テキサスでのトランプ像

仕事にまったく関係ない記事ですので、興味ない方はスルーしてください。

12月24日から、アメリカのテキサス州に住む友人のところに来ています。

テキサスという土地柄、トランプ氏のファンが多いので、そのあたりは少々割り引いて考えたいと思いますが、それにしても「オバマ・ケア」ってかなり問題がある内容だったんですね・・・

オバマ大統領が就任し、オバマ・ケアを導入してからの中流階級かそれ以上の人たちの保険料の上げ幅を聞いて、心から驚きました。家庭によっては、軽く2倍以上になっています。

くどいですが、ここはテキサス州なので、メキシコ人などのヒスパニックに対する感情が全然よくないため、トランプ氏のファンが多くなってしまうのですが、アメリカで知られている「トランプさんの良い面」が、イギリスでは全く聞こえてきていないことを知りました。

例えば、難病の子供達の橋渡し役になり、治療費を出してあげたり、コミュニテイーを作ってあげたり・・・
まだまだありますが、子供に対しては非常に「いいおじいちゃん」のようです。

あと、トランプさんのお子さんたちは、トランプさんの会社で働く時には、一番下の仕事（トイレ掃除など）から始めるそうです。そうすることによって、一番嫌な仕事をしている人の気持ちがわかるからだそうです。





どこまで本当の話しなのか、色がついているのかわかりませんが、ここにいる間に本や雑誌を買って読んでみようと思います。

一昨日、近所の大きなショッピング・モールに行きました。そこには、４つのデパートが入っているのですが、一番安い価格帯のデパートで英語を話している人はゼロだったのには驚きました。お金を払う時に、私がヒスパニック系でないため、キャッシャーの方がすぐに英語で話しかけてくれましたが、それ以外のキャッシャーではヒスパニックの人ばかりでした。

念のために申し上げますが、この地域一帯が貧困層とかでは全くありません。

イギリスも人種・宗教・移民などの問題が渦巻いており、移民の部分でBrexitとなったのですが、アメリカもかなり問題を抱えていますね・・・　今までオバマ大統領に関しては、オバマ・ケアを全く知らずにジャッジしていた自分が恥ずかしい気持ちです。





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クロス円を極める

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　







11月の米大統領選以降のドル円の高騰ぶりには、目を見張るものがあります。ほとんどの場合、ドル円が上がれば、他のクロス円も上昇することが多く、今回もその動きとなりました。しかし、よく見ると、上昇のマグニチュードには大きな差があります。

今回のコラム記事では、初心者と中級者の方にフォーカスをあて、どうして同じ円安なのに、マグニチュードが変わるのか？そこを説明してみようと思います。チャートが多い記事になる点、あらかじめご了承ください。





今回のコラム記事の主な内容は、


・円安スピードの違い

・円安、それぞれの事情
①ドル高の場合
②円安の場合
③両方

・通貨の動きを測るものさし

・最近の相場を検証する
ドル円
ユーロ円
ポンド円

・最後に・・・



コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞初心者の方にとって、「ドル円でドル高／円安になっているのなら、他のクロス円でも、円安になるのではないの？」と思っていらっしゃる方も多いでしょう。たいていの場合は、マグニチュードの差はあるにせよ、そうなることが多いのですが、ならないときがあります。

その理由は、ドル円が上昇するためには、　①ドル高　②円安　③ドル高と円安が同時に起こる　　この3通りの動きがあるからです。＜＜＜




どうぞごゆっくりお読みください　


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マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　





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『2017 年は「ユーロ」の出番！ 「ユーロ/米ドル」パリティーも』

11月11日という縁起の良い日から、YJFXさんのご好意で隔週コラム記事を担当させていただくことになりました。　







今回のレポートは、私自身の2016年の気になることの解説と2017年の見所として3点挙げてみました。特に2017年は【欧州選挙年】ということで、ユーロの出番になることを強調しています　

また、「ユーロ/米ドル」の今後の動きを分析し、最初のターゲットを「パリティー」到達としています。私独自の見解で執筆した本レポートを取引の参考にぜひご覧ください。


こちら　　から、お読みいただけます！

コラム全体のご紹介は、下のバナーをクリックしてください。そこからも記事が読めるようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　

スコットランドで2度目の住民投票の動き

昨日からスコットランドが騒がしくなってきました　


＊スコットランド・スタージョン自治政府首相からの発表
昨夜遅い時間に、スタージョン自治政府首相は、50ページに渡る　「EUにおけるスコットランドの立ち位置」　の報告書　　を発表しました。そして記者会見が実施されましたが、そこでの発言は、



・EU単一市場（シングル・マーケット）へのアクセスが100％保証されていることが、スコットランド経済にとって、絶対に必要

・スコットランドはEUからの離脱は容認できても、シングル・マーケットへのアクセスがなくなることは、絶対に容認できない

・ハードBrexit　となった場合、スコットランド経済が受ける打撃は、2030年までに、1,100億ポンドとなる。8万人の失業者が出ると予想され、今後10年間で個人所得は　2,000ポンド減額される計算だ

・今回の報告書では、スコットランドとシングル・マーケットが切っても切れない関係であることを証明している

・もし、スコットランドがシングル・マーケットに残ったとした場合、（人の移動が自由になるため）　欧州の移民は、まずスコットランドに入国し、そこからイングランドで仕事を探すなどの問題がおきかねないことも認識している。この点については、イングランドが対応すべき　　






記者会見に参加した記者が、「スコットランドだけが、英国連合王国から独立したり、スコットランドだけがEUから特別扱いされた場合、スペインが黙っていないのではないか？」　　　と質問しましたが、同首相は、「スコットランドが喜んでこういう決断をしたと思っているのか？国民投票から6ヶ月経っても、英政府が何も案を示さないので、やむにやまれて決めた報告書である。」と答えています。



＊スコットランドの他の政党からの声
スタージョン首相は、SNP（スコットランド国民党）に所属しておりますが、他のスコットランドの政党が、SNPと同じ見解を示しているわけでは、ありません。


・スコットランド労働党
シングル・マーケットへのアクセスよりも、英国連合王国の一員として生き残るほうが、より大事であると考えるため、2度目の住民投票には反対という姿勢です。

・スコットランド保守党
EUシングル・マーケットも大事であるが、英国連合王国4ヶ国間の貿易なども非常に重要である。もし、スコットランドだけ、EUと特別交渉を行えば、スコットランドとイングランドとの関係が悪化し、結果としてスコットランド経済や雇用市場にとってマイナス要因となる。

・スコットランド自民党
スコットランドは、連合王国4ヶ国と一丸となり、EUとの交渉に当たることが望ましい。


簡単に言ってしまえば、SNP以外のほとんどの政党は、【英国＞シングル・マーケット】　という認識で共通　していました。

スタージョン首相は、場合によっては2度目の住民投票の実施も視野に入れているようですが、スコットランド自治政府議会で採決を取った場合、SNP単独では負けます。

議会における各政党の配分ですが、議会議席数：　129に対し、

・SNP　　　　　　　　　　63
・スコットランド保守党　　30
・スコットランド労働党　　23
・スコットランド緑の党　　6
・スコットランド自民党　　5
・その他　　　1



＊メイ政権からの反応
スタージョン自治政府首相からの発表を受け、メイ首相は

「この発表を真剣に受け止めている。英国政府としては、英国連合王国の4ヶ国のうち、スコットランドだけが独自の交渉をEUと結ぶことは望んでいない。」　と発言。

そして、ハモンド財務相も、「英国連合王国それぞれが、違った内容のBrexit交渉をすることは、不可能であるという認識だ。」と語っています。





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ロンドン市長の動き

スコットランドで2度目の住民投票実施の動きが出てきていますが、これについては明日、ブログで書かせていただきます。

それとは別に、私が住むロンドンでも、動きが出始めました。


＊カーン・ロンドン市長の決定
本日、ロンドンのカーン市長は、Brexit後のEU単一市場（シングル・マーケット）の取り扱いなどを含んだ　「ロンドンとEUとの関係」　についてのワーキング・グループに、労働党の重鎮　　労働党で最高のスピン・ドクター　　　悪の天才　　　寝業師　の異名で知られているマンデルソン卿や、銀行の会長、ロンドン証券取引所の会長、某コンサルの移民問題担当ヘッドなど迎えると発表しました。








そもそも、どうして　「ロンドンとEUとの関係　についてのワーキング・グループ」の設立になったかというと、英国連合王国それぞれの首相と英政府との間で持たれるBrexit協議の席に、ロンドン市長も参加できるよう、要請したのですが、英政府がそれを却下したことが理由だそうです。


カーン市長によると、

「ロンドンで働く有能な人材が、Brexitの影響でどんどん国外に出てしまうことは、避けなければならない。しかし、英政府は、この要望を全く聞き入れる姿勢を見せていない。そのため、ロンドンだけでもシングル・マーケットに残るなどの【ロンドン版　Brexit】を一日も早く固めなければならない。」

としています。

既に大手銀行や、イギリスのロイズ保険会社が、ロンドンから立ち退く準備を始めたという報道が出てきているため、カーン市長　頑張って欲しいと思います。日本に帰った時のセミナーでも申し上げましたが、ロンドン金融街：シティは、英国GDPの12％を弾き出しているため、非常に重要ですし、それとは別に　「ロンドンのプライド」　が立ち退きを許しませんね・・・　









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続けておきたテロ行為（？）

今週土曜日から、7年ぶりにアメリカに行ってきます　　
それもあって、寝る前にTwitterでいろいろ情報を調べていたら、次々と惨事のニュースが入ってきました。

最初は、在トルコのロシア大使、銃殺　
次は、ドイツのベルリンのBreitscheidplatz クリスマス・マーケットでの事件
そして、最後は、スイスのチューリッヒのモスクでの乱射事件

Twitterでコメントを頂いた方が、「水星逆行だから」と教えてくださいました。調べてみると、昨日日本時間　19：59から水星の逆行が始まっておりました。ありがとうございます。

ただし、私はそちらの方の知識がないため、水星逆行＝マーケットの動きが怪しくなり、意味不明なボラが出たりする　という認識でしかなく、　水星逆行と惨事が起きる　　ということに結び付けておりませんでした。



＊メルケル首相からの発言
今朝、メルケル首相は、

「we have to assume we are dealing with a terrorist attacｋ
今回の事件は、テロ行為によるものという前提で調査しなければならないようだ。」

と仰い、テロという線から調べているようです。






＊現在分かっていること

・12人死亡　　48人が怪我

・トラック内の助手席で死亡した男性は、ポーランド国籍。ただし、この人がマーケットに突っ込んだ犯人ではない。この人は、ナイフで刺され、その後銃殺されている。

・犯人と思われる人は、現場から2キロ離れた地点で逮捕された

・この人は、「バルカン諸国からの難民」として、ドイツに入国したらしい

・ディ・ヴェルト紙によると、この人は23歳の男性で、国籍はパキスタン。今年6月から一時的滞在許可を貰っている。先ほど、独内務相が記者会見しましたが、パキスタン人のこの人は犯人でないと主張

・ベルリン南部の飛行場が、難民キャンプとなっており、警察は今朝から、このキャンプを家宅捜査している

・事件に使用されたトラックの持ち主であるポーランドの会社が言うには、37歳の職員が荷物を輸送したあと、ベルリンで一休みすると言って使用していた。しかし、今週月曜から連絡が取れない

・助手席で死亡したポーランド国籍の男性が、↑の会社の37歳職員と思われる

・ポーランド国籍の男性は犯人からトラックを盗まれる際に抵抗したため、刺されて銃殺された模様



いろいろな報道を読んで、ここまで状況が把握できました。

あ～　訳していて、気分悪くなってきた

先ほどスタバまでコーヒー買いに行ったついでに、新聞スタンドを見てきましたが、FT紙を含む全ての新聞の一面で、この事件が報道されていました。被害にあわれた方々、そのご家族の方々にお悔やみ申し上げます。









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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　






今週の動画は、FOMCの振り返り、トランプ新政権での「私の見所」などについてお話ししてみました！

今年は、今週で終了です。週末からアメリカに行きます～　　
来年は、1月10日からです！　よろしくお願いします　


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タイアップ・キャンペーンもやっています　　

突如として騒がしくなってきたギリシャ金融支援問題

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　






今週のコラムで、なにについて書こうか悩みました。候補として、①水曜日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）について、②最近ヨーロッパで展開されている新たなギリシャ問題についての2つの選択がありました。そこで、私はTwitterを使ってアンケートを取ったのです。その結果、ギリシャ関連記事58％に対し、FOMC関連は42％となりましたので、今週はギリシャで起きていることについて書いてみたいと思います。

これからも時々、今回のように読者の方が読みたい記事を書けるよう、Twitterでアンケートを取ることがあると思いますので、どうぞご協力お願いいたします。ちなみに、私のTwitterアカウントは、@LondonFX_N20 です




今回のコラム記事の主な内容は、


・ギリシャ向け第3次金融支援

・いったい、ギリシャで何が起こっているのか？

・いつか来た道

・第3次支援金について

・ツィプラス首相からクリスマス・サプライズ

・ギリシャ、解散・総選挙の場合

・ここからのユーロ




コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞ダイセルブルーム議長は、「ギリシャ政府とは、財政政策上で何らかの変更が必要な場合、必ず事前に相談するよう、約束を取り付けてあった。」と語り、果たしてギリシャは本当にやる気があるのか？と問いかけました。そもそも、5日の財務相会合で「短期的ギリシャ債務削減」の容認を発表した背景には、一日も早くIMFにも金融支援に再参加して欲しいからでした。そのための譲歩に対し、何の相談もなくツィプラス首相がこのようなサプライズを発表したため、ドイツはカンカンに怒っているそうです。それもあって、同首相は急遽、16日（金）にドイツへ飛び、メルケル首相と会談を持つことになりました。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


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もうひとつの訴訟内容

それにしても、メイ首相も頭が痛いでしょうね・・・　年末前に「訴訟ラッシュ」となっています　


＊EU離脱は、EUとの交渉が始まったあとでも「なかったことに出来る」のか？
この訴訟を起こすのは、英国政府お付きの弁護士のおじさんです。

どうして、訴訟を起こそうとしたかといえば、

「EU基本条約　（リスボン条約　）50条の離脱条項では、一度行使したあとに、その決定を無効に出来るか出来ないかの明記がない。どちらにでも解釈できるような内容であるため、その点を明確にしたく、訴訟を起こすことにした」

訴訟場所として、どうして英国ではなくアイルランドを選んだのかにして、「EU加盟国の裁判官の意見が聞きたかったから」としています。

もし、アイルランドの裁判所で判決が出せない場合、この案件はそのまま欧州最高裁へ行きます。


＊EU基本条約50条
私の理解が間違っていなければ、50条が作られた背景には、「ギリシャ危機　」があります。言いかたを変えれば、ギリシャ以外の国がEUから離脱することを念頭に置いて作られたものでは、ないようです。

だから、雑に適当に作った・・・　とは言いませんが、法律の専門家が食いつきやすい「ポカ」が、結構あるのかもしれません。


＊英国の見解
英国政府の見解は、「Breixｔ is Brexit （英国のEU離脱は、それ以上でもそれ以下でもない」　という言葉が全てを表わしており、一度50条を行使したら、もう　後戻りは出来ない　というものです。ですので、来年1月上旬に待たれる最高裁での判決でも、「50条を行使したら、もう2度とEU残留という選択肢はない」　という前提ですすめられているので、このアイルランドでの判決内容如何では、英国の最高裁の判決にも影響を及ぼすという曲者・・・


＊採決を取る時期も重要
高等法院での判決では、　　「EU離脱の正式な手続きを始めるEU基本条約50条の行使には、議会の承認が必要」　という判決が言い渡されました。しかし、一部の法律家の間では、議会の採決は「EU離脱についてであり、採決を取るタイミングが違うと結果が大きく変わってくる」という解釈をしている人もいるそうです。

つまり、議会での採決を　①　50条行使前に取るのか？　　②　50条行使前だけでなく、2年の交渉期間が終ったあとの、「Brexit　最終条件」についても、採決を取るのか？

それにより、随分見解が変わってくるということです。

もし、②　「Brexit最終条件」での採決が　NO　となれば、2年間が無駄になり、尚且つ　「この条件では離脱できないので、残ることになります」　という選択肢も出てくるようです。

この点に関しては、最近　トゥスクEU大統領がご自分の見解を出されたのですが、「2年間の交渉で離脱条件の合意ができなかった場合、今まで通り　英国はEUの一員という立場を継続できる」　と語りました。




いずれにしても、今後何があるか全くわかりません。

3月末に本当に50条を行使できるのか？

まずは、1月初旬の最高裁の判決を待ってみましょう！





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Brexitを巡る新たな訴訟の動き

高等法院での判決に不満を持った英政府が　最高裁へ上訴し、12月4日から4日間、ヒアリングが行われました。判決結果は、来年1月早々にも発表されるようです。

そして、今週に入り、労働党の重鎮　労働党で最高のスピン・ドクター　　　悪の天才　　　寝業師　などの異名で知られている「マンデルソン卿」が、　高等法院での訴訟に向けて動きだしたという報道が出てきました。



＊EU離脱（Brexit）　と　シングル・マーケットとの解釈
訴訟内容は、

「EUから離脱すると、自動的にシングル・マーケット（EU単一市場）からも離脱することを意味するのか？」
「英国がシングル・マーケットから離脱する際に、英国議会での採決は必要とされないのか？」






英国政府のBrexit条件内容がなかなか決まらないのは、シングル・マーケットから出るか？出ないか？が影響しています。





このジレンマを解決するためにも、EU離脱がそのまま自動的に、シングル・マーケット離脱となるかについては、是非知りたいところです。

今回の訴訟を起こすために、マンデルソン卿は自身が参加するシンクタンクや、他のシンクタンク・法律の専門家などにも意見を聞いたようですが、EU離脱とシングル・マーケット離脱は、「自動的に繋がっている」ものではない　という意見があるようです。そして、どうしてこのような訴訟を起こすことになったのかについて、「英国の国民投票の質問には、シングル・マーケットに関する内容が一切なかった。そして、2015年総選挙での与党：保守党の選挙公約にも、Breixtとなった場合、それが自動的にシングル・マーケットからも離脱するという明記がなかった」　と語っています。

そして、離脱に票をいれた有権者たちも、シングル・マーケットからの離脱について、知識を持っていなかった人も多いとされています。


現時点の英国の雰囲気ですが、残留に票を入れた人たちも、Brexitの事実は受け入れています。今でも「なかったことにしよう」と頑張っている人もおりますが、大多数の有権者たちは、Brexitとなることは覚悟しています。

しかし、シングル・マーケットに関しては、「それ　なに？」という人も多く、事前のキャンペーンでも詳しい説明がなかったことが悔やまれます。

さらに恐ろしいことに、これ以外、もうひとつ　Brexitにからむ訴訟が起きました。それは次のブログで・・・




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（※例外あり）-1銭＝0銭となります。

　※早朝などの市場流動性の低下や経済指標発表時の相場急変など、市場の状況によっては拡大する場合があります。

『イタリア銀行問題などで、 さらなるユーロ安へ！』

11月11日という縁起の良い日から、YJFXさんのご好意で隔週コラム記事を担当させていただくことになりました。　







今回のレポートは、12月8日（木）の欧州中銀（ECB）金融政策理事会の内容についての解説と、12月4日（日）のイタリア国民投票後の銀行問題に焦点を当てた分析となっています。

気になる今後の「ユーロ」動向など、私独自の見解で執筆した本レポートを取引の参考にぜひご覧ください。



こちら　　から、お読みいただけます！

コラム全体のご紹介は、下のバナーをクリックしてください。そこからも記事が読めるようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　

インフレUP！ ポン度もUP!

遅い出勤です　　　　火曜日は、お手伝いさんが来る日なので、彼女が仕事をする午前中は家を出て、ジムに行ったり買い物したりする時間帯になっています。そのため、ブログの更新が遅れて申し訳ありません　



＊25ヶ月ぶりに高くなった英国のインフレ率
本日発表された　　１１月分の消費者物価指数（CPI）　

１０月　　＋0.9％　　　１１月予想　　＋1.1％　　　　結果　＋1.2％

コア・インフレ
１０月　　＋1.2％　　　１１月予想　　＋1.3％　　　　結果　＋1.4％



＊インフレ率アップに寄与した項目
ここでは、特に上昇が目立った４品目を取り上げますね。


・衣料品と靴
１０月から１１月の単月で、衣料品と靴は、1.6％アップ

・ガソリン代や移動費
１０月から１１月の単月で、1.6％アップ

・家具や家庭用洗剤など
１０月から１１月の単月で、0.5％アップ
特に革製品の家具の値上がり率が大きかった。
家庭用の掃除用洗剤なども値上がり率大きい。

・食料品とノン・アルコール飲料
１０月から１１月の単月で、0.4％アップ
特に、パンやシリアル、ミルクをはじめとする乳製品の値上げが厳しい・


＊英統計局　（ONS)　の分析
英統計局のおじさんが、コメントしていました。それによると、

「１１月のインフレ率が予想を超えて上昇した背景には、PCなどのIT関連商品の値上げ　*　が影響している。それに加え、製造業者が使う製品で、もともとドル建てで価格が設定されているものに関しては、値上げが厳しい。


*　ここでのIT関連商品の値上げについてですが、　アップル製品の20％値上げ　のことを指していると思われます。



＊新しいインフレ率指標の誕生
詳しい説明は、また今度じっくりとレポートしますが、英国は来年３月より、現在使用している消費者物価指数（CPI）ではなく、CPIH　（住宅関連経費を含む消費者物価指数）を、公式に使用する予定となっています。

まだ詳しい発表はありませんが、英中銀のインフレ・ターゲットも、当然　CPIHを使うことになるはず


（クリックすると拡大します）


そもそも英国はユーロが出来る前は、CPIを使っていませんでした。しかし、欧州全体のインフレ率を比較する時には、CPIに限る！ということで、その時に導入されたものです。

たぶん、Brexit　もあるので、「英国の現状を一番反映するインフレ指数」　として、CPI　　　CPIH　に変更されるのでしょう。

ちなみに、CPIのあとについてる　H　は、「住宅関連費用」　を指します。




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モンテパスキ銀行についての続報

「ジェンティローニ新首相は、 パドアン経済財務相をそのまま続投させ、イタリアの銀行救済問題が早期に解決する」　とマーケットが勝手に解釈して、本日はイタリア銀行株が戻しているところもあります。


＊昨夜のモンテパスキのミーティング
昨日（日曜日）夕方から、モンテパスキ銀行の幹部とコンソーシアムとのミーティングが持たれ、年末の期限までに、どうにか民間のサポートを得られないか？協議されたようです。

このブログでも何度も書いておりますが、モンテパスキは年末までに、資本増強の目的で、50億ユーロが必要です。






＊伊財務省の意向
もし、民間からのヘルプが上手く行かない場合、イタリア財務省は公的資金を使った支援に乗り出す準備があるようです。果たして、50億ユーロ全額提供するのかは、わかりません。

しかし、EUの銀行再建・破綻処理指令の例外条項　32条4項に基づき、「予備的資本増強」の選択をするようです。この「予備的資本増強」については、水曜日のコラム記事で説明させてください。





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イタリア、新首相任命

イタリアのマッタレッラ大統領は昨夜、前外務大臣であるパオロ・ジェンティローニ氏を、首相に指名しました。






ジェンティローニ新首相は、62歳。レンツィ前首相とも仲良しだそうです。

指名を受け、同氏はこれから組閣作業に入ります。

2011年から5人めの首相誕生となりました。

ただし、早ければ、来年2月にも「総選挙実施」の動きがあるため　　　もしかしたらジェンティローニ新内閣も短命で終わる可能性が、既に指摘されているという悲しさ・・・　


＊ここからの動き
モンテパスキ銀行をはじめとする「イタリア銀行問題」にマーケットの関心が高まっていることもあり、新内閣がスムーズに誕生することが望まれます。

ここからの動きとしては、

ジェンティローニ新首相が組閣メンバーを選ぶ　　　早ければ、本日中に大統領に報告　　　組閣メンバーが確定次第、内閣信任投票を実施　（できれば今週後半）　　


＊ジェンティローニ新首相の素顔
レンツィ前首相と仲がよい
悪く言う人は、「レンツィさんの飼い犬」
ギラギラとした政治的野望がない
外務大臣時代、ロシアに理解を示すような態度をみせたこともある




次は、モンテパスキ銀行を巡る動きを書きますね～





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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　







今週の動画は、イタリア銀行問題と破たん処理について、ECBの振り返り、そして今週のFOMCに向けた見所などについて、お話ししてみました！


このバナーをクリックすると動画が見れま～す　








タイアップ・キャンペーンもやっています　　

全会一致とならなかったECB理事会での決定

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　








来週の米連邦公開市場委員会（FOMC)に先駆け、12月8日に開催された欧州中銀（ECB）金融政策会合。FOMCでは今年初の利上げが確実視されているだけに、これといった強いコンセンサスがなかったECBからの発表内容について、マーケットでは数々の憶測が流れていました。

今週は、このECB理事会とドラギ総裁の記者会見内容をご紹介しながら、ここからのユーロについて考えてみたいと思います。




今回のコラム記事の主な内容は、


・ECB理事会事前予想
１） QE(量的緩和)策の延長と内容変更
２） スタッフ予想（３ヶ月に一度発表されるマクロ経済予測）内容の変化
３） 景気回復／インフレ率上昇に向け、ECBは何ができるのか？
４） テーパリングについて、なにか話すのか？
５） イタリアについて

・ECBからの発表
---政策金利---
---QE策の期間---
---QE額の変更---

・ドラギ総裁記者会見

・スタッフ予想

・ドラギ総裁発言、２つの驚き
テーパリングではない！と力説したドラギ総裁
利回り下限撤廃と購入対象の拡大について

・ここからのユーロを取り巻く環境
「2017年　欧州選挙年」
ドイツの反対は、バランス・シート拡大なのか？
テーパリングの時期を探る
銀行収益は大打撃？

・ここからのユーロ




コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞もしイタリアが来年総選挙に動いた場合、ユーロ加盟国の経済規模：上位5番目までのうち、4ヶ国が選挙となる公算が高まります。この4ヶ国でユーロ圏全体の82％の経済規模ですので、「2017　欧州選挙年」を無視する訳には行かないでしょう。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


このバナーをクリックすると記事が読めます。




または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　





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モンテパスキ、続報

ちょっと外出する予定でしたが、2時間ほど　遅らせました。


＊メールフォームで届いた質問
早速、メールフォームで質問が届きました。　ハヤッ　


　　松崎さん、いつも参考にしてます。
イタリアが騒がしいですが、この銀行はECBに救済を頼んでいたのですか？それを、ECBは拒絶したのですか？その場合、倒産してしまうのでしょうか？

お忙しいところありがとうございます。



ええと、ちょっと整理しましょう。モンテパスキは、ECB　にも、欧州安定メカニズム　（ESM)　　　　にも救済は求めていません。

今回お願いしたのは、「資本増強の期限を、2017年1月20日まで延長してもいいですか？」　ということです。

ESMのリーグリングさんも、「イタリアの金融安定は、損なわれていない。一部の銀行は、資本増強などの措置が必要であることは事実だ。イタリア政府は、ESMに対し、救済資金の援助などは、一切求めてきていない。」　と語っています。


今回のECBの拒否により生じる問題は、JPモルガン銀行を筆頭としたコンソーシアム　によるプライベート（民間)機関が関わった救済をまとめるには、時間が足りないということでしょう。

つい先日まで前向きな態度を見せていたカタール投資庁も、ここにきて及び腰となっていると報道されています。

もし、プライベート（民間）でダメなら、残るはイタリア政府しかありません。

しかし、イタリアでは、国民投票の否決により、レンツィ首相は辞任を発表。ここから、誰が国の舵を取るのか、わからない状態です。一応、大統領はレンツィ首相の辞表をストップしていますが、早ければ来年2月にも解散・総選挙が噂されています。

政治危機、金融危機、なにからなにまでがクリスマス前のイタリアを攻撃しています　

続報を待つしかないですね、これは・・・・




それにしても、ECBの国債購入プログラム（PSPP)の威力はすごいですね。これだけのニュースが出ても、イタリアの1～2年物国債利回りはマイナスですよ。ギリシャの頃と比較したら、信じられない光景　

これだと、バンク・ラン　（銀行に預金者がおしかけて、預金を引き落とすため、行列が出来る）　　でも起こらないと、ユーロも債券も下げづらいのかもしれませんね。










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ECB、モンテパスキからの要請を拒否

この記事　で書きましたが、イタリア政府は欧州中銀（ECB）に対し、「モンテパスキ銀行救済にかかる時間が長引きそうなので、イタリア政府にもう少し時間を与えて下さい」　というお願いの手紙を出したそうです。

その手紙の中でイタリア政府は

「レンツィ首相の辞任による政局不安定　　の現在、モンテパスキ銀行の救済を早急に進めることは、不可能となった。イタリア政府としては、ユーロ圏の銀行全体の規制当局であるECBに対し、2017年1月20日までの猶予を与えてくれるよう要請したい。それまでに、政府は同行救済に必要な50億ユーロを用意する」

とECBに要請しました。


＊ECBからの答え
本日、ECB幹部会が開催され、イタリアからの「延長要請」を拒否した　という報道が、ロイターから流れてきました。

この報道を受け、同行株価は　6.6％の下落中




ロイターの記事を読む限り、ECBが要請を拒否した理由は、

「3週間程度の延長をしたとしても、大きな変化はないだろう。（この問題に対しては）　イタリア政府は、動かなければいけない。」


いつ動くのか　





＊予想されるここからの動き
以前、ブログにも書きましたが、モンテパスキ銀行からは預金流出が始まっています。

そのため、イタリア政府は、公的資金を使ってでも、早急に資本増強をすると予想されています。ここでモタモタしていると、銀行不安が連鎖し、「ユーロ圏第3の経済規模を持つイタリア」　不安にもなりかねません。

イタリアは、来年2月にも解散・総選挙を行うリスクもあるようですので、銀行問題解決が遅れると、反体制派の5つ星運動や北部同盟が頭角をあらわすことにもなりかねません。


現在のところ、ここまでしか情報が出ていません。ちょっとあと30分くらいで出かけますので、帰宅後　または明日の午前中、何か続報があれば、ブログに記事をアップします。








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頂いた質問へのお答え （ドル円のベガス方式と実効レート）

大変遅くなりました　
私がまだ東京に滞在している11月下旬に、ブログ読者さまから頂いた質問です。


質問：
松崎さん、初めまして。いつもブログ等で生の松崎さんの声を聴けるのを本当に楽しみにしています。私はFXを初めて２年足らずのXX県に住む男性です。

　さてドル円なのですが、月足チャートで確認しますと、これまで数十年間ベガスのトンネルの下ローソクがで推移していたのですが、２０１２年のアベノミクス以降ベガスのトンネルの上にローソクが飛びぬけてきまして、今年年初来からの下げでいったんベガスも下回ったのですが、トランポノミクス？でまたベガスのトンネルをすざましい陽腺で突き抜けてきました。これは、かなり長期的な円安転換のサインととらえるのは時期尚早でしょうか？

欧州通貨を専門にされている松崎さんにはあまり関心がありませんでしょうか？ロンドンｆｘの書籍を読み、ファンダとトンネル抜けがマッチしたような気がしましたのでメールをさせていただきました。

　これからもブログ等を楽しみにしています。体に気を付けられて頑張ってください。さようなら。



ということで、ドル円の月足とベガス方式に関するご質問でした。


＊月足チャートで確認


（クリックすると拡大します）

このチャートを見て、一番注目したのが、黄色い点線で囲んだ　「12EMA　（ピンクのライン）」　でした。

このラインが、ベガス・トンネルにタッチせず、V字で上に向かって戻っているのを見て、まだドル円の上昇余地はあると思いました。



＊日足の実効レートで目先の動きを見る
ドル円が上昇するということは、ドル高　あるいは　円安、あるいは　その両方　の3通りの可能性　があります。

ドル円の上昇が特に顕著となったのは、11月のアメリカ大統領選で、トランプ候補が当選してからです。そこにフォーカスして、実効レートのチャートを作ってみました。

ちなみに、日銀は自分達の手で「円の実効レート」を発表していません。非常に不満です　

その代わりといってはなんですが、中央銀行の中央銀行と言われる国際決済銀行（BIS）が、いつのまにか、各通貨の実効レートを毎日更新しているのを、先日発見しました　　　　それまでは、月に一度だけだったので、これは朗報　

これが、12月5日までの、円（青）　と　ドル（赤）　の日足・実効レートです。



（クリックすると拡大します）


これを見ると、米大統領選以降の「ドル高／円安」は、正真正銘の　「ドル高と円安が同時進行している」力強い相場となっているのが判りました。

し　か　し・・・
ドル実効レート（赤線）が、最後のあたりで若干重くなってきたようにも見えます。

まぁそうはいっても、この日足チャートは、「12月5日まで」のデータで作っています。その後、ドルは大きく伸びました。ですので、本日はたぶん　「ドル高と円安が同時進行している」力強い相場に戻っているはずです。



＊長期金利差
最後に、ドル円と特に相関性が高い　「長期金利差」をチェックして終わりにします。

ここでは10年物国債利回りの差を計算してチャートを作りました。ちなみに、このチャートは、11月末までのもので、12月に入ってからの分は、反映されていません。さきほど手計算しましたが、本日の金利差は大きく変わっていませんでした。


（クリックすると拡大します）


これは、本当に綺麗な相関関係になっていますね。



ということで、ベガス・チャートをみると、まだドル円の上昇が予想されますが、相場を見る時には、実効レートの動きや、金利差にも気を配り、利食いのタイミングを計ることも大事かな？と思いました。

質問、ありがとうございます！







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ECBからの発表に食いついたユーロ

大変恐縮ですが、こういうイベント・デーは、Twitter　https://twitter.com/LondonFX_N20　　を中心に呟きますので、そちらを見ていてください。

Twitter　の繰り返しになってしまい恐縮ですが、ECBからの発表は

・QE期間の延長
2017年3月から6ヶ月延長がコンセンサスだったが、ECBからの発表では、「2017年12月」となっており、9ヶ月となった

・購入月額の変更
これはね・・・・　イタリアのことがあっただけに、本日発表される可能性は、極端に低いと思ってました。

が・・・　ECBは、22017年4月より 月額 800億から600億に減額し、2017年12月まで継続

アメリカのテーパリングは、毎月少しづつ減額して、最後ゼロにしました。それが私達が知っている「テーパリング」でした。

「テーパリングって何？」の質問者さん　ググリましたか？

しかし、ECBの場合、一挙に200億ユーロ減額し、そのままの額で9ヶ月延長です。

ただし、ECBからの発表を見ると、「状況に応じて、将来　あらたな変更もあり」　と書いてあります。




ユーロの反応
私の個人的意見で恐縮ですが・・・　

「月額　800億を600億に減額」　　マーケットは、まずこれに食いつき、ユーロ買い。これで損切りを綺麗に刈った　　と思います。　1.08にあった巨大なオプションも、抜けましたね

その直後、次は　「QE延長期間　　　　　これに食いつきました。コンセンサスは6ヶ月となっていましたが、ECBからの発表は9ヶ月ということで、ユーロ売り



次は、クマに見つめられているドラギ総裁の登場　　日本時間　22時30分からです







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ECB理事会での5つの注意点： 米WSJ紙より

ちょっと時間が足りないので、5つの注意点だけ書き出します。




・QE策の延長と内容変更<

・スタッフ予想でのGDP変化
GDPは改善されるだろうが、インフレ見通しは下方修正の可能性か？

・景気浮揚／インフレ率上昇に向け、ECBは何ができるのか？

・テーパリングについて、なにか話すのか？

・イタリアについて
本日のECB理事会で、何か話し合いがもたれたのか？




　　　　

ドラギさんを見ているクマさん（ベア　＝　弱気）　が何かを物語っていますね




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伊モンテパスキ銀行についての続報

本日、英FT紙が　モンテパスキ銀行のその後　について記事を書いています。






＊イタリア政府からの動き
FT紙によると、イタリア政府は欧州中銀（ECB）に対し、

「モンテパスキ銀行救済にかかる時間が長引きそうなので、イタリア政府にもう少し時間を与えて下さい」　

というお願いの手紙を出したそうです。

その手紙の中でイタリア政府は

「レンツィ首相の辞任による政局不安定　　の現在、モンテパスキ銀行の救済を早急に進めることは、不可能となった。イタリア政府としては、ユーロ圏の銀行全体の規制当局であるECBに対し、2017年1月中旬までの猶予を与えてくれるよう要請したい。それまでに、政府は同行救済に必要な50億ユーロを用意したい」

ということのようです。

同行救済の期限は、「2016年の年末」となっていたので、それを少々延長したいということですね。


この要請を受け、ECBは本日の理事会でも、この点について協議する模様。

ただし、銀行規制に詳しい専門家の意見では、

「ECBは出来ることなら猶予期間を許してあげたい気持ちは強いだろうが、2014年と2016年のストレス・テストで不合格　　となったモンテパスキ銀行に甘い態度を示すことを本意とするかは、疑問」

ということで、本日のドラギ総裁記者会見で、この問題について　『必ず』　なんらかの質問が記者から出ると、私は考えています。
その答えにより、現在のECBのスタンスが判明することでしょう。

銀行株の行方からも目が離せません　　








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ECB理事会予想： ブルーンバーグ編

すぐ下のブログ記事では、ロイター社の予想を書きました。

ここでは、ブルーンバーグの予想を表にしてみました。



（クリックすると拡大します）



「QE期間の延長」　予想が、79％というのは、意外に低いな・・・　と少々慌て気味な私　　
まぁ、79％は　8割ということなので、これでいいのかなぁ





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欧州中銀（ECB）金融政策会合の予想

おはようございます！

昨日は、病院を廻り、そのあと　クリスマスの買い物をして帰宅したら、夜になっていました。ブログ更新せずに申し訳ありません。昨日のニュースは、のちほどブログにします。

その前に、本日のECB理事会予想



＊ロイター社の予想
これが、ロイター社のエコノミストを対象とした調査結果です。


（クリックすると拡大します）


＊本日のドラギ総裁記者会見での注意点
これは私個人の注意点ですが・・・





・量的緩和策（QE）実施期間の延長
コンセンサスは6ヶ月
ただし、それより短い　　あるいは　長い可能性もある


・QEの月額
現在、毎月　800億ユーロの買い入れとなっているが、これに変更はないか？


・主要国の国債購入に関して、対象国債の枯渇が懸念されているが・・・
ECBは月額800億ユーロ規模の量的緩和策（国債・社債などの購入）を実施しています。しかし現在のペースで購入を進めれば、早ければ年末から来年第1四半期にも、ドイツ・フィンランド・オランダなどの国債が品切れになるだろうという観測が出ています。前回のドラギ総裁記者会見では、「まだ大丈夫」という答えが返ってきましたが、マーケットの思惑と一致しません。

この国債品切れ問題を解決するには、3つの選択肢があると私は考えています。

1) キャピタル・キーをなくす
ECBは国債購入の量を、キャピタル・キーを元に決定しています。この耳慣れない「キャピタル・キー」とは、ユーロ加盟各国によるECBへの拠出金の大きさであり、加盟各国のGDPサイズで決定されます。つまり、加盟国の中で最大の経済規模を持つドイツが拠出金を一番多く払うため、ドイツ国債の購入割合が、他のどの国よりも大きいということです。
しかし、このままのペースで国債を購入していくと、年末くらいには購入できるドイツ国債が枯渇してしまうリスクがあるため、この条件を撤廃しようというアイデアが市場では出てきています。

2) 買い入れ上限をなくす
ECBが国債や社債を購入する際、購入できる上限が決まっています。当初は25%でスタートしましたが、現在は33%まで上がっています。もし、品切れが心配であれば、この上限をなくし、いくらでも買えるようにする。あるいは33%ではなく、45%くらいに引き上げるなどの案が出ています。
しかし、これは非常に微妙な問題です。というのは、無制限に加盟国の国債を買うことは、ECBによる「財政ファイナンス」と見なされ、この行為は法律で禁止されています。そのため、これが実現する確率はかなり低いと考えられます。

3) 購入国債の利回り条件をなくす
ECBの国債購入プログラム（PSPP）では、購入対象となる国債の利回りは、ECBが設定したデポジット金利（現在マイナス0.4%）かそれ以上と決められています。つまり、利回りがマイナス0.4%よりも低い国債は、購入対象から外れます。
この「デポジット金利を下限とする」という条件を撤廃し、どんな金利の国債も購入可能とする案も、マーケットでは出ていました。



・テーパリング
イタリアの国民投票結果により、同国の政局不安や早期解散総選挙への思惑、そして銀行問題などにマーケットがフォーカスしているため、今月いきなりテーパリングを発表する可能性は、ゼロだと思っています。ただし、ドラギさんがそれについて「事前通達」する可能性に注意したいです。


・今月の決定は全て見送り　（全て据え置き）　し、来月あらためて発表
イタリアの状況を考慮し、今月は全て据え置きという選択が絶対にないとは言い切れない


・スタッフ予想の内容
2017年以降のGDPやインフレ率予想の変化は？


こんなことを考えていました。

イタリア銀行問題については、次のブログで書きます～　





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ポンド急落と英労働党からの発表

今週はトレードが出来ないので、溜まっていた書き物と、早ければ来年2月下旬から、また日本に帰るので、ウィークリーマンションを探していました。

そしたら、アラートが鳴った　　ので慌ててみてみたら、英国議会で動きがあったようです。


＊英労働党からの動議
明日（水曜日）は、英国議会で伝統的なPMQ（首相に質問コーナー）があります。その時に、労働党は動議を提出する予定です。

その動議とは、


（クリックすると拡大します）

まぁ、簡単に言ってしまえば、「EU基本条約（リスボン条約）50条を行使して、離脱交渉に入る前に、英国政府は「英国からのBrexit計画」を公開するよう、メイ首相にお願いする」　という内容の動議です。

ブログでも何度も書きましたし、先月日本に帰った時のセミナーでも申し上げましたが、メイ首相は　「英国の手の内」をEU側に知られたくないため、内容は一切公開しないと言い張っていました。

しかし、本日　11時間に及ぶ話し合いの結果　（と言っても、メイ首相は中東各国を廻っていますが・・・　）、明日のPMQの時にこの動議が発動されたら、メイ首相はこの条件を飲むと保守党幹部がさきほど発表したのです。



＊どうして、メイ首相は労働党の要求に折れたのか　
いくつか理由が考えられますが、以下の２つの理由が一番大きな要因と考えられます。


１）　　自由民主党と一部の労働党が要求していた『2度目の国民投票実施』を完全に葬り去る。その条件と引き換えに、今回の動議を飲むというある種の交換条件となる

２）　何がなんでも、2017年3月末までに50条を行使するという約束を、議会で取り付けたい。そのための交換条件




＊メイ首相が出すであろう交換条件
明日のPMQでこの動議について審議されますが、そこでメイ首相が出すと思われる交換条件は

１）　何があっても、2017年3月末までに、50条を行使する
２）　国民投票の結果を尊重する　　　2度めの国民投票実施の可能性をゼロにする
３）　条件内容の公開により、英政府がEUとの離脱交渉において、不利な立場に立たされるべきでない



＊果たして、本当に条件が公開されるのか？
あれ？　たった今　「メイ首相は折れ、計画の公開に合意する」　といいましたよね？
そういわれるかもしれません。

しかし、内容を全て公開してしまえば、EU側がそれに対して防戦体勢となり、英国に不利になってしまいます。そもそも、メイ首相がBrexit条件の公開を渋るのは、EUとの交渉の舞台で丸腰で挑みたくないからです。

そのため、もしかしたらメイ首相は、「詳細は伏せたBrexit計画書」を公開するのではないか？と言われています。
　「Brexit条件」は100ページ以上に及ぶ書類になるそうです。しかし、メイ首相が議会で公開するのは、そのエッセンスを含んだ300文字くらいの「まとめ」となるかもしれません。



英国の政治って面倒くさいですね・・・　　でも、もし私自身がメイ首相でしたら、やはり丸腰で戦いには臨みません。そこは、皆さんも同じ考えではないでしょうか？

いずれにしても、このニュースが発表されてポンドがガクッと売られましたが、その背景には

①　保守党内の「条件公開に反対議員」が、明日の議会で暴れる可能性がある
②　熱狂的な残留支持である一部の自民党の議員が、反撃に出るかもしれない
③　メイ首相がこの程度のことで「折れた」ため、今後のEUとの交渉、大丈夫か？という心配

などが挙げられています。


もう、日本時間　午前3時半くらいになります。おきていらっしゃる方、お疲れ様です　




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モンテパスキ銀行救済案、伊財務省が発表か？

なんだか、モンテパスキ銀行関連の記事ばかりで、申し訳ありません　






＊イタリア財務省からの発表か？
ロイターが以下のヘッドライン、あげています。


ITALY STUDYING RAISING STAKE IN MONTE DEI PASCHI BY BUYING SUBORDINATED DEBT FROM RETAIL INVESTORS, CONVERTING INTO EQUITY - Reuters
イタリア財務省は、一般人が保有するモンテパスキ銀行の劣後債の株式への交換を考慮中


劣後債の株式転換は既に報道されていますが、財務省が真剣に考えているというのは、初耳でした。



＊モンテパスキ銀行、公的支援で救済か？
これとは全く別の話しですが、すぐ下の記事で書いたように、イタリアの2017年度予算案は早ければ明日（水曜日）にも成立するようです。

これもまだ噂の段階ですが、その予算案の中に、　「モンテパスキ銀行をはじめとする銀行の救済を目的とした公的資金救済枠が取られているようだ」　　という話しにもなっています。


以上２つの材料により、同行の株価は高値圏での推移　



＊レンツィ首相　「来年2月、解散総選挙」に前向き？
REPUBBLICA紙に出ている記事ですが、

RENZI MAY PRESS FOR ELECTIONS JAN-FEB: REPUBBLICA - BBG
レンツィ首相は、早ければ来年1月、或いは2月にも、解散総選挙に踏み切る可能性あり



もう誰も起きてませんね・・・　　　　明日　お読みください。お疲れ様です！





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イタリア、来年2月にも総選挙か？

イタリアのアルファーノ内務相が、解散総選挙について発言しています。


＊来年2月、解散総選挙の実施は可能
ロイターの記事ですが、アルファーノ内務相は、さきほどレンツィ首相と逢った直後、

「たぶん来年2月には、解散総選挙が出来るという自信がある」

的な発言をしました。これにより、にわかに　「イタリア　2017年2月　解散総選挙」　の動きをマーケットが織り込みに行きました。




＊当然、株も債券も売られた
そりゃそうですね。

解散総選挙は、早くて2017年下半期、もしかしたら暫定政権のまま、2018年5月の任期満了による総選挙まで、繋げていくんじゃないか？

これが、マーケットのコンセンサスでしたので、いきなり　それもレンツィ首相と逢った直後のインタビューで、　「2017年2月　解散総選挙」　と言われれば、マーケットは驚きます。

モンテパスキ銀行の株価は５％下げ、取引停止となりました。




＊が、株も債券も戻し始めた
動きが結構荒いです。

　「2017年2月　解散総選挙」　発言で売られた株や債券ですが、その直後に　「2017年度予算案」は、早ければ明日中にも成立する可能性　が出てきたそうで、この前向きなニュースを受け、株も債券も戻っています。

つまり、1週間程度かかると思われていた予算案の成立が、早ければ明日になる・・・　ということは、レンツィ首相は明後日にも正式に辞任となるのでしょう。そして、一時的に棚上げされているモンテパスキ銀行の資本増強の話しも、再開されるものと思われます。



果たして、レンツィ首相が正式に辞任したあと、大統領がどういう決断をするか？それは、まだ何も洩れ聞こえてきません。現時点で分かっているのは、「５つ星運動」　「北部同盟」　ともに、即刻の解散総選挙を訴えています。










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モンテパスキ銀行を巡る思惑

今週は3回損切りしてしまったので　　私は取引停止です。ディーリング・ルームで言えば、ペナルティー・ボックスに入っている状態です。悔しいですが、仕方ありません。

ということで、今朝は朝からジムに行ってきました。帰りの車の中でのニュースは、昨日から始まった最高裁でのヒアリング　に関するものばかり・・・・　新聞一面も、この関連ニュースで埋まっていました。

これについては、次の次のブログで書かせていただきますね　


＊国民投票から2日目のイタリア
昨日夕方、正式に大統領へ辞表を出したレンツィ首相。

しかし、大統領は「2017年度予算案」が成立するまで、レンツィ首相の辞任を延期するよう、要請しました。この予算案成立にかかる時間は、早ければ　「今週中」、遅くても　「ここから1週間程度」　とされており、レンツィさんもこの要請を受け入れています。



＊モンテパスキ・シエナ銀行の資本増強についての話し合い
昨日のブログでも書きましたが、　支援団はあと３～4日後から話し合いを再開するということのようです。

この　「3～4日後」というのは、　　①　早ければ、イタリアで2017年度予算案が成立する頃　②　ECB金融政策会合が実施された後　　という意味があるようです。

これについて、本日の英FT紙一面は、以下のように報道しています。



（クリックすると拡大します）


「JPモルガン銀行を筆頭としたコンソーシアムが、この週末までに答えを出さないと、イタリア政府はモンテパスキ銀行に対し、公的資金による救済に動かざるを得ないだろう。

同行の資本増強には、50億ユーロが必要とされており、そのうちの10億ユーロをカタール投資庁に頼ることになるが、国民投票の敗北を受け、イタリア政局不安が心配されている今、果たしてカタールが首を縦に振るかは、微妙なところだ。

コンソーシアムの判断によると、一国も早くモンテパスキ銀行の資本増強に動かないと、合計で3600億ユーロという莫大な規模の不良債権を抱えているイタリア銀行業界全体に対する投資家の信頼は大きく損なわれることが懸念されている。」




国民投票の実施　　レンツィ首相の敗北　　　　という政治的に一番不安定な時期　　　に、なにもここまでモンテパスキ銀行の資本増強について騒がなくてもいいじゃないか？　という意見もありますが、資本増強の最終期限が　「今年の年末」　に迫っている　から仕方ありません。残り、あと約3週間・・・



次の記事では、伊内務相が漏らした　「解散総選挙」　についてです。お楽しみに！　


ちょっとお昼、作ってきますね　　






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イタリア銀行救済についての続報

すぐ下の記事　の続報になってしまいます。


＊モンテパスキ・シエナ銀行のコンソーシアムが出した結論
本日、同行の資本増強について協議するために集まっていたコンソーシアムですが、レンツィ首相辞任により、イタリア政局動向がはっきりしないため、少なくとも今後3～4日は何も決定しないことになったそうです。

まぁ、それは仕方ないかもしれませんが、明日以降、同行の株価　どうなるのかな？


＊レンツィ首相の辞任
すみません・・・　私　勘違いしてました　

今　わかったんですが、レンツィ首相は、本日ロンドン時間　17時過ぎから下院が召集され、そこで大統領に辞表を手渡すそうです。私　てっきり朝イチで手渡したのだとばかり思っておりました。

どうりで、大統領からの発言とか、動きが全く伝わってこない筈です　





＊アイルランド・ヌーナン財務相発言
Twitterでかなり前に呟きましたが、ユーロ／ドルが1.0730を抜けて上昇したきっかけは、本日　ユーロ圏財務相会合で集まっているアイルランドのヌーナン財務相が、

「銀行問題は、常にユーロ加盟各国を悩ませる問題のひとつである。
しかし、ECBの総裁はイタリア出身のドラギさんであることを考えれば、ECBがイタリアの銀行の経営不振を黙って見過ごすことは、ないだろう。」

と発言しました。

木曜日のECB会合に関するニュースは、また後日あらためて書きたいと思いますが、イタリアの銀行救済についてはわかりませんが、伊国債が大きく売られた場合、なんらかの特別措置を発表するんじゃないか？　という噂は出ています。






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何かがおかしいイタリア国民投票後のマーケット

イタリアの国民投票が終わりました。





＊投票結果
投票率は、65.47％

投票結果は、YES　　40.89％　vs　NO　59.11％となり、NOが大きく引き離しています。投票前は、「YESとNOの差が20％以上開いたら、ハードNOとなり、解散総選挙の実施もあり得る」と言われておりましたが、ギリギリ20％以下という結果になっています。



＊本日のマーケット
欧州オープン以降のマーケットは、銀行株が売られましたが、その後グイグイと値を戻しました。
そして、ここに来て、銀行株がまたジリジリと値を下げてきました。




しかし、ユーロ／ドルは、下げません・・・


＊モンテパスキ・シエナ銀行
今回の国民投票は上院の権限削減を盛り込んだ憲法改正についてですが、同国が抱える最大の問題は、公的債務残高が大きすぎること、そして銀行の不良債権問題です。

ユーロ圏全体での上場銀行が抱える不良債権額の半分を、イタリアの銀行が占めていることからもわかるように、同国の銀行の体力は著しく弱いです。特に欧州中銀（ECB)がマイナス金利を導入して以来、銀行は利ざやを稼ぎにくくなったことも災いし、同国の銀行融資の約17～18％が不良債権化しており、米英の5％未満と比較しても突出しているんですね・・・

もし、今後銀行の株価が大きく下がるようなことになれば、預金流出の心配も出てくるのですが、その中でも特に世界最古のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行の不良債権比率は4割に上り、既に預金流出問題に直面しているのです。

同行は、年内に最大50億ユーロの資本増強を実施する計画がありましたが、今回の国民投票結果を受け、その実施に黄信号が点滅してきました　　　　本日昼頃に、米JPモルガン銀行をはじめとするコンソーシアムが集まり、協議をしています。

そして、先日から話題になっておりましたが、カタール投資庁が、同行の資本増強に支援を行うことに関心を示しているということで、同行幹部達が、カタール投資庁と近々逢うそうです。

いずれにしても、大統領から何も発言がありませんので、それを待つということでしょうか？　




　　　あ～　　　またしても、ユーロ／ドルの売りが損切りにひっかかりそうです。

昨日の投票結果が出た時に全てのポジションを閉じていれば、良いお正月　　を過ごせたのに・・・
でも、相場に「たら　れば」はありません。ちょっと頭冷やします～










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　　スプレッドに換算すると1銭に当たるので、ドル円の通常スプレッド1銭
　　（※例外あり）-1銭＝0銭となります。

　※早朝などの市場流動性の低下や経済指標発表時の相場急変など、
　　市場の状況によっては拡大する場合があります。