米英欧 GDP比較

今朝起きて一番驚いたのが、原油価格　（私はブレント原油を見ています）　が、48ドル台に突入していたことでした。当然ですが、ドル実効レートは、大きく下げています。


＊主要国のGDP

・アメリカ(前期比年率）
2015Q4　＋1.4％ 2016Q1予想　＋0.7％　　結果　+0.5%

アメリカのGDPは、ほとんど例外なくQ1の数字が弱くなります。豪雪であったり、寒波であったり、理由はさまざまですが…　そして、例年ですと、Q2から景気が回復するのが、いつものパターンでした。果たして、今年もそうなるのか？



・英国（前期比）
2015Q4　＋0.6％ 2016Q1予想　＋0.4％　　結果　+0.4%

英国はBrexit懸念が英国全体を重苦しい雰囲気にしており、それが数字で確認されてしまった…　という感じになっています。Q1でこれだけ数字が悪いので、実際の投票が行われる4−６月期（Q2)は、さらに低下し、予想は+0.2%くらいまで下がるんじゃないの？　という感じに現在はなっています。



・ユーロ圏（前期比）
2015Q4　＋0.3％ 2016Q1予想　＋0.4％　　結果　+0.6%

アメリカや英国とは逆に、ジワジワと数字が強くなってきたユーロ圏。今期の数字では、特にフランスの健闘が目立ちました。ECBの超緩和政策がユーロ圏の景気回復を引っ張っていけるのか？今後の数字に期待したいと思います。


＊2007年からの金融危機のレベル
2016Q1は、ユーロ圏の健闘が目立ちましたが、実際のGDPレベルそのものに着目してみたいと思います。

2007年の米サブプライム危機時のGDPレベルと比較して、現在はどんなレベルにいるのかをチャートにしたものを見つけました。




黒ライン　＝　ユーロ圏
緑ライン　＝　アメリカ
黄色ライン　＝　英国

そして、2007年時点のGDPレベルを赤い点線で示しています。

これを見ると、GDPの回復度は、アメリカ　＞　英国　＞　ユーロ圏　　となっているのが分かります。

特にユーロ圏は、本日発表された2016Q1 GDPの数字で、はじめて金融危機以前のレベルに戻ったことが確認されました！



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スペイン、2度目の総選挙がほぼ決定

あと30分すこしで、アメリカのGDPの発表ですね。

既に日銀からのサプライズで世界的に株価が低迷していますが、もしアメリカのGDPも予想以上に悪いと、Sell in Mayが一足お先に始まってしまうかもしれません　


＊スペイン、2度目の総選挙
以前にも、スペインで2度目の総選挙の可能性　についてお話しさせていただきました。

昨年12月20日の総選挙以来、スペイン国王は新政権誕生に向け相当の努力を重ねられてこられましたが、昨日とうとう　「これ以上無理…」　　　と公式に断念されたようです。




本日のFT紙には、2度目の選挙では、第一党の国民党と市民党の2つが票を伸ばす可能性が考えられ、その2つが連立を組めば、ギリギリ過半数に達する議席は確保できるのではないか？という予想が出ていました。

ただし、最近の世論調査結果を見ると、12月の選挙時と有権者の志向はさほど変わっておらず、6月の選挙でも、それほど大きな変化は、ないという見方もあります。


＊ギリシャ国債は売られるが、スペインは大丈夫
現在、ギリシャ政府とトロイカ（EU/ECB/IMF)との間で、第三次金融支援の内容について協議が進んでいます。しかし、今回の協議の中で、「ギリシャが赤字対GDP比の目標を達成出来なかった場合、自動的に財政支出をカットし、帳尻を合わせる」とトロイカ側は要求しているのに対し、ギリシャ政府は抵抗を示しており、両者泣き別れ状態で一向に前に進みません。

つまり、ユーロ加盟国の中で、スペインとアイルランドは総選挙後、新しい内閣が決まらず、無政府状態　（暫定政権）　のままとなっています。しかし、これらの国の国債は売られておらず、利回りも下がっています。

それに対し、ギリシャ国債は、合意が進まないことをうけ、売られており、利回りは上がっています。

どうして同じユーロ加盟国なのに、こういう差が生まれてくるのか　　については、ECBのPSPP（国債購入プログラム）にスペインとアイルランドの国債は対象に含まれていますが、ギリシャは対象となっていないことが、挙げられると思います。





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『国民投票まで「残り 8 週間！」 世論から見た EU 残留の可能性』

11月11日という縁起の良い日から、YJFXさんのご好意で隔週コラム記事を担当させていただくことになりました。　




英国の国民投票まで残り8週間となり、「英国財財務省の分析レポート」や「オバマ米大統領の発言」などを分析したうえで、EU残留か離脱かの現状の世論の状況についてまとめたレポートです。

「ユーロ/英ポンド」のチャート分析も解説した本レポートを、ぜひご覧ください。




こちら　から、お読みいただけます！

コラム全体のご紹介は、下のバナーをクリックしてください。そこからも記事が読めるようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　

主要国のGDP発表

今週は米英欧の2016Q1GDP速報値の発表があります。



（クリックすると、ぐ～んと拡大します）


＊水曜日に英国が発表
2016Q1GDP速報値　　前期比　＋0.4％予想となっています。

これ以外にポンドを動かす可能性があるものとしては、木曜日にオズボーン英財務相が先日財務省が発表した　「Brexit後の英経済分析レポート内容」　　に関する議会証言が行われます。時間は英午前10：30　（日本時間　18：30）からスタートです。


＊翌日木曜日にアメリカ
私がみたサイトでは、予想＋0.7％となっていましたが、銀行によっては、＋0.15％という弱い予想もあります。

当然ですが、その前日にはFOMCがあり、声明文が発表されます。


＊最後に、金曜日にユーロ圏
2016Q1GDP速報値　　　前期比　＋0.4％

ユーロ圏は同じ日に、4月消費者物価指数（HICP)も発表され、先週ドラギ総裁が記者会見でお話しされておられたように、今回はマイナス・インフレ　（-0.1％）　予想　　となっています。




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FXほっとLineで作戦会議！

西原さんと一緒にマーケットについてチャットする企画が、ザイＦＸさんのご好意でスタート致しました　

ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。


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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　







今週の視るブログでは、FOMC予想や英国民投票の最新情報などについてお伝えしています。

このバナーをクリックすると動画が見れま～す　








私がお世話になっている上田ハーロFXさんと、ザイFX！さんとのコラボで、キャンペーンをやっています　
ザイFX!さん経由で新規口座開設をしますと、私の著書　「ロンドンFX」　をプレゼントさせていただきます。

「ロンドンFX」では、2014年のスコットランド住民投票の時のマーケットを詳しく解説していますので、6月23日の英国民投票前に、是非この部分を読んで準備してくださいね～　

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欧州中銀（ECB)金融政策理事会を終えて

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　






金融政策内容の見直しが事前に約束されていた3月の欧州中銀（ECB)金融政策理事会と比較すると、今週木曜日の理事会への注目度は高くありませんでした。

ただし、最近よく耳にする「ヘリコプターマネー」や、ドイツ政府関係者から続いている「超低金利政策に対する苦言」に対し、ドラギ総裁がどのような対応を見せるのか、市場の関心はそこに集中していました。

今週のコラムでは、木曜日のECB理事会の事前予想と実際の結果を照らし合わせ、ここからのユーロの動きを考えてみたいと思います。


今回のコラム記事の主な内容は、

・ヘリコプター・マネーを巡る議論

・ドイツの怒り

・ドイツ閣僚からの発言
ショイブレ財務相発言　その1
ショイブレ財務相発言　その2
フリードリッヒ前内務相

・ECBからの発表
政策金利
社債購入プログラム（CSPP)の詳細

・ドラギ総裁記者会見
ヘリコプター・マネーについて
ドイツ政府関係者からの非難について

・ECB理事会後のユーロ相場

・ここからの相場展開
ユーロ実効レート
ドル実効レート
そして最後にユーロ円



コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞中央銀行が国債だけでなく社債も購入対象とした背景には、中銀が社債を買ってくれるという安心感に加え、調達金利（利回り）が低下するため、企業にとっては資金調達が楽になり、それが実体経済の改善に寄与するという理屈があるようです。
私が住む英国でも、英中銀（BOE)が2009年に量的緩和策の対象として、国債に加え社債の購入に動いた時期がありました。その時のオペレーションとECBが行うものとを比較しますと、BOEの場合は流通市場での購入のみだった点が大きく違います。そしてBOEによる社債購入が長つづきしなかった理由は、（国債と違って）どの企業を選択するかの線引きがあいまいになりやすいから…とキング前総裁が語っていたのを私は覚えています。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


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マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　






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EU残留支持が増加！

最近ポンドが堅調推移しておりますが、その理由のひとつに挙げられているのが、「世論調査で残留支持が増えてきた」ことです。

今年に入ってから、Brexitリスクを嫌気したポンド売りが続いたので、ちょっと一安心と言ったところでしょうか？


＊世論調査結果
これが、過去1ヶ月間に実施された国民投票に関する世論調査結果です。

黄色くハイライトを入れた部分　　　　電話調査
何もハイライトが入っていない部分　　オンライン調査




どういうわけか、電話による調査では、残留/離脱の差が大きく拡大するのですが、オンライン調査は、差が非常に小さいのが特徴です。


＊オバマ大統領、訪英
昨夜から、3日間の予定で、オバマ大統領ご夫妻が訪英されており、さきほどエリザベス女王とウィンザー城で昼食をご一緒されたようです。

オバマ大統領は今回の訪英の機会を利用して、英テレグラフ紙に「英国はEUに残留するべきだ」　という記事を投稿しています。

この記事が出てから、賭け屋での　「残留」　の賭け率が上がっています　



ps　30分くらい前にポンドが売られたのは、英中銀金融政策理事会（MPC)のブリハ理事が、マイナス金利について語ったことが、時差をつけて、マーケットに流れてきたからのようです。





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エリザベス女王、90歳のお誕生日を迎えられました！

本日、4月21日はエリザベス女王の90歳のお誕生日です。

英国の国王/女王には、2回のお誕生日があります。

ひとつは、ご自身の本当の誕生日
もうひとつは、6月の「公式誕生日」です。

本日4月21日は、エリザベス女王にとって、ご自身の本当のお誕生日です。





いずれもクリックすると拡大します。


さてと、ドラギさんまであと5分となりました。

頑張りましょう！






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元気な銀

最近非常に元気な値動き　　をしているのが、銀です。　今年に入ってからの、上昇率No.1コモディティーは、何を隠そう　銀だそうです。どうりでね…　

気になったので、チャートを調べてみました。


＊銀　（日足）


（クリックすると拡大します）

昨年夏くらいから、逆H&Sになっているようです。左肩　　頭　　右肩を形成し、最近一気にネックラインを突き破り、上昇に弾みがついています。

ネックラインと下限の値幅を、ネックラインの上に加えると、ターゲットとして、18.80/90近辺が視野に入ってきました。

私はポジションを持っていませんが、戻しがあるようなら、そこでロングにしてみようかと考えていたところです。


＊金銀比率
次は、金銀比率です。

これは単純に、金価格　÷　銀価格　＝　比率　　という計算で出てくる数字を指します。


（クリックすると拡大します）

銀がネックラインを上抜けたのが、今月中旬くらいです。
それと同じタイミングで、金銀比率も80を下抜けし、一気に73.80台まで下がってきました。

私はコモディティーの専門家でもなんでもありませんので、80とか73とかいう数字を見ても、全くピンと来ません。
なので、金銀比率のヒストリカルチャートを探したら、出てました！


(クリックすると拡大します）


このチャートの高値と安値の50％部分に赤い線を勝手に引きましたが、ちょうど65/66くらいのレベルです。

つまり、75とか80というレベルは歴史的にみると、

・相対的にみて、銀が安すぎる？　
・金が銀より早い速度で上昇していった
・銀が金より早い速度で下落していた

などの理由が考えられます。

だからといって、目をつむってどのレベルでも構わず銀を買えば儲かるわけではないでしょう。きちんと戦略を立てないといけません。私は貴金属のトレーディングはあまり積極的にやりませんが、トレードチャンスがありそうな予感　　がしますので、今後は注意を払っていこうと思います。




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顧客のポジション

昨日、Twitterをみていたら、私がロンドンで使っているFX会社さんの　「顧客のポジション」　を表示したチャートを目にしました。

私は、CMCマーケッツ　という会社を使っております。この会社は数年前まで日本にも進出しておりましたが、今は撤退しています。

この会社は、取り扱うアセット全ての顧客ポジションのボリュームと金額の偏りをチャートで紹介してくれるので、ときどき　「なんか値動きおかしいな…　」　という時にこのチャートを見ると納得することがあります。

ただし、くどいですが、「このチャートは、あくまでもCMCマーケッツ社の顧客のポジション」　であり、マーケット全般のポジションとは違いますので、その点はご理解ください。

これから時々、このチャートをアップしますね。

本日は、為替編　（ドル円、ポンド円、AUD円、ユーロ/ドル、ポンド/ドル、AUD/ドル）です。ブログ読者の方で、ご希望がございましたら、コメント欄　または　Twitter　で教えてください。為替だけでなく、株式指数、コモディティー　なんでもありますよ　


＊チャートの見方
まず最初は、チャートの見方です。左と右に分かれています。


（クリックすると拡大します）

・左側
CMCマーケッツの顧客ポジションの偏り　　　ポジションの大きいほうの色が表示されます。
青がロング　　黄色がショート



・右側
ポジション総額のうちのロング/ショート比率　　ここでも比率の大きいポジションの色が表示されます。
青がロング　　黄色がショート





＊4月19日現在の上記6通貨のポジション
それでは、現在のポジションについて、6通貨の状況をお伝えします。


（クリックすると、ビヨ～ンと大きく拡大します）

ここでは、AUD円　（上段右側）　が私の眼を引きました。

・右側
AUD円のポジションを保有する顧客のうち、59％がロング　/　41％がショート
そして、昨日と比較すると、ロングにした人が8％増えている

・左側
ポジションを持っている人の比率は、ロングの人のほうが多いのに、ポジション総額のうち、75％がショート・ポジションとなっている。

つまり、ショートの人数は　（ロングと比較して少ないが）　ポジション・サイズが大きい　ということ。

そして、昨日と比較してロングにした人が8％増えているのにもかかわらず、ショート・ポジションが1％増えてる　という不気味さ…


私はAUDやNZD、CADという通貨は取引していませんので、正直　これらの国の金融政策も調べてません　

しかし、スティーブンスRBA総裁が、「AUDは高すぎる。」という発言をしているのだけは、知っています。

まぁ、今年7月には総選挙が控えています。そういうときって、金融政策の変更はよほど切羽詰っていない限り、選挙後まで待つのが普通でしょう。そうは言っても、経済も金融も生き物ですから、選挙前に変更があっても、特には驚きませんが…




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スペイン、総選挙の可能性

昨年12月20日に総選挙が実施されたスペイン。

その時のことは、スペイン総選挙特集　その1　　　その2　　そして、その3　　でまとめてますので、是非お読みください　


＊Podemos　（ポデモス）党の党員投票実施
現在でも新政権が誕生せず、暫定政権でやりくりしているスペイン　

5月2日の「内閣樹立最終期限」まであと2週間となりましたが、新たな政権が誕生する可能性がほぼゼロとなりました。

先週末、Podemos　（ポデモス）党は、社会労働党（PSOE)とCiudadanos　（市民党）との大連立政権に参加することに対し、党員投票を実施しました。結果は、連立参加に反対が88.23％にとなり、これで大連立の可能性がなくなりました。





＊次の総選挙は、6月26日？
「内閣樹立最終期限」は、5月2日ですので、それまでに新政権が誕生しなければ、6月26日に第2の総選挙実施という線が濃厚になります。

英国の国民投票が6月23日（木）ですので、この週はいろいろな意味で忙しくなりそうですね…

この2度目の総選挙でも、12月に第一党となったラホイ暫定政権首相率いる国民党（PP)が、勝利を収めること　　が既に予想されています。この党は、12月の総選挙では、350議席中（過半数　176議席）　123議席を獲得しました。しかし、6月の総選挙で過半数を超える議席を獲得するという予想は、皆無に等しいだけに、今後のスペイン政局の先行きが心配されます。

そして、もし英国が6月23日に「離脱」という結論を出した場合、スコットランドのEU再加盟に向け、2度目のスコットランド住民投票が実施されることは間違いありません。

そうなると、スペインのカタルーニャ州の独立気運が高まり、ますますスペインの政局が混沌とすることにもなりかねません。




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英財務省からの発表

本日、英財務省から　「英国がEUから離脱した場合にかかるコスト」　の分析レポートが公開されました。

200ページ以上に渡る分析レポート　で、私はまだ最初のところしか読んでいません　　


＊英国のEU離脱に関わる分析レポート
繰り返しになりますが、私はまだ読んでいません　

ただし、オズボーン財務相がレポート内容を発表したので、それは聞いていました。

今回のレポートの注目点は、「離脱したら、英国の各世帯は今後15年間、毎年平均で4,300ポンド貧乏になる」　という、非常に判りやすい言葉で表現された部分です。

ここでいう　「貧乏になる」　というのは、各世帯から政府が4,300ポンドかき集めるわけではありません。GDPの規模が小さくなるので、世帯数で割ると、毎年4,300ポンド小さくなる…　ということですので、誤解のないように。

ただし、これだけを耳にした国民で、まだ離脱か残留か決めていない人がいたら、その人たちを　mislead　する可能性がある発表ですよね、これ…


＊オズボーン財務相発言
オズボーン財務相は、

「英国がEUを離脱した場合、貿易や投資が落ち込む。貿易の場合、どのタイプの貿易協定を結ぶかによりその後の経済へのインパクトの大きさも変わってくる。

英財務省としては、離脱後の国内経済へのインパクトは恒久的なものとなると予想しており、そのサイズはGDPで6％近くの落ち込みとなるだろう。

この経済規模の縮小（＝国内経済の損失額）が、各世帯に及ぼす経済的ダメージは、毎年　4,300ポンドの損失と同じ規模になる。貿易協定のタイプによっては、2030年までに世帯あたり　毎年6,600ポンドの損失になることも考えられる。」

と語っています。


＊誤解を招きやすい発言
私はまだ全文読んでおりませんが、「GDPが6％ちかく縮小する」　という部分は誤解を招きやすいと思いました。

財務省は、2015年度GDP規模を元に計算していますが、「6％縮小する」　と言う意味は、単純に2015年のGDPサイズから6％縮小した数字になるという意味ではないでしょう。

最近の英GDPは、だいたい年に2％程度拡大しています。最新の英GDP規模は、約1兆8800億ポンド。

2030年まで平均2％の景気拡大があったと仮定すると、2030年GDP規模は、2兆4000億ポンドくらいになります。

つまり、EU残留となれば、2030年英GDP規模は2兆4000億ポンド。

しかし、EU離脱となれば、2030年GDPは、それよりも6％低い2兆2560億ポンドくらいに留まる　という意味だと思います。




他のシンクタンクなどのGDPへの影響に関しての分析もでてますが、その内容は本当にまちまちで、「今後5年で最大5.5％の縮小」というところもあれば、「2030年までにマイナス2％くらい」、逆に「プラスになる」という予想もあり、どれが正しいかは誰にもわからない状態です　


今日はこれから、この200ページ以上に及ぶ財務省の分析レポートを読みます。

全然話しが違いますが、ダイエットを始めて2週間。1キロ体重が増えた私です…　　




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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　






今週の視るブログでは、ドーハ会議やECB予想などについてお話ししました！



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ドーハ会議、合意ならず

日本時間、月曜日午前3時30分頃、カタールのドーハで開催されているOPEC+非OPEC産油国の会合で、増産凍結に向けた合意がなされなかった…　と発表されました。


＊ドーハ会議とは？
そもそも、ドーハ会議とはどういう理由で開催されたのか？それを簡単に図式化しました。



ちなみに、このドーハ会議に参加する予定だった国は全部で17ヶ国になる予定でした。

・OPEC加盟13ヶ国
・非OPEC　4ヶ国(ロシア、オマーン、バハレーン、メキシコ)

しかし、イランが前日までは代表者を送ると言っておりましたが、当日　誰も出席せず…


＊サウジアラビアの言い分
サウジアラビアは、最後の最後まで、　「イランも増産凍結に参加することが、絶対条件」　と譲りません。

結論として、ドーハ会議にイランは欠席したため、「最終合意ならず…」　ということのようです。


＊私のロンドンのFX会社からのメール　
先週金曜日のロンドン市場が閉まる直前、私のロンドンのFX会社から　　「Alert　(注意！　警報！　という意味）」というタイトルのメールが届きました。

「も…　もしかして、これってマージンコール？」　　　と、一瞬冷や汗をかいたのですが、読んでみるとそうではありませんでした　　　　　そこに書かれていたことは、


「4月17日に開催されるドーハ会議で、増産凍結について協議されます。

もし、凍結が合意された場合、日曜日遅い時間（ロンドン時間を指す）　から月曜日の欧州オープン時間の間は特に、ボラティリティーが高い相場展開になることが予想され、大きな窓明けの可能性も出てくるでしょう。

週超えでポジションをお持ちのお客様は、このようなボラの高い、窓明けの可能性がある相場で証拠金が十分に残っていることを、もう一度お確かめください。」



私はこの会社を10年以上使っていますが、この手の「警告」を最後にもらったのがいつだったか、思い出せません。

もしかしたら、2015年1月の「スイス・ショック」　　で、追証が発生した顧客がたくさんおりましたので、それ以来、会社として注意喚起につとめており、今後は頻繁にこの手のメールが届くのかもしれません。

私が受け取ったメールには、「凍結が合意されなかったら…」　という文章はありませんでしたが、いずれにしても、週明けの相場、気をつけたいと思います。





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パナマ文書が国民投票に与える影響

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　






パナマ文書、英語ではPanama Papersと呼ばれる機密文書の内容が漏洩したことを受け、英国の政界は大騒ぎです。6月23日に実施されるEU離脱の是非を問う国民投票まで残すところ3ヶ月を切ったタイミングでの漏洩、そしてそこにはキャメロン首相の名前が載っていたこともあり、国民は首相官邸前で辞任要求を掲げた抗議デモを行いました。

今週のコラムでは、英国の政権崩壊の危機にまで発展しそうになったパナマ文書の中身と、それが国民投票結果に与える影響について考えてみたいと思います。



今回のコラム記事の主な内容は、

・パナマ文書とは？

・キャメロン首相に対する疑惑　　その１

・キャメロン首相に対する疑惑　　その2

・国民の怒り

・保守党の団結
党の団結
首相続投
裏工作の噂

・国民投票への影響
EU残留支持者に与えるダメージ
残留に関するパンフレット

・ポンドへの影響とここからのマーケット


コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞今回の一連の問題をめぐり、キャメロン首相は分裂が深化した党内で自身の立場を強化するため、特に離脱支持を表明している議員の支持を取り付ける作戦に出ました。新聞等で報道された内容は、国民投票が終わったら、いかなる結果となっても「内閣改造」を実施し、保守党内でも特に著名な離脱支持議員であるボリス・ジョンソン・ロンドン市長と、マイケル・ゴーブ法務大臣の「昇格」を約束したと言われています。

法務大臣の「昇格」となれば、財務相の席しかありません。しかしキャメロン首相はオズボーン財務相の続投を希望しているため、ゴーブ氏のために「副首相」の新設を約束したとも言われています。ボリス・ロンドン市長に関しては、外務相か内務相という話しにもなっているようです。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


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国際通貨基金（IMF) 世界景気見通し

本当にこんな遅い時間でのブログ記事更新、お許しください。

ちょっと思うところがあって、健康に気を使うようになりました　（特に体調が悪いとかでは、ありませんので、ご心配なく！）
というか、この3年間くらい、週7日労働を続けておりますが、この生活は今後もずっと続きます。この仕事は自分にとって天職　　なので、仕事することは、全く問題ありませんし、毎朝おきて仕事することが嬉しいくらいです。

ただ、あまりに仕事仕事となると、思考の柔軟性が損なわれるなぁ　と感じてまして…

で、全然関係ないんですが、もう10年くらい使っているジムにいろいろなエクササイズのクラスがあり、私はそういうところに参加するのが恥ずかしいので、今まで見てみぬフリをしていたのですよね…　ただ、毎月高額の使用料を取られていること、そして束の間でも仕事から離れて、頭を空にして運動することもいいんじゃないか　と思いはじめ、先週からエクササイズのクラスを取ることにしました。

股関節が未だに不自由なので、あまり無理は出来ません。なので、手始めは水中エアロビと、ラテン音楽にあわせて踊るズンバに参加しました。

やってみてわかったのは、私は驚くほど　「ドンくさい」　ことでした　
でも、まぁ、私以上にドンくさい人もクラスにおりますし　（すみません…）　誰も人の踊りのテンポが先生の踊りと外れていることなど気にしていないので、悪びれずに参加することにしました。1週間毎日クラスがあるので、今日までに5回参加しましたが、こりゃまた汗をかく。すごく気持ちがよい！やめられません！

ということで、言い訳になりましたが、これからもエコ差サイズのクラスの時間を中心に一日を組むことになったため、ブログ更新が真夜中になること、お許しください　


＊国際通貨基金　世界景気見通し
今週15日から、米ワシントンで開催される国際通貨基金（IMF)/世銀　春季総会
それに先駆けて、昨日IMFは最新版の世界景気見通しを発表しました。

230ページに渡り、延々と経済・財政・金融のこと、そして原油価格のことなどが書かれています。

私はまず、チャート類をチェックし、主要国のGDPとインフレ見通しを、自分なりのチャートに作り変えました。



＊GDP予想の変化
これは、世界・アメリカ・ユーロ圏・ドイツ・英国・日本・中国の「2016年」そして「2017年」のGDP予想です。
左から、①　2015年10月予想　②　2016年1月予想　③　2016年4月（今回）予想となっています。


(クリックすると拡大します）

英国のEU離脱リスクがあるので、2016年・2017年それぞれのGDP予想はもっともっと下げられるのかな？と思っていたら、意外と地味に健闘していますね…　　

それに比べて、日本の成長率予想には驚きましたよ…　
2016年は半分にばっさり切られ、2017年はマイナスです　


＊インフレ予想
これは、今回の予想　（20106年4月）　だけのチャートとなっています。


（クリックすると拡大します）

これまた、英国の2017年インフレ率予想は、1.9％となっていますが、EU離脱の可能性、全く無視でしょうか　

それ以上に不思議なのは、日本の2017年のインフレ率が　＋1.2％となっていること。
GDP予想がマイナスなのに、インフレが＋1.2％って、どういうことだろう？

日本の来年のインフレ率の計算式から、抜ける項目が何かあるんでしょうか？
あるのなら、教えてください　





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最近のユーロ

先週の話しで恐縮ですが　[emoji:v-13　]ECBのメルシュ理事が気になる発言をしています。

毎年、イタリアのコモ湖畔で開かれる著名な経済フォーラムであるアンブロセッティ・ワークショップ。
そこでメルシュECB理事　（ルクセンブルグ出身、タカ派）は、




・ECB NOT TARGETING WEAKER EURO
ECBはユーロ安を目指していない

・ECBは、マイナス金利の複雑性を認識している

と語りました。

通貨安競争に関する言及で皆さんの記憶に一番残っているのは、やはり先週ですが、安倍首相の　「通貨安競争は絶対避けなければならない。」　という発言だったと思います。その意味では、安倍首相もメルシュECB理事も同じように　「通貨安」についての発言となりました。

メルシュさんのこの発言は、米CNBCでも放映されましたが、そこで同氏は

「the central bank's target objective was not the exchange rate but stressed that it was important that stronger nations were not trying to weaken their own currencies.
中央銀行が金融政策を決定するときに、為替レートを主要目的とは、していない。
これは非常に重要なことなので強調するが、強い国々は　（主要国という意味だと思います）　自国通貨の切り下げをすべきではない」

とも語っています。

そして、最近の気になるドル高について、メルシュさんは

　「その点については、4月中旬に開催されるIMF（国際通貨基金）/世銀総会で国際金融市場がどのように運営されるべきであるかについて、確認できることを希望する」　

と語っています。

果たして、IMF/世銀総会で、ここからの相場の方向性について、何らかの道しるべが示されるのか？楽しみにしたいと思います　

ちょっとこれから外出しなければならないのですが、この「為替レート」について、昨日アメリカのルー財務長官が非常に興味深い発言をしておりました。明日必ずブログでご紹介しますね！




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FXほっとLineで作戦会議！

西原さんと一緒にマーケットについてチャットする企画が、ザイＦＸさんのご好意でスタート致しました　

ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。


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パナマ文書と国民投票

本日公開されている　上田ハーローFXさんの　「視るブログ」　　で詳しく説明しましたが、先週末からこの週末にかけて、英国はエライコッチャになっています　　


マーケットだけでなく、英国の政治そのものを混乱に陥れている　「パナマ文書」　　
そこで名指しで非難されたキャメロン英首相に対し、国民の抗議デモが起き、キャメロン首相辞任の要求がでてきました。

この一連のゴタゴタに関しては、相当長い文章になりますので、　今週金曜日のコラム記事　　でじっくりと書きたいと思います。


＊英タイムス紙の日曜版一面
これが昨日の一面です。



パナマ文書の中で、キャメロン首相は、自分の母から受け取ったお金が贈与にあたり、その部分の納税を逃れた…　として、非難を浴びています。そして、この週末キャメロン首相は、その疑惑を打ち消すために過去6年にさかのぼり、自身の確定申告の数字を発表しました。この一面の「黄色くハイライトしてある部分」に、その明細が書かれています。


＊キャメロン疑惑　　EU離脱支持に有利
キャメロン首相が6月23日の国民投票を前に辞任することは、たぶんないと思いますが、今回のパナマ文書による最大の被害者は、「EU残留支持」を訴えている人たちです。

キャメロン首相とオズボーン財務相はともに、保守党きっての　「EU残留支持者」　として知られています。ここで、キャメロン首相にこのような疑惑がかかり、保守党内部が分裂でもしたら、「EU離脱支持」にとっては恵みの雨　　となります。






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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさん　のご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　






今週の視るブログでは、パナマ文書とキャメロン首相、現政権の進退問題、それにG20/IMF・世銀総会についてお話ししています！



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頂いたコメントへのお返事

皆様から、ブログのコメント欄や拍手の欄を通じて、いくつもコメントを頂いておりますが、今年は予定外に3月に一時帰国することになり、全然お返事しておりません。本当に申し訳ありません



いくつか質問もございますので、ここでお返事させてください！


＊私が使っているブローカーさん
日本から撤退してしまいましたが、私はずっと、英国のCMCマーケッツさんのお世話になっています。

ホームページのリンクは、　これ　です。



＊ポンド円の下値
6月23日の国民投票結果で大きく変わるので、予想不可能ですね…　もし、「離脱」となった場合、ポンドはここから大きく下がります。正直、想像もつきませんが、その時のドル円を単純に110円としても、（離脱となれば）　年内に130円台突入は可能かもしれません。

くどいですが、これはあくまでも「離脱」が決定した場合です。そして、国民投票の結果が出た翌日に、一気にそこまで下がるとは、思っていません。今後のEUと英国政府との交渉内容がうまくいかない…　などの負のスパイラル　　がおきた場合に、そのような展開になることもあると考えています。時間がかかるかもしれません。



＊ペンタゴン・ペーパーについて
ご質問の中に、「もしよろしければUKでのペンタゴンペーパーへの扱い及び松崎さんのお考え等々についてもお伺いしたいです。 」と書かれておりますが、ペンタゴン・ペーパーではなく、パナマ文書のことでしょうか？

これに関しては、お手伝いさせていただいている　　メルマガ　では既にこちらでの情報を配信しておりますが、今後時間を作って、ブログでも書きたいと思います。



＊塩漬けに関するご相談
う～ん、はじめてFXをなさって、既に塩漬けをお考えということですが、ポジションを取るときに、損切りのレベルを設定しなかったのでしょうか？このブログでは、投資の相談は受け付けておりませんが、一般論として、利食いと損切りのレベルが自分の中であやふやな場合は、ポジションは取らないほうが良いかもしれません。

自分の大切なお金です。生かすも殺すも自分次第。そのあたりをしっかり考えて、もう少し勉強してから、取引を再開されても全く遅くないと思います。



＊米国のEU/ユーロ解体についての考え方
質問の内容は、「英国では、米国がＥＵ、ユーロ解体を望んでいると考えている人はどのくらいいるのでしょうか？」　というものですが、2009年から発覚したギリシャ債務危機の時に、あと一歩でユーロが崩壊するという局面での秘密会議では、オバマ大統領が仲介に入ってくれ、その取りまとめ策が功を奏して、ユーロは一命を取り留めた…　という話しになっています。

この過去記事の下のほうに　「アメリカの介入」　という部分をお読みください。




＊英国の姿勢
同じ方からの質問ですが、「英国は経済を犠牲にしても政治を重視した政治相場？だと思えることがどのくらいありましたか？」　というものですが、ちょっと意味がわかりません。

政治相場と言われて思い出すのは、1992年のソロスさんによるポンド危機ですかね…



＊英国の投票日が木曜日であること
これも同じ方からの質問ですが、　「日本では通常日曜日が投票日にしますが、英国は平日になるのは、何か理由がありますか」

これについては、諸説あるのですが、英国では総選挙などの投票は、伝統的に「木曜日」に行われます。それもあり、2014年のスコットランドの住民投票も、今年6月の国民投票も、木曜日に実施されます。

「どうして木曜日に実施されるのか　」

これについてですが、総選挙を例にお話ししますが、もし日曜日に選挙をして月曜日に結果が出ると、新内閣が成立するまでのゴタゴタや閣僚の任命などに、その週の半分くらいが使われて、無駄になります。

その点、木曜日に選挙をし、金曜日に結果がでれば、金曜日の午後から週末を新政権誕生に向けた組閣準備に使え、週明け月曜日には新内閣がスタートできます。つまり、「無政府状態」となる期間が週末になるので、株式や為替への影響も最小限になるというのが、理由のようです。

ただし、英国の法律では、選挙は木曜日　という決まり事はなく、その時の首相が曜日は選べます。たしか、1930年代の選挙で、一度だけですが、火曜日投票と言うことがあったと何かで読んだ記憶があります。

あと、これは全く関係ありませんが、古い言葉ですが、日本には　「花金」と言われるように、飲み会や遅くなってもいい日は、伝統的に金曜日になっています。しかし、イギリスでは、それが木曜日なんですね。

木曜日は、お店の営業時間も他の日と比べて1～2時間長いのが普通です。





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英国・国民投票特集 下巻

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　





2月から3月にかけて、このコラムで国民投票特集を3回に分けて書かせていただきました。それから少し間が空いてしまいましたが、今週は国民投票特集下巻をご紹介します。


今回のコラム記事の主な内容は、


・世論調査結果

・英国の人口配分と各国の残留支持率
各国のEU残留支持率

・英国連邦それぞれの国の投票配分と起こり得る3つのシナリオ
１） 英国すべての国が残留という結果になる
２） イングランドを除く3ヶ国が残留、イングランドでは離脱希望が50%を 少しだけ超えているが（52.5％以下であるため）、「英国」はEU残留となる
３） イングランドを除く3ヶ国が残留希望、しかしイングランドは離脱希望が52.5％を超え、「英国」はEU離脱（Brexit)となる

・英国がEU残留を決定した場合
ポジティブな点
ネガティブで心配な点

・まとめ




コラム記事の一部を抜粋しますと、


＞＞＞5月にはいると、19日（木曜日）にBBCテレビがスコットランド・グラスゴー市で、若年層を対象とした「残留/離脱グループ代表者によるTV討論会」を放映すると発表しました。若年層の投票離れが心配されており、この層は「残留希望」が飛びぬけて高いため、この討論会をきっかけに、彼らに投票所へ足を運ばせようという試みでしょう。

そして、6月に入ってから23日の投票日までに2回、やはりBBCテレビで討論会が行われます。最初は6月15日（水曜日）です。そして、最後の討論会は、投票日の2日前の6月21日（火曜日）に行われます。この時は、英国のフットボール専用スタジアムであるウェンブリー・スタジアムの横にあるロンドン・オリンピックの五輪会場ともなったウェンブリー・アリーナで行われます。ここは収容人数が12,500人の大規模アリーナで、BBC政治討論番組の司会者であり総選挙の開票速報を担当している著名なジャーナリスト：デイビット・ディンブルビー氏が総合司会を務めるようです。それにしても、12,500人のEU残留/離脱支持者が一堂に集まり、それぞれが質問を投げかけるとは、考えただけでも今からワクワクしてしまいます。＜＜＜



どうぞごゆっくりお読みください　


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スペイン無政府状態が続く

昨年12月に総選挙を実施したスペイン。

それについては、総選挙特集　その1　　　その2　　　その3　　で、まとめておりますので、是非お読みください！




＊昨年総選挙以降の動き
総選挙で第1党なったPP党（国民党）のラホイ前首相/現暫定政権首相に対し、スペインの国王は組閣を命じましたが、驚いたことに同首相はそれを辞退したため、第2党のPSOE(社会労働党)のサンチェス党首が組閣に動きました。

サンチェス党首は、各党との間で連立交渉を行いましたが、最終的に一番ありえないとされていた　Ciudadanos　(市民党)以外、
連立政権に参加することを断ったため苦しい戦いとなっています。

今年3月2日に、サンチェス氏率いる連立政権に対し内閣信任投票が実施されましたが、

信任票　130票
不信任票　219票
棄権　　1票

(350議席、176以上の信任 票が必要だった)　　となり、内閣信任とはなりませんでした。
　

＊2度目の内閣信任投票
その2日後、スペイン議会では、2度目の内閣信任投票が実施されましたが、またしても過半数に達せず、不信任。

2度目の本日は絶対過半数なので、少しは希望が持てるのか?と思ったのですが、甘かったです…

その理由ですが、PSOE(社会労働党)のサンチェス党首が首相になることは、第1党の国民党と第3党のポデモス党が大反対しており、この2党合計で192票となります。

スペイン議会の議席数は、350議席ですので、192票の反対が続く限り、サンチェス氏が首相になり組閣することは、ほぼ絶望的です。


＊新たな総選挙か　
スペインの法律では、最初の内閣信任投票日(3月2日)から2ヶ月以内に新首相就任とならなければ、国王が新たな総選挙を宣言しなければならないそうです。

つまり、5月2日がその最終期限となりますので、あと1ヶ月を切りました。

すでに、同国では、6月26日が選挙日として候補が挙がっているそうです。

もしこれが実現してしまうと、6月23日に英国でEU離脱の是非を問う国民投票、そして26日にはスペインの2度目の総選挙が実施される可能性が高まってきます　





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ECBの国債購入額とバランスシート残高

ちょっとこれから出かけるのですが、その前に今年の第1四半期も終わったということで、ECBの量的緩和策（QE)の現状と、その結果としてのバランスシートの拡大状況を把握しておきたいと思いました。


＊量的緩和策（QE）の国債購入プログラム（PSPP）の結果
ECBがQEを実施していることは知っていても、毎週の国債購入残高をチェックしている人は、日本に何人くらいいるのかな…　と、調べていて思いました…　

とりあえず先週までの数字が出揃いましたので、過去1年の毎週の購入額をグラフにしてみました。


（クリックすると拡大します）

一応、毎週110億ユーロの購入をするという前提でなりたっておりますが、季節的要因　（夏休みの期間）　や期末や年末/年始の調整もあり、増えたり減ったりしています。4月1日の数字も低くなっておりますが、Q1の調整かと勝手に解釈しています。


＊ECBのバランスシート残高
今年1月に調べたきりで、しばらく調べていませんでした。久々の更新です。

こちらのチャートは、2008年1月から今年3月末までの数字です！


（クリックすると拡大します）

チャート上にも明記しましたが、ドラギ総裁が2014年11月のECB理事会で、バランスシート拡大に言及　してから、その言葉通りに残高が上昇しています。

その時にドラギさんが仰った　「約3兆ユーロ規模の残高」　というターゲットに、そろそろ到着します。本当にあと少しですね。

そうなると、ECBはこのままずっと、「物価安定の維持、インフレ・ターゲットの達成」　をうたい文句に　　黙々とQEを継続するのでしょうか？

ずっと継続するしかないのかもしれませんが、あまりやりすぎると、バランスシート残高対GDP比が、FRBを抜いてしまいます…　今すぐ、正確な数字は言えませんが、たしか　FRB（米）とECB（欧）のバランスシート対GDPは、ともに25～27%前後だったと記憶しています。それに近いのが、私が住むイギリスで、20～22%くらいだったはずです。それに対して、バランスシートの規模が断トツ大きい　　のが、日銀。ここは、GDP比で70%近くまであったはずです。

たぶん、ここからただただ機械的にバランスシート拡大することにも危機感　　があるのかもしれません。それもあって、最近のドラギさんは、加盟国政府に対して構造改革の断行を声高にお願いしているのかしら…　




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オランダでの国民投票

今年は、英国だけでなく、オランダでも国民投票が予定されており、昨日投票が実施されました。


＊EU・ウクライナ連合協定に対する国民投票
オランダでは昨日、欧州連合（EU)とウクライナが政治・経済面の関係強化に向けて調印した「EU・ウクライナ連合協定」の是非を問う国民投票が実施され、圧倒的多数で否決されました。

投票率は、32.2%と非常に低かったのですが、最低必要投票率は30%と決められていたため、今回の結果は有効です。

・EU/ウクライナ連合協定に賛成　　38.1％
・EU/ウクライナ連合協定に反対　　61.1％
・白紙投票　　　0.8％


問題は、オランダを除く全てのEU加盟国はこの協定に関する批准手続きを完了し、オランダのルッテ首相自身も署名をしているんですね…　そして、この協定は、今年1月から仮発効しているのです。

今回の国民投票結果には、「拘束力はない」そうなのですが、さすがにこれだけの大差で否決となったからには、現状の形で協定の批准手続きを認めることは出来ない　としており、この協定の修正も含め、あらゆる手段を探るとしています。

この国民投票は、建前は、「EU/ウクライナ」となっていますが、一部の有権者にとっては、欧州の難民問題　など山積みにされている問題に対する投票となった可能性も指摘されています。




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上海合意の有無

マーケットで囁かれている「上海合意」。これは、2月末に中国・上海で開催されたG20会合でドル高是正に関して、なんらかの合意があったのではないか　　という噂のことを指します。

それについて、Business Insiderに、BOAメリルのエコノミスト:ハリス氏の見解が載っていたので、ご紹介します。

その説明に入る前に、どうしてBOAメリルの見解をわざわざ紹介するのかと言うと、同行は上海G20の前に、「実現可能性は低い」と断りながらも、この会合でプラザ合意に匹敵する「上海合意」の必要性を訴えていたからです。


＊BOAメリルのエコノミスト氏の見解
結論として、ハリス氏の見解は、「上海合意は、なかった」としています。その理由として、同氏は5つの根拠を挙げています。


1)金融政策と通貨との関係
今までのマーケットでは、ECBや日銀が金融緩和を通じた通貨安と、アメリカは金利据え置き(利上げ期待?)による通貨高が進行していた。

しかし今回の合意の噂によると、ECBと日銀は一方的な通貨安を目指すことは諦め、ドル安を受け入れたと言われている。果たして金融政策と通貨との関係は、突然シフトしたのか?


2)アナウンスメント効果
G20会合のようなアナウンスメント効果が高い会合では　(コミュニュケなどを発表し)　マーケットでの最大の効果を狙う。
しかし、「秘密の合意」では、その効果が得られない。


3)各国独自の金融政策の必要性
常々、アメリカの当局は、各国の中央銀行はそれぞれの国が抱えている問題や必要性を重視し、独自の金融政策を展開することを支持していた。アメリカは突然、この必要性を放棄し、ギア・チェンジをしたのか?



4)他のメンバーへの影響度合い
もし本当に合意があったとしたら、イエレン議長は、その合意の内容を秘密にしながら、どのようにしてFOMCの他の理事達を
納得させ、年内の利上げの回数(ドット・チャート)を低くさせることが出来るのか?




5)ドル下落のタイミング
昨年春くらいから、ドルの上昇は止まっていた。そして今年に入ってからのドル下落の半分くらいは、上海G20の前から既に始まっていた。それなのに、どうしてこのタイミングでドル高是正の合意が必要だったのか?



本当にこのような秘密合意が実際にあったのかについては、私たちのレベルではわかりませんが、本日あと数時間後に発表される3月FOMCの議事要旨、そして明日木曜日（日本時間ですと金曜日午前中）に　前代未聞の歴代4名のFRB議長によるディスカッション　が続きますので、そこで何かヒントを得られるのかもしれません。

のちほど　（たぶん　明日かな…）　この上海合意と全く相反すると受け取れる発言を、ラガルドIMF専務理事がしています。それについて記事を更新しますので、ちょっとお時間くださいね～






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『年初から約 7%ダウン！ ここからの「英ポンド」戦略』

11月11日という縁起の良い日から、YJFXさんのご好意で隔週コラム記事を担当させていただくことになりました。　





過去の大きな下落（ポンド危機やリーマン・ショック）と比較し、年初から実効レートで約7%下落している「英ポンド」について、
その下落要因となった国民投票絡みの織り込み度や、投票日の6月23日までのタイムラインなどを分析し、今後の「英ポンド」についての動向を解説しています。

「ユーロ/英ポンド」や「英ポンド/米ドル」のチャート分析も網羅した本レポートをぜひご覧ください。


こちら　から、お読みいただけます！

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難民問題とシェンゲン協定

日本では報道されているかわかりませんが、3月のEU＋トルコ難民サミットでの決定に基づき、ギリシャ国内の難民の移動が今週から始まりました。


＊3月難民サミットでの決定内容
3月7日、そしてその翌週に渡り、EUとトルコそれぞれの首脳が集まり、　難民対策について協議　しました。

以前、ブログで記事にしましたが、その時の内容も含め、もう一度お伝えします。

念のために最初に書きますが、ここでいう「難民」とはシリア難民に限定しているようです。一部の報道では、シリアとアフガニスタンと書いてありましたが、UNHCR(国際連合難民高等弁務官事務所)が認定した国の難民以外、難民とは認めないようです。


・ドイツなどに向けて移動するために、トルコからシェンゲン協定加盟国のギリシャの島などへ移動した難民を、もう一度　トルコに戻す
　書いてある意味がわからない方に、簡単に説明しますと…
ギリシャを含む欧州26カ国は、シェンゲン協定という協定を結んでいて、この26カ国のひとつの国に入国すれば、残りの25カ国内の移動の際にはパスポートのチェックがありません。

ですので、難民の立場になると、まずトルコに入ったら、すぐにギリシャに移動したいんです。そうすれば、そこから先は一切パスポートのコントロールなしに移動できるので…

まぁ、難民問題が悪化してから、シェンゲン協定加盟国の中に、国境監視をつけたり、国境を一部閉鎖したりする国が続々と出てきているので、今年に入ってからは、シェンゲン協定は名前だけになってしまっています　


・ギリシャ本土や島から、トルコに再入国した難民数と同じ人数の難民をEU加盟各国は受け入れる
(つまり、トルコに滞在する難民数は、常に一定となる。2,000人/日　を目標としているようです)
　これに関しては、私たちはEUサミットの全体会議で合意した内容だとばかり思っていたのですが、サミット翌日になってEU関係者が、「この合意内容は、ドイツとトルコが個別で行った2国間協議で決められたものである。」と語りました。

・ギリシャの各島に滞在する難民を一掃するのが目的

・トルコ国民は、シェンゲン協定加盟国への入国に際し、今まではビザが必要であったが、その必要がなくなる
(遅くても6月末までには実施予定)

・EUは、当初予定していた30億ユーロの2倍に当たる60億ユーロの難民対策費を、2018年まで3年にわたり支給する


などの交換条件に応じるようです。


＊サミット後に発生した問題点
・毎日2000人規模の難民がギリシャからトルコへ移動し、それと同数の難民をEU各国は受け入れることになるが、この案を受け入れているのは、現在のところ　ドイツとオランダだけ。ハンガリーは絶対に受け入れない姿勢を崩さない

・イタリアは、トルコの言論の自由や人権問題が解決されない限り、この条件はのめないと言っている

・フランスは、イスラムのトルコがビザ無しでシェンゲン協定国内を自由に移動できることに反対している

・シュルツEU議会議長は、今回のEU/トルコ難民協定と、トルコの EU加盟とは、全く別の問題だと強調している


＊今朝の南ドイツ新聞の記事
本日、南ドイツ新聞が行った「シェンゲン協定の無効」についてのアンケートでは、衝撃的な数字が出ました　

ドイツ、フランス、イタリアそれぞれの国民に対して行われた調査では、実に6割以上　（フランスでは7割以上）　が、シェンゲン協定の無効を支持　　　していることがわかりました。



フランスではテロがありましたので、理解できるのですが、ドイツでこれだけの高い数字が出るとは、ある意味予想外でした。

あと、日本ではあまり伝わっておりませんが、EUサミットで協議される難民とは、だいたい　シリア、あと一部のアフガニスタンからの難民を指しておりますが、イタリアへは北アフリカ　（リビア、モロッコ、アルジェリアなど）　から大量の難民が押し寄せています。これについては、特に対策が立てられていない状態ですので、今回のギリシャ/トルコの難民対策にばかりEUの人々は時間を割いていることに、イタリア政府は不満を漏らしています　




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