英国に住んでいると、日替わりで 「国民投票実施は6月か、それとももっと遅くなるのか？」 の議論が繰り返されています。先週までは、「たぶん6月にやる可能性、高いよね…」 という感じでしたが、今週に入ってからは、既に6月23日に実施する前提で議論を進めている報道が目立ち始めてきました。
そして、キャメロン首相が提示した「EU改革案」に対し、トゥスクEU大統領が公表した「譲歩案」内容を巡り、日経新聞の報道と
イギリスでの報道内容 は正反対とも受け取れるものとなっているのが、気になります。
私が読んだ日経新聞の記事では「英国とEU、それぞれ譲歩」 というニュアンスに取れる内容でしたが、こちらの新聞では、「EUは最終的に英国の希望はあまり受け入れていない」という落胆を誘うものが主流となっています。
このあたりについても、このあと皆さんにご紹介する「英国民投票 特集」でお伝えできればと考えています。
＊ゴールドマン・サックスの考え「6月23日 国民投票」 という話しが一人歩きしていますが、米ゴールドマン・サックスは、以下の内容のレポートを先週出しているます。
「もしBrexit（英国のEU離脱）が現実に起きれば、ポンドは対ドルで15～20％の下落を余儀なくされ、1.15～1.20台まで下落。対ユーロでは、0.90～0.95台となることが予想される。
しかし、GSは英国はEUに残留すると予想しているため、12ヶ月後のポンド予想は、ポンドドルで1.40、ユーロポンドで0.68」 という内容でした。
＊EU譲歩案公表後の世論調査結果先週、欧州からの譲歩案が発表されて以来はじめて、YouGov社が実施した世論調査結果が、2月5日に発表されました。
1) EU離脱/残留について・EU離脱希望 45％
・EU残留希望 36％
・わからない 19％
このうち、
・今後、何がどう変わろうと、絶対に離脱支持を変える気はない 28％
・今後、何がどう変わろうと、絶対に残留支持を変える気はない 24％
この28％と24%の人たちが、いわゆる「ハードコア」層。
そして、離脱/残留組ともに、18%づつの「とりあえず、離脱/残留支持」組がいると言われています。
つまり、18%づつの「とりあえず組」 ＋ わからない組を、今後どのように取り巻いていくかが、投票結果の鍵を握るようです。
いずれにしても、
欧州からの譲歩案内容が、ほとんど英国の希望を受け入れがたい内容となったことを受け、EU離脱支持が残留支持を9%も上回る非常事態となっています。
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は、ギリシャ危機の時に慣れているので、しばらくぶりに耳にして、変な懐かしさがあふれてきました。
で、『視るFX』 と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介 
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