されていたEU各国は、シングル・マーケットの導入に至りました。
　　　皮肉なことに、それから29年後の今年1月17日、全く同じランカスターハウスで、英国はシングル・マーケットから離脱するという発表をしたのです。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


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または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　







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ジェイミー ダイモン氏のインタビュー

ダボス会議に出席している　JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長および最高経営責任者

ブルーンバーグとCNBCとで、インタビューをしていたので、聞いていました。



＊ブルーンバーグ・インタビュー
ここでは、（トランプ次期大統領がタイムス紙のインタビューで語った内容　と似ていますが）

「EU加盟国の首相や大統領たちは、どうして英国がEUを離脱すると決意したのか、その理由を真剣に考えてみる時期に来たのではないか？　そして、その理由がはっきりすれば、それを改めるべきである。」

「もし、今年の欧州各国の選挙で、例えばフランスの国民戦線：ルペン党首が大統領になるようなことにでもなれば、ユーロ圏は生き残れないかもしれない。」

「英国がEUから離脱したいと思うほど嫌なことがあったのなら、他の国の人にとっても、決して良いことではないのかもしれない。今後、各国のリーダー達が、真摯にそれらの問題点の解決に着手することが必要だ。」






＊CNBC・インタビュー
ここでは、ダイモンさんは、

「トランプ次期大統領の景気刺激策が実施されれば、米国のGDPは3～4％は達成できるだろう。そこまで経済の拡大が可能となれば、当然だが株価も更に上昇することになろう。」



全然関係ないんですが、ダイモンさんって、いつもこういう話し方ですか？アクセントも・・・
それとも、ダボスがあまりにも寒くて、外でのインタビューだったので、話し方が違うのかしら？
生まれも育ちもNYなのに、やけに聞きづらかった英語でした。






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メイ首相スピーチ ： 各紙の反応

昨日のメイ首相のBrexitスピーチ、それに対しての欧州各紙＋イギリス各紙の反応をご紹介いたします。

それぞれの反応が違い、面白いですね～


＊ドイツ　Die Welt
メイ首相は、英国連合王国を「鎖国状態」へと導いている





＊イタリア　La Repubblica
Brexitにより、ロンドンは壁で囲まれた街になってしまい、EUや関税同盟、シングル・マーケットから隔離されてしまう




＊イタリア　Corriere della Sera
メイ首相により、英国はEUからスパッと切り離された


.


＊スペイン　　　 El País
メイ首相、最も重要なスピーチをした


＊フランス　　Le Monde
反欧州感情を持つトランプ次期大統領
トランプ次期大統領は、メイ首相が支持しているBrexitを、サポートする側にまわった。


＊フランス　Libération
ヨーロッパは、メイ首相やトランプ次期大統領が支持するBrexitによる変化におぼれたりしない





＊英　デイリー・メイル
新しい　「鉄の女」　誕生




一番最初に紹介しました　Die Welt　の「Little Britain」とは対照的な一面となっています。






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メイ首相のスピーチ後に浮かんだ疑問

1月17日、メイ首相は、Brexitに関するスピーチを行いました。

全てライブで聞き、もう一度読み返したりしていて、フト　疑問に思ったことがありました。

それは、メイ首相が　「Brexit内容について、上下両院で採決を行う」　と仰ったことです。






＊上下両院のどちらか／両方が、メイ政権のBrexit内容を否決したら、どうなるのか？
メイさんのスピーチ中にポンドがグワ～ンと上昇しました。それには、いくつかの理由が考えられますが、その中でも特にマーケット心理を安心させたのが、「Breixt内容について、上下両院で採決を取る」　という内容でした。

最高裁からの判決内容　が発表されていない今、「採決を取ると決まったのなら、別に最高裁の判決聞かなくてもいいや・・・」　私はそう思いました。

そして、スピーチが終り、数名の記者からの質問を受けた時に、一人の記者（元BBCのロバートさん）が、この点について質問したのです。もし、上下両院のどちらか／両方が否決したら、どうするつもりなのか？と・・・

しかし、メイさんは答えにならない回答をしただけでした。


＊私達の勘違いだった
メイさんが仰った　「上下両院で採決を行う」　という意味ですが、私達は・・・　少なくとも私は勘違いしていました。

というのは、英国では、「3月末までにEU基本条約50条を行使するために、議会での採決が必要となるか？」　　これについて最高裁の判決を待っているところです。私はてっきり、この　【採決】のことをメイ首相は指しているのだとばかり思いました。

しかし、その後　いろいろな報道を読み比べてみたら、メイさんが意味する【採決】とは、2年間の交渉期間が終わった時に、　「これこれ　こういう内容でBrexitしますが、よろしいですか？」　という承認のための採決でした。つまり、この採決は、早くて2019年3月末まで行われません。



＊デイビスBrexit担当大臣の議会でのスピーチ
メイさんのスピーチの数時間後、デイビスBrexiｔ担当大臣が下院でスピーチをしました。

デイビスさんは、

「本日のメイ首相からのスピーチにより、議会から強い要望があったBrexitの計画内容が明らかになった。本日発表された内容が、全てである。これ以上の詳細は発表しない。もし、（2019年3月末に行われるであろう）　採決で否決されたとしても、英国はEUから離脱する。ただし、その場合は、議会が条件そのものを否決したことになるので、どういう条件での離脱になるのかは、全くわからない。」

と語りました。





もうロンドン　20時30分になります。さすがに、お腹すきました・・・　
これ以上の内容は、金曜日のコラムで書かせてください。食事の用意してきます！


あと、ファンダの学校の件ですが、いろいろな意見を頂きました。メールフォームでコンタクトしてくださった方々には、コメントを返せておりませんが、きちんと全部読んでいます。

本格的にやるのであれば、3月に一時帰国した時に、日本にいる間を利用して、いろいろと決めることがあります。ですので、2月中にTwitterで、ファンダの学校に興味があるか　　　YES／NO形式の質問をさせていただき、人数が集まるようであれば、夏くらいからやろうと思っています。

まだまだコメントを受け付けておりますので、どんな意見でも構いません。教えてください！　ありがとうございます　



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イギリス各紙一面（1月17日 火曜日）

今　ロンドン午前零時廻ったところです。

本日の各紙はや刷り一面はこんな感じです。













すぐ下の記事　で書いたように、


①　英国はシングル・マーケットから正式に抜ける

②　英国はEU関税同盟から正式に抜ける

③　上記の決定により、英国は100％移民の管理が出来、EU法の適用を無効に出来る


これがメインですが、テレグラフ紙には12項目の内容が発表されると書いてありますね。




肝心なスピーチの時間ですが、今から7時間ほど前に、「火曜日　ロンドン時間午前11：45」　という噂を聞いたのですが、どこを見ても確認できませんでした。

現在でも、まだきちんと公表されていませんが、唯一　Forexlive　で

UK PM May will be speaking tomorrow at 11:45 AM GMT


このスピーチを、ランカスターハウスで聴ける人たちは、

・各国の大使
・Brexit交渉団
・Brexit交渉関係者

など、限られた人たちだと伝えられています。




追記：
下の記事で書いた　「ファンダメンタルズの学校」について、ご意見お願いします。
お手数をおかけしま～す　　





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メイ首相 Brexitスピーチについて

1月17日（火曜日）　メイ首相はランカスターハウスで、Brexiｔに関する重要なスピーチを行います。

未だに、スピーチの時間がわかりませんが、噂では、　「火曜日の午前中」　になるのではないか？　という話しも聞こえてきます。

このスピーチは、確実にテレビで放送されるので、BBC　　スカイ　それぞれのテレビ、民放　ITVやチャンネル　４、そしてラジオ各社全ての17日（火）の番組表も調べてみましたが、現時点　（ロンドン　16日　午後20時、日本時間　17日　午前5時）　では、どこも　「特別プログラム」　の予定はありません。

唯一、「この時間なら、番組のタイトルを変更しなくても、放映可能だなぁ～」　と思ったのが、BBC　２　の午前11時（日本時間　20時）から2時間に渡り放送される　「BBC　ニュースライブ」　です。

当然ですが、首相官邸のホームページにも出ていません。



＊メイ首相スピーチ内容　コンセンサス
週末の各紙での予想をまとめると、コンセンサスはこんな感じです。


①　英国はシングル・マーケットから正式に抜ける

②　英国はEU関税同盟から正式に抜ける

③　上記の決定により、英国は100％移民の管理が出来、EU法の適用を無効に出来る


つまり、週末の報道をまとめたコンセンサスは、【徹底したハードBrexit】　ということになります。

ですので、もし　メイ首相からの発表が、この内容よりも　【ソフト】だった場合は、ポンドのショートカバーが起きるでしょう。
逆に、これ以上に【ハード】だった場合は、更なるポンド下落が予想されます。

ただし、何をもって　【ソフト、ハード】と判断するのは、難しいでしょう・・・


＊ポンドの動き
月曜日、大きく窓を開けて下落したポンドですが、トランプ次期大統領の独占インタビュー　内容を好感し、下げとまりました。

ただし、ポンドのボラティリティーは高く、1週間物のボラは、先週　金曜日　　14.4％　　　月曜日　　17.86％　となっています。つまり、ポンド／ドルで換算すると、200ポイント以上動くぞ！　とマーケットが認識していることになります。

ちょっとお腹すいたので、この記事はここまでにして、明日の朝起きたら、　メイ首相のスピーチで気をつけたいポイントを、ブログに挙げますので、楽しみにしていてください。




皆さんの意見を聞かせてください！
年末にアメリカを旅行した時に、【2017年の抱負】　を立てました。そこで、あくまでも1つの案として頭に浮かんだのが、今年中に【FX　ファンダメンタルズ学校】　をスタートし、私がどのように、ファンダメンタルズをどうFXに生かしているのかなどを、皆さんにお伝えするのは、どうかな？と思いつきました。

学校と言っても、そこまで堅苦しくなく、日本に一時帰国する時に、会場セミナー方式で皆さんと一緒に勉強するということです。需要が高ければ、ロンドンからWEBセミナーも出来るでしょう。

ただし、これは私のライフワークとなり、スポンサーがつかないので、セミナーは有料になってしまうと思います。需要が高ければ、会場セミナー料は　2～3000円くらい、需要がなければ　やりません　笑

どうしても・・・　という方が少数でもいらっしゃれば、考えます。

こればかりは、需要がなければ単なる計画で終わってしまうので、皆さんの感想をお聞かせ願えればと思いました。あくまでも、ぼんやりと考えているため、はっきりとした青写真（何回シリーズなのか？など）　は、まだ描いておりません。

初心者と中上級者を分けることも必要になるかもしれません。そして、「初心者」「中上級者」の定義も、まちまちです。

ただ、私もだんだん年を取ってきて　（悲しい　）　今　私が知っている知識を、できるうちに、少しでも皆さんとシェアできたら嬉しいな・・　と思い、　「私にできることは、ファンダしかないな・・・」　ということで、こういう思いを描きました。

有料になってしまうのは、ロンドンから日本に帰り、（実家がないので）ウィークリーマンションに滞在して・・・　などの経費もかかるため　　　＋　　　私が25年くらいマーケットで得た経験を数値化できないのですが、ご理解いただけると幸いです。






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カーニー総裁 LSE大学での講演リンク

あと20分で、カーニー総裁のLSE大学での講演が始まります。





たぶん　爆弾　　を落とすことはないと思いますが、明日にメイ首相のスピーチを控えているだけに、注意しておくに越したことはないと思いました。

ライブ中継のリンクは、LSE大学の　ここから　　見れます。

私も本当は、チケットを買って、実際に大学まで行ってみるつもりでしたが、うっかりして、チケット購入最終日の2日後に　「ハッ！」　と思ってチェックしてがっかりしました　





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イタリア格下げ

格付け大手3社と言えば、S&P　　　ムーディーズ　　　フィッチです。
欧州中銀（ECB）は、これにもう1社、カナダのDBRSを加えて、4社を使っています。


＊DBRS　イタリア格下げ
カナダのDBRSが、イタリア国債の格付けカットに動きました。




まぁ　今回の格下げでも、「投資適格級」を維持しているので、特に問題はないように感じますが、イタリアの銀行にとっては大問題　

その理由は、彼らがECBから資金を借り入れる際には、国債を担保に差し入れます　　　その際のヘアカット率は、格付け4社のうち　「1番良い格付け」　を使って計算します　　　つまり、今までのイタリアは、DBRSのA格付けで計算されていたのです　　　しかし、今回の決定で、今後はBBB格付けとなります。

これにより、イタリア系銀行がECBから資金を借りる場合、金利の上乗せが出てきます。

たいしたことはないようですが、やはり体力がないイタリア系にとって、少しでも負担が増えるのは好ましくないでしょう。

このニュースを受け、イタリア国債の利回りが若干上昇中。





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トランプ次期大統領のインタビュー動画

すぐ下の記事でご紹介した　トランプ次期大統領の英タイムス紙との独占インタビュー　ですが、約1分の動画がやっと発表されました。





メイ首相の明日のスピーチで気をつけたい3つの点、のちほど改めてブログに書きますので、楽しみにしてくださいね～





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トランプ次期大統領 独占インタビュー

本日（月曜日）の英タイムス紙一面に、キャメロン政権時代に司法相であったマイケル・ゴーブ氏が、トランプ次期大統領の独占インタビューをした記事が載っています。

主な内容をご紹介します。


・Brexit　（英国のEU離脱）　は、偉大な出来事となる
・英国民は自分達のアイデンティティーを守るために、Brexitを決心した
・米国は英国との貿易交渉に向け、きちんと迅速に取り込むことを約束する
・新しい貿易協定は、米英双方にとって、素晴らしい内容となるだろう
・自分（＝トランプ氏）が大統領に就任したら、メイ首相には、即刻米国に来て欲しい

・英国に続き、他の国々もEUからの離脱を決意することだろう
・なるべく早く英国を訪問したい
・エリザベス女王は素晴らしい方である
・英国には、国連安保理が決定した「イスラエル入植地非難決議」を否決して欲しい

・核兵器削減に前向き
・ロシアのシリア介入は、人道的な見地から考え、悪いことだ
・NATOはテロ行為に対処しない機関であるため、不要である
・NATOはそれでも自分にとっては大事な機関であったが、世界中のたった5ヶ国が、正直に費用を払って運営しているのはおかしい






ここから追記：

・EUは難民問題で既に分裂しており、英国以外の国も、のちのちは離脱に踏み切るだろう
・英国だけでなく、人間は誰でも自分のアイデンティティーを大切にしたがるものだ
・EUという機関は、ドイツが完全に独占しており、貿易面でアメリカを打ちのめす目的で


独Bild紙もトランプ次期大統領とのインタビューを載せているようです。その内容の一部は

・英国がEUから離脱するということは、EUがドイツの独占により成り立っている連合である証拠だ
・EUはドイツが貿易面で米国を負かすために作られたものである
・EUが分裂しようが、統合強化しようが、あまり大差はない
・トランプ次期大統領とメルケル独首相のEUの目的や立場に対する見解は、徹底的に違う
・独BMWのメキシコ工場で生産された車がアメリカに入ってくる際には、35％の国境税を支払う義務がある
・NYを歩いているとドイツのメルセデス・ベンツを良く見かける。しかし、ドイツでアメリカ製の車が走っているのを見かけない。このような一方的なビジネス関係は良くない







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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　







今週の動画は、ポンド祭り　　です！
首相官邸からのコメント、新聞記事の写真も載せてみました。



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