ヨーロッパでは、ギリシャから端を発した債務危機を繰り返さないためにも、ユーロ制度の抜本改革の一環として、統合の深化を通じた危機の克服を目指すことで合意しました。これを実現するため、加盟各国（英国とチェコを除く）は国家主権の一部を放棄しEUに移譲することを約束したのです。
国家主権の一部移譲という前提にもかかわらず、ユーロ圏は統合強化を望み、本格的な統合のステップとして、【４本の柱】が設定されました。この４本の柱となった『銀行・財政・経済・政治同盟』のうち、欧州条約の変更が必要でない項目から、変更や改革がすすめられているところです。
これに関しては、
非常に詳しく書いた記事 がありますので、是非お読み頂けると幸いです。
＊本日が予算案提出期限昨年に続き、今年もユーロ加盟国は、来年度予算案原案を、欧州委員会（以下、EU)に提出する義務が生じます。
欧州委員会のホームページに、予算案提出国の一覧表 が出ていますが、これを見る限り、既に提出している国は、わずか5ヶ国
既に加盟各国の予算案原案は先月末までに出来上がっているのですが、その原案が議会に提出され、そこで審議される時間がかかり、本日の最終期限ギリギリまで内容の調整がなされることとなりそうです。
＊フランス、格付け見通し変更へフランスの予算案内容は、EUの承認は絶対に得られない！という変な太鼓判が押されていますが、予算案提出前夜、格付け大手：フィッチが、格付けそのものはAA+で据え置き
見通しを「ネガティブ」へ変更しました。
今朝のフランス現地紙：Les Echosに載ったサパン財務相のインタビューで、同氏は、
「The [European] Commission has absolutely no power to reject, tweak or censure a [national] budget. Here, like elsewhere, sovereignty belongs to the French parliament.
フランスが提出した来年度予算案内容について、拒否・内容の調整・不承認する権限はEUには、ない。この予算案の国家主権はフランス議会にあるのだ。」
と発言しています。
そもそも昨年決定された新財政協定は、
英国とチェコが参加を見送ったため、全会一致を原則とするEU法に基づく条約ではなく、EUの法的枠組み外の政府間協定として発効された経緯があり、その点からはサパンさんの仰ることも一理あるのですが、それならそもそもどうして予算案の相互監視にフランスは参加したのか？が判りません。
自分に都合が悪くなると、訳わからない理屈をつけて、ごねはじめる因業オヤジみたい…
いずれにしても、EUがどのような対応をとるかは判りませんが、もれ聞こえてきたフランスの予算案内容は、EUの設定した目標に対し、≪全くの努力不足内容≫であることは間違いないようです。
ここからの時間軸としては、予算案をEUに提出
EUは今月末までに、加盟国の予算案内容をチェック
「不合格」となった国には、10月29日までに、連絡される
不合格国は、一層の財政均衡を目指した新予算案を作成し、再提出
年内に全ての国の予算案が承認される予定
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とつぶやいている人がいますが、ちょっとここからの展開、気をつけたいです。
見通しを「ネガティブ」へ変更しました。
と決めて、２階に上がってきたら、米長期金利が急落していました… なので、また仕事はじめている私 
