米株式市場オープン

日銀の追加緩和を受け、世界的に株価が上昇しています。

先ほどオープンした米国株式市場でも、高値更新　

ダウジョーンズは、9月につけた高値：　　17350.64　を抜け、17355.71　まで、とりあえず上がっています　

S&P500　は、9月高値：　2019.26　まで届かず．．．

ただし、まだはじまったばかりなので、本日の終値に注意でしょうか　

上げ下げの速度が違いますが、ダウもS&P500も、今のところは欧州時間の安値付近でウロウロ




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米Q3GDP速報

昨日のFOMCに続き、本日はQ3GDP速報が発表されたアメリカ

Q2　＋4.6％　　予想　＋3.0～3.1％　　結果　＋3.5％




数字が予想を上回ったため、ドルが急上昇しましたが、内訳を見ると、喜んでばかりもいられないようです。

・個人消費　＋1.8％
・企業投資（設備投資）　＋5.5％
・輸出　＋7.8％
・政府支出　＋4.6％

特に、政府支出の高さは目を引くものがあり、これは2009Q2以来の高さ

単純にQ2　（青いグラフ）　と　Q3　（黄色いグラフ）　を比較してみると、



ドル高　＋　グローバル景気減速にもかかわらず、輸出と政府支出が、GDPに大きく貢献していることが確認されました。



しかし、先ほども書きましたが、政府支出は2009Q2以来の高さとなっており、この頃はリーマン・ショックで米経済だけでなく、世界経済全体がガタガタの時でしたので納得できるんですが、今回はどうしてなのかな？

そういう時期なのかしら？ それとも、中間選挙とか関係してるのかしら？








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FOMC声明文の変化

バタバタしてますので、変更の部分だけ簡単に！


FOMC声明文　での変更や見所などに関しては、以下の通りです


・Considerable time　　フォワードガイダンスについての言及
FOMC say will keep FFR at 0-0.25% for considerable time after QE ends, especially if inflation continues to be below 2% target
インフレ率が2%を下回っている限り、QEが終了後も相当の期間、FF金利は、0-025％で維持されるだろう

・significant underutilization　　　雇用に関する言及
9月FOMCの声明文での表現
there remains significant underutilization of labor resources
非常に多くの未活用の労働資源が、未だに残っている


変更後
UNDERUTILIZATION OF LABOR RESOURCES GRADUALLY DIMINISHING
非常に多くの未活用の労働資源は、ジワジワと消滅してきている




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ドル高、短期的な調整相場か？

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います



今週日曜日に、欧州中銀（ECB)は、欧州の銀行130行に対して行ったストレステスト／AQR　（資産評価審査）　の結果を発表し、不合格銀行数は25行に及び、総額で250億ユーロの資金不足となることが発覚しました。しかし、ユーロは下がるどころか、逆に堅調推移となっています。


本日のコラム記事では、どうして最近ユーロやポンドが下がりきらず堅調推移となってきているのかについて、自分なりの考えを書いてみました




是非お読みください！

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是非お読み頂けたらと思います

ストレステスト

日曜日のストレステスト／AQR（資産評価審査）の結果が発表されて、一夜明けた本日、欧州各国の株価指数は窓明け上昇オープンした国もありました。

「約130行のうち、予想通りの25行の不合格で済んだ。これで、欧州の銀行の資産内容は安心出来るレベルに達した」という安堵感による上昇だという説明が付け加えられていました。

私自身は、少なくともイタリアの株価指数は窓明け下落でスタートと考えていたので、非常に違和感を覚えました。

＊ストレステストとは？
今回実施されたストレステストは、欧州中銀だけでなく、EBA（欧州銀行監督機構）も同時にEU内の銀行に対し、ストレステストを実施しています。



簡単にまとめると、こんな感じでしょうか？

アジア時間でユーロが上昇した理由としては、

①　ストレステストの結果、不足となる額は、300～600億ユーロ規模になると考えられていたが、実際には250億ユーロだったこと
②　今回のストレステスト内容は非常に厳しいものとなっているため、欧州の銀行の健全性には太鼓判が押されたと判断してもよい　（大手米系銀行エコノミスト氏）

などが挙げられると思います。


＊不合格銀行の取るべき手段
それでは、不合格となった銀行の数と国別合計金額を表わした地図を見て見ましょう。



報道により内容にかなり差があるのが気になりますが、

①　25行のうち、１２行は既に不足分の資金を調達済み　　150億ユーロ相当
②　ギリシャでは3つの不合格銀行が出たが、そのうちの2行は既に資本増強プログラムを導入し動き始めている模様



自己資本増強に向けた手段として考えられるものとしては、

・新株発行
・劣後債保有者への損失負担
・資産売却
・他行との合併　　など



ないとは思いますが、これらの手段が使えない銀行が出てきてしまった場合には、その銀行がある国の政府が公的資金を使っての救済　という手段を選ばざるを得ないことになるかもしれません。

万が一、この手段を選択せざるを得ないことにでもなれば、

当該国政府が救済　　　　財政赤字／公的債務の増加　　　１０月１５日に欧州委員会に提出した予算案内容の変更の必要性　？　　　予算案内容が不合格とされる　？　　（ただし、原則的には１０月29日に合格／不合格の決定がなされるため、時間切れということになるのかもしれませんが…）　　　　長期金利上昇の可能性　　　ソブリン格の格下げの可能性も捨てきれない

という負の連鎖にもなりかねません。


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FXほっとLineで作戦会議！

西原さんと一緒にマーケットについてチャットする企画が、ザイＦＸさんのご好意でスタート致しました　

ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。


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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



26日（日）に発表された欧州の銀行に対するストレステスト/AQR（資産評価審査）では、25行の不合格銀行が出ました　

今週の視るブログでは、そのストレステスト内容の注意点や、ドイツについてお話ししています！



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どうぞよろしくお願いします～　


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11月の注目イベントと相場見通し

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　




月日が経つのは早いもので、今年も残すところ、あと2ヶ月となりました。英国は、この週末の26日（日曜日）に冬時間へ移行します。冬時間の辛いところは、午後4時になると真っ暗になることでしょうか？　

さて、本日のコラムでは、一足お先に11月の主要経済指標やイベント取り上げてみました。

それに加えて、各イベントごとに、為替への影響も付け加えています　




主な内容としては

・11月4日（火）　欧州中銀（ECB)、銀行監督権限がスタート
・11月6日（木）　ECB金融政策理事会・ドラギ総裁記者会見
・米国・雇用関連指標
11月5日（水）　ADP全米雇用報告
11月7日（金）　米雇用統計
11月10日（月）　米労働市場情勢指数　（LMCI)
・11月12日（水）　英中銀四半期インフレーションレポート、記者会見
・11月14日（金）　ユーロ圏Q3GDP・速報値
・11月17日（月） 　日本Q3GDP・速報値
・11月18日（火）　英国・消費者物価指数（CPI)
・ドイツ景況感関連指標
11月18日（火）　ドイツ ZEW景況感指数
11月24日（月）　ドイツ IFO企業景況感
・11月19日（水）　日銀金融政策会合・黒田総裁記者会見
・11月19日（水）　英中銀金融政策会合議事録
・11月19日（水）　FOMC議事録
・11月20日（木）　米国・消費者物価指数（CPI)
・11月28日（金） 　ユーロ圏インフレ率・速報


コラム記事の一部を抜粋しますと、
＞＞＞11月18日（火）　英国・消費者物価指数（CPI)
先ほども書きましたが、10月14日発表の9月分インフレ率が予想を大幅に下回ったことを受け、一部の大手銀行は、英国の最初の利上げ時期を、当初予想の2015年第1～2四半期から、第3四半期へ延期しています。このチャートをご覧になるとわかりますが、最新のインフレ率　（＋1.2％）は、リーマンショック後に記録した＋1.1％と、ほぼ並ぶほどの低さ。

原油価格の急落を受け、世界各国が低インフレで悩んでおり、ここからの世界経済に課された課題は、景気成長よりも、【低インフレ/デフレ対策】に軸を移していると私は感じています。＜＜＜




どうぞごゆっくりお読みください　


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マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

ロンドン住宅事情

本日は、3ヶ月に一度の歯科衛生に行ってきたのですが、この3ヶ月は歯の手入れをサボッていたら、本日なんと抗生物質の注射治療　　となってしまい、今後4週間にあと2回、追加の注射を打たれる羽目に…　

日本と違い、病院で注射を打つ機会は皆無であるこの国、この抗生物質注射には、参りました…


＊住宅市場、大丈夫か？
国際通貨基金（IMF)が、英国経済の悲惨さぶりを、ボコボコに非難した2012年…　
その景気低迷のどん底にいた英国が、いまではG7加盟国の中で、最高のGDPをはじき出すまでになった最大の貢献者（？）が住宅市場でした。

当然ですが、住宅市場が盛り上がると、建築機材や家具などの個人消費も活発になり、経済全体がお祭り騒ぎ　　となります。

今年の夏頃には、とうとうロンドンで住宅バブル懸念　　が出ましたが、その頃から密かに私が気にしていたのが、住宅ローン承認件数の減少でした。



＊BBA（英国銀行協会）からの発表
本日、BBAが発表した9月分の住宅ローン承認件数は、

8月　　41,361件　　9月予想　41,500件　　結果　39,271件

　　前年同月比　9.9％のマイナス　　　　2013年7月以来の低い数字


住宅ローン貸し出し総額も、
8月　11億8900万ポンド　　9月　8億8100万ポンドとなり、
　　2014年1月以来の低さ

私が住宅ローン承認件数の落ち込みに気がついたのが、日本に帰っている6月でした。ただし、夏はバカンスに出る人が多いため、季節的に住宅関連指標が弱くなる傾向があるので、「秋まで待ってみよう。」と、その時は思ったのです。



　　　　　　　　　

水色のライン　　　　ネーションワイド住宅価格指数　（左軸）
紺色のライン　　　　住宅ローン承認件数　（右軸）　　

住宅ローン貸し出し基準が厳しくなったことが原因なのか、不動産購入者自体が減ってきて、ここから不動産市場の低迷するのか、判断がつきませんが…　　　欧州の景気減速をまともに受ける　　G7加盟国中、最高のGDPをはじき出した英国の景気動向が大きく変化するのか　


11月12日に発表される英中銀四半期インフレ・レポートとBOE理事達の記者会見で、最近の不動産市場の元気のなさについて、何か言及があるかもしれません。



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英中銀MPC議事録

昨日いつものガソリンスタンドに行って給油したのですが、いきなりガソリン価格が4ペンスも下がっていて、驚きました　　原油価格の下落に伴い、ガソリン価格が下がらないことが、不満の種でしたが、なんだかいきなり下げた感じがします…


＊英中銀金融政策理事会（MPC)議事録
10月9日のMPC議事録が公開されました。主な内容は、


・7対2で据え置き決定
・インフレ見通しを見る限り、利上げは正当化されない
・時期尚早の引き締めは、景気ショックに対する耐性を弱める
・欧州景気の更なる低迷は英経済にとってリスクになり得る
・特にドイツの景気低迷が顕著となっている
・ドイツの輸出が伸びないのは、世界的需要がシフトしているからか？
・米経済は健全に成長しているが、今後は今までと同じぺースでの成長は難しいかもしれない
・原油価格の下落は、世界的な需要の低下と、原油供給過多の両方を反映している



ここで強調しておきたい点として、10月のMPCは先週マーケットを震えさせた株価急落に代表される波乱材料が、まだ起きていない時点で開催されたことです。

それにもかかわらず、議事録を見ると、かなりハト派色の強い内容になっていたことに驚きました




＊議事録を読んで…
なにはさておき、議事録を読んだ後の私自身の感想としては

・ユーロ圏の景気低迷/低インフレ基調が、英国の景気回復の維持に影を落としはじめた
・景気先行き見通しに不透明感が出てきたのは、欧州だけでなく、中国、米国なども挙げられる
・賃金上昇率は、なかなか上昇に転じない
・そう考えると、利上げをする正当性に欠ける
・世界的な景気回復の鈍化は、低金利政策の継続に追い風
・来年5月に総選挙があるので、最初の利上げ時期は、その後になる可能性が高まった


＊四半期インフレーション・レポート
11月は、英中銀が四半期に一度発表するインフレーション・レポートが12日（水）に発表され、記者会見も同時に開催されます。

果たして、インフレやGDPに代表されるマクロ経済見通しが、どのように下方修正されているのか　
最初の利上げ時期について、英中銀はどのタイミングを考えているのか　
記者会見で、カーニー総裁やそれ以外の理事達が、どのような発言をするのか　

特に記者との質疑応答は楽しめそうです。


＊ポンド
ずっと同じことを書いてますが、ポンドの取引をするのであれば、ポンド/ドルよりも、ユーロ/ポンドのほうが、やりやすいと感じています。

その理由は、単に　【ECB＝緩和継続、BOE＝来年利上げ】という単純な理由だけでなく、10年物国債利回り格差　（イールドスプレッド）　も大きく関係してきます。

・米欧　と　英欧　それぞれにイールドスプレッドは、同じような感じで、スプレッドが拡大してきている　　　ユーロが対米（ドル）・対英（ポンド）に対し、売られやすい地合いとなっている

それに対して、

・米英のイールドスプレッドは、そのような拡大が見られない　　　見通しが不透明

以上の理由で、ユーロ売り/ドル買い・ポンド買いが、方向性の見極めがやりやすいと感じています



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ECB 社債も購入か？

欧州時間に入ってから、急にユーロが対ドルでは50ポイントほど急落しました。この背景には、ロイターが載せた　「ECB、購入対象に社債も検討中か？」　という記事があるようです。


＊ABS　＋　CB購入
昨日お伝えしました　が、ECBはCB　（カバードボンド）購入を昨日より開始しました。

昨日のフランス・スペインそれぞれの短期債に続き、本日はイタリア物を購入した模様。
規模については、来週月曜日の発表を待つしかありません。

本日は、ABS＋CBに続き、欧州企業の社債も購入対象となるのではないか？という噂

ロイターの記事によると、

・ECBはセカンダリーマーケット（流通市場）で社債を購入する可能性
・早ければ、12月にも決定するかもしれない
・そこで決定されれば、来年早々にも購入に動く可能性もある

事実関係は、11月ECB理事会後のドラギ総裁記者会見で明らかになるでしょう。


＊社債市場
これは、この噂が出てから、某米系銀行が出したレポートに載っているチャートらしいのですが、赤いお星様がついてる部分が、【社債】の規模です。

ピンクの丸の部分が、10月の理事会で購入の詳細が発表されたABSとCBの規模

（クリックすると拡大します）

現在、ECBが購入対象として発表したABSとCB合計で、全体の15％　　もし社債も対象に含まれると、合計で25％

やはり、断トツ　約50％を占めている加盟国の国債残高が、大きいですね～
しかし、今のところ、これには　　手が出せない状態です



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先週のマーケットは、ギリシャの財政・政治危機 が表面化したことを受け、ギリシャ国債利回りが一時9%台へ突入する事態となりました。しかし、ユーロ/ドルは下がるどころか、上がっていきました…　


本日のコラム記事では、その背景説明に加え、ユーロやドルの価値について、そして中期のユーロ/ドル予想を書いてみました～



是非お読みください！

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是非お読み頂けたらと思います

ECB カバードボンド購入

月曜日のヨーロッパで一番目立ったニュースは、①　ECBが、カバードボンドの購入に踏み切った　　②　フランスは、2015年度予算案内容についてドイツと協議？

くらいでした。ここでは、カバードボンドの購入について書いてみたいと思います。


＊カバードボンド購入初日
10月の金融政策会合で、ABS　＋　カバードボンド　（CB)　購入プログラムの詳細　を発表した　欧州中銀（ECB)

しかし、今後どのようなタイミングで、どの国のカバードボンドを購入するのか、規模はどのくらいなのか？などに関しては、全くの手探り状態　


＊初日の購入対象国と規模
初日の月曜日は、フランス　＋　スペイン　それぞれの短期カバードボンドの購入に踏み切ったという話しになっており、米WSJ紙には、「たぶん　2,500万ユーロくらいの規模だったんじゃないか？」　という観測記事が載っていました。

そこには、ECBは毎週月曜日に、CB購入額の発表に動く　と書いてあり、最初の発表は来週月曜日から…となっています。


＊ABS　＋　CB購入と景気浮揚の関係
ブログのメールフォームを通して、かなり以前に質問を受けたのが、この関係についてでした。返事が遅くなってしまい、申し訳ありません　

私が考える関係ですが

ECBが、ABSとCBの購入に動く　　購入した分の資金が、マーケットに流れる　　流動性の供給　　　　欧州の銀行はその分を民間企業や個人への融資に回す　　　　融資促進＝景気浮揚　　　　低インフレからの脱出　　　　全てうまくいく

という感じです。もちろん、これはあくまでも絵に描いた餅の状態ですので、今後は

・毎週月曜日に発表されるCB購入額に注意する　
・毎月のマネーサプライや民間貸付の数字に注意する




いずれにしても、原油価格が下がり続けている限り、現在＋0.3％のユーロ圏インフレ率が、限りなく0%近くまで下がってしまうのは、時間の問題のような気がしてならない今日この頃


ps
全然関係ありませんが、月曜日の米株式市場では、ダウの上昇率は＋0.12％でしたが、S&P500は＋0.91％上がっています。出遅れという意味で、ダウを買ってみたのですが、見事に儲かっていません　

損切りを置いたので、そろそろお風呂に入って、本でも読むことにします…
皆さん頑張ってくださいね　


もうひとつ
明日にでも、ユーロについて少し書いてみます～　



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ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。


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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



先週のマーケットは、ギリシャ国債利回りが、一時的に9％に達するという久しぶりの「ミニ危機相場」到来　

今週の視るブログでは、久しぶりに、中長期のドル円、ユーロドルの見通しをお話ししてみました！



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グローバル景気減速

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　




今週は動きましたね～　　毎週これくらい動いてくれると、嬉しいですが…　

さて、本日のコラムでは、【グローバル景気減速】と題して、米欧英それぞれのマーケットの動きや経済指標。そして一番力を入れたのは、ギリシャで起きている≪政治危機≫のからくりを、皆様に判りやすく解説してみました。




主な内容は、

・第４四半期の主要国経済動向
米国　
英国
欧州

・ギリシャの政治・財政危機　
早期解散総選挙となるか？
ギリシャ国債急落　（利回り高騰）
スペイン国債入札失敗

・テーパリングについて

・まとめ


コラム記事の一部を抜粋しますと、
＞＞＞あくまでも、「もし」の話ですが、10月末で終了するはずのQE３が今後も継続した場合、

・米利上げ時期が大きく後退する
・新興国通貨が買われる
・株の上昇余地が拡大する
・国債価格の下落　（利回り上昇）が予想される
・ドルは、利上げ時期の後退を受け、最初はドル安。ただし、最終的には、出口戦略に動くことは確実なため、中長期的には再度強くなっていくと予想

私はこんなイメージを描いています。＜＜＜




どうぞごゆっくりお読みください　


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マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

産油国にとっての損益分岐点

過去3ヶ月の間に、15％も値を崩した原油価格。

本日の英ガーディアン紙に、面白い記事が載っていたので、ご紹介します。


＊産油国、それぞれのBreakeven　（損益分岐点）
あまりにも当たり前ですが、産油国は原油売買によって得た収益が、国家の財政運営に大きく寄与しています。

それぞれの産油国にとって、自国の財政運営が健全に行われるためには、≪原油価格が最低でも、これだけの価格水準を保ってくれないと困る≫　損益分岐点があります。

このチャートは、ガーディアン紙に載った各産油国の損益分岐点チャート


（クリックすると拡大します）

現在の1バレル＝85ドルのところに、黒い縦線が引いてあります。

この線より右側にチャートが伸びている国　　　現在の原油価格は安すぎて、国家財政に穴が開く　
この線より左側にチャートがある国　　　とりあえず、今のところは、まだ大丈夫　　


これを見る限り、まだセーフである国は、残りわずか…


しかし頭にくるのは、うちの近所のガソリンスタンドは、全然値下げしてないんですけど…





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米国債保有配分の変化

夏までの低ボラが嘘だったかのように、突然マーケットは活気付いてきましたね　

今までずっと、アメリカの金融政策の正常化＝利上げを視野にいれ、「株高・債券安（利回り高）・ドル高」方向にポジションを張っていたマーケットが、一気にポジション解消に動いた感じです。

簡単な相場が続くと、必ずこのような≪修正≫が入りながら、適正レベルへたどり着くものだと考えています。

「ヘッジファンドの換金時期だから仕方ない…」　というコメントも時々見かけます。

たまたまTwitterに載っていた米シティーバンクのレポートの一部と米国債ポジション構成が非常に良かったので、ここでご紹介します。



私もはじめて見たものですので、理解の仕方が間違っていないと、いいのですが…　
ちょっとよくわからないのは、箱の中が色つきになっているものと、白い色のままのものがあって、その差がよくわかりません。

とりあえず、あくまでも米国債のポジションについてのもので、上から順に行くと

・ヘッジファンド　
ずっとショートにしていたが、ここにきて、少しショートへ変化

・中央銀行
ニュートラルだったが、若干ショートになってきた

・リアルマネー系
①英国系
若干のショートから、本気のショートへ

②米系
本気のショートのまま継続

③ドイツ・フランス系
ニュートラルだったのを、一気にロングへ転換

④イタリア・スペイン系
ショートだったものが、ニュートラルへ

⑤日本系
少しショートだったものを、一気にロングへ転換

⑥日本を除くアジア勢
本気でショートから、若干ショートへ

⑦オーストラリア系
少しだけロングだったものを、一気に本気ショートへ転換


このTweetにも書いてありますが、このポジションは昨日の国債価格高騰（利回り急落）以前のものだそうです。
ですので、現在はだいぶ変わってきているのかもしれませんが、参考までにと思いました。



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吼える私

今日はやることが全て裏目に出て、せっかくの金のロングの枚数が少なかったことに気がついたのですが、too late　でした…　　　愚痴を言っても何も前進しないので、これで終わりにします


＊米国債利回り
２つ下に更新した記事の続編とでもいうべきチャートですが、現在の10年物国債利回りのチャートです



2％ギリギリまで一気に急落　（＝国債価格上昇）


ただし、ここからが大事ですが、国債利回りが急落しているのは、米日独英などだけ



それに対して、南欧州の債務危機で痛めつけられたギリシャやスペイン、イタリア、ポルトガルなどの国債利回りは上昇　（国債価格下落）しているんです。


Twitterなどを見てると、株価指数が10％近く下落したギリシャを取り上げて、「新たなユーロ圏危機のスタートか？」　　とつぶやいている人がいますが、ちょっとここからの展開、気をつけたいです。


【グローバル経済減速】という新しいテーマですが、言葉を変えれば、【グローバルな日本化】という意味にも取れ、心穏やかではありません。




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欧州での予算案提出期限

ヨーロッパでは、ギリシャから端を発した債務危機を繰り返さないためにも、ユーロ制度の抜本改革の一環として、統合の深化を通じた危機の克服を目指すことで合意しました。これを実現するため、加盟各国（英国とチェコを除く）は国家主権の一部を放棄しEUに移譲することを約束したのです。

国家主権の一部移譲という前提にもかかわらず、ユーロ圏は統合強化を望み、本格的な統合のステップとして、【４本の柱】が設定されました。この４本の柱となった『銀行・財政・経済・政治同盟』のうち、欧州条約の変更が必要でない項目から、変更や改革がすすめられているところです。

これに関しては、非常に詳しく書いた記事　がありますので、是非お読み頂けると幸いです。


＊本日が予算案提出期限
昨年に続き、今年もユーロ加盟国は、来年度予算案原案を、欧州委員会（以下、EU)に提出する義務が生じます。

欧州委員会のホームページに、予算案提出国の一覧表　が出ていますが、これを見る限り、既に提出している国は、わずか5ヶ国

既に加盟各国の予算案原案は先月末までに出来上がっているのですが、その原案が議会に提出され、そこで審議される時間がかかり、本日の最終期限ギリギリまで内容の調整がなされることとなりそうです。


＊フランス、格付け見通し変更へ
フランスの予算案内容は、EUの承認は絶対に得られない！という変な太鼓判が押されていますが、予算案提出前夜、格付け大手：フィッチが、格付けそのものはAA+で据え置き　　見通しを「ネガティブ」へ変更しました。

今朝のフランス現地紙：Les Echosに載ったサパン財務相のインタビューで、同氏は、



「The [European] Commission has absolutely no power to reject, tweak or censure a [national] budget. Here, like elsewhere, sovereignty belongs to the French parliament.
フランスが提出した来年度予算案内容について、拒否・内容の調整・不承認する権限はEUには、ない。この予算案の国家主権はフランス議会にあるのだ。」

と発言しています。

そもそも昨年決定された新財政協定は、英国とチェコが参加を見送ったため、全会一致を原則とするEU法に基づく条約ではなく、EUの法的枠組み外の政府間協定として発効された経緯があり、その点からはサパンさんの仰ることも一理あるのですが、それならそもそもどうして予算案の相互監視にフランスは参加したのか？が判りません。

自分に都合が悪くなると、訳わからない理屈をつけて、ごねはじめる因業オヤジみたい…　

いずれにしても、EUがどのような対応をとるかは判りませんが、もれ聞こえてきたフランスの予算案内容は、EUの設定した目標に対し、≪全くの努力不足内容≫であることは間違いないようです。

ここからの時間軸としては、予算案をEUに提出　　　　EUは今月末までに、加盟国の予算案内容をチェック　　　「不合格」となった国には、10月29日までに、連絡される　　　不合格国は、一層の財政均衡を目指した新予算案を作成し、再提出　　　年内に全ての国の予算案が承認される予定



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米国債利回り急落

毎晩ベッドに入ってから、iPadで日本のドラマとか、くだらないことをGoogleしてたりして、いつも寝るのが午前３時過ぎてる私。

この悪い習慣を今日から絶つぞ！　　と決めて、２階に上がってきたら、米長期金利が急落していました…　なので、また仕事はじめている私　　


＊１４日（火）の米国債イールドのチャート

ろうそく足　　　　１０年物国債利回り
黒線　　　　２年物国債利回り
　　　

（クリックすると拡大します）


＊WSJ紙の記事
ちょっとこの１０年物国債イールドの急落の仕方が異常に見えたので原因を調べていたら、WSJ紙に　こんな記事　が載っていました。

全部読んでませんが、斜め読みしたところ、この米イールド急落の背景には、

・欧州の景気減速に対する投資家達の警戒感が深まった　
・米英各中央銀行の最初の利上げ時期予想が、後退した　
・投資家の中には、米英の利上げ時期は、２０１５年下半期かそれ以降までずれ込むと考えている　


＊欧州、ヤバクね？
この過去記事ではじめてご紹介した【5年先5年物インフレーション・スワップ金利】

WSJ紙に載っているフランス系銀行のオジサンによると、本日の【5年先5年物インフレーション・スワップ金利】終値は、1.77％となっており、このレベルはこの銀行が2004年にこの数字をチェックして以来、一番低いレベルだそうです。


今夜は遅いので、また今度詳しく書きますが、欧州の景気減速に対して、英国では政府と中央銀行がそれぞれ違った反応を示しているのも、結構気になっているんですよね…



ということで、このイールド急落を見た瞬間、ドル円を咄嗟に売ってしまった私は、現在やられています　
損切りいれたので安心して寝れますが、一人反省会状態　

冷静に為替レベルを見ると、ユーロもスイスもドル高方向に動いてましたね、何やってんだか、私…
ただし、まだ自分の中では、全ての動きの整合性が取れてません。

明日はリフレッシュして、頑張ります！　
といいつつ、損切りで朝スタートも気分悪いけど



ps　無残にも、私の損切りをつけた途端、ドル円はまた下げてきました…　　　
どんだけ下手？　　とりあえず、ドル円は全部損切りしたので、明日また冷静に考えます

みなさん、頑張ってね～





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欧州裁判所での審議開始

2012年夏、ドラギECB総裁は訪問中のロンドンで　　「ユーロを救うためなら、何でもやる！僕を信じて欲しい」　と語ったのは有名です。そして、その直後にECBは、新たな非標準的措置であるOMT　（国債購入計画）　を導入しました。

OMTは、今まで一度も発令されたことはありませんが、現在でもひとつのツールとして温存されています。

このOMTに対する合憲性をめぐり、既にドイツでは、ドイツ憲法裁判所で審理が開かれましたが、今年2月に　「最終決定は、欧州裁判所の判断を仰ぐ」　と、決定を欧州へ振りました。

欧州へ振る…　という言い方は正しくないかもしれませんね。

あの時は、「ドイツ法では、OMTはたぶん違法行為となるだろう。ただし、ドイツ法はあくまでもドイツ国内のみで適用となるため、欧州全域に及ぶ事柄に関しては、欧州裁判所の判決に沿うこととなる。」　という感じの結論となり、そのまま欧州裁判所の判決を待つ形となりました。

そして本日、欧州裁判所では、そのOMTに対する審議が開始されたのです。



もしここで　「OMTは、リスボン条約で禁止されていように、政府債務の直接的取得に値する」　などという結論になってしまうと、ECBによる国債購入を含む量的緩和（QE)の導入も、当然禁止されるでしょうから、デフレに対して打つ手がなくなります。

その場合は、南欧州各国の国債の投げが相当厳しくなり、長期金利が爆騰しないとも限りません。

この審議にどのくらいの時間がかかるのか判りませんが、一部の報道を読むと　「最終決定が出るのは、来年夏くらいになるだろう」　と書かれていました。まぁ、そうなるとまだまだ先の話しですが、途中経過などが漏れてきて、欧州の国債市場を荒らす要因にならないともいえないので、注意しようと思っています　


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ギリシャ支援、大丈夫なのか？

本日はドイツ政府がGDP見通しを下方修正したことなどを受け、全般的に弱含んだマーケットとなっています。しかし、その中でも、断トツ売られているのが、ギリシャ国債


＊昨日のユーロ圏財務相会合
日本とアメリカのマーケットが休場となった昨日、ヨーロッパではユーロ圏財務相会合が開催されました。アジェンダとしては　①　ギリシャとキプロスの金融支援について　　②　欧州財政政策について　　③　加盟国の予算案について　など。

特にギリシャへの金融支援については、かなり激しい議論が展開された模様で、それを受けて本日のマーケットでは、久しぶりにギリシャ10年物国債利回りが7％台へ突入しています






＊お前、本気で努力してるのかよ？
ちょっと口調が悪いですが、昨日のユーロ圏財務相会合では、こんな感じの会話が飛び交ったような印象です。

アイルランドは昨年の12月に、そしてポルトガルは今年の夏にそれぞれ、EU/IMFによる金融支援から【卒業】し、他の加盟国と同じように、国債入札により、財政運営しています。

現在でも、EU／IMFから金融支援を受けて財政を切り盛りしているのは、ギリシャとキプロスだけ．．．特にギリシャは、一番最初に支援を受け、未だにその支援にべったりおんぶに抱っこしている状態。

とりあえず、ギリシャの金融支援からの【卒業式】は、今年12月31日に設定されていますが、あと3ヶ月弱の間に、きちんと身の回りの整理が出来るのか？怪しげなムードとなっています。

EUは判りませんが、IMFからは　「たぶん2016年まで、金融支援をずっと続けることになるんじゃないかい？」　という話しが既に聞こえてきているとも報道されていますね…



＊早期解散総選挙の噂　
財政再建のために断行している緊縮財政策が国民に人気がないため、サマラス政権は全く安定しておりません。

先週議会で行われた信任投票でも、300議席のうち288人が投票し、賛成　155　vs　反対　131　と、ギリギリでの信任となりました。

ここでは詳しい内容は省略しますが、来年3月に任期切れとなるパプリアス大統領の後継候補の選出を巡り、最大野党：　SYRIZA党が虎視眈々と議会の早期解散・前倒し総選挙の機会を狙っており、来年早々あらたな≪ギリシャの政治危機≫がマーケットをにぎわすことになるのは、ほぼ間違いありません。

ちなみに、本来であればギリシャの次期総選挙は、2016年6月


＊2015年はヨーロッパの選挙年　
来年はヨーロッパの至る所で総選挙が実施され、政治色の強い1年となりそうです。現在わかっているだけでも

・エストニア　　3月1日
・フィンランド　　4月19日
・英国　　　5月7日
・トルコ　　6月13日
・ポーランド　10月
・スイス　　　10月18日
・スペイン　　12月20日より前

そして、もしかしたら、ギリシャが前倒しとなって、3月に総選挙かもしれません。



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ドル高は、行き過ぎたのか？

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います


先週から、いきなり市場のテーマとして浮上してきたのが、【グローバル景気減速】という言葉
IMFの世界経済見通しが、ことのきっかけでしたが、その後発表されたドイツの輸出の落ち込みなどもあり、今後は欧州だけでなく、グローバル・ベースでの景気減速の心配がでてきました。



本日のコラム記事では、今年前半のマーケットの主役：　ドル　　のここからのついて、自分なりの考え方や予想を書いてみました～





是非お読みください！

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是非お読み頂けたらと思います

ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFXさんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



3連休、皆さんごゆっくりリラックスされたでしょうか？

さて、今週の視るブログでは、ドルについて、そしてドル円やクロス円についての、私の考え方をお話しさせていただきました！



このバナーをクリックすると動画が見れま～す　







どうぞよろしくお願いします～　


最大5000円キャッシュバック！

ＦＸほっとＬｉｎｅで作戦会議！

西原さんと一緒にマーケットについてチャットする企画が、ザイＦＸさんのご好意でスタート致しました　

ここでは、毎週の注目通貨やイベントなどについて、自分達の意見をぶつけあいながら、全体の流れを一緒に考えていこうと思っています。


このバナーをクリックすると記事が読めます　
　　　　　　　　　

ドイツ連銀：バイトマン総裁のインタビュー

先週は体調が思わしくなく、仕事をかなり控えていました。先週火曜日だか水曜日に　バイトマン独連銀総裁のインタビュー　が米ＷＳＪ紙に載ったので週末に読んでみたのですが、あのオジサン、良いことをお話ししていらっしゃるので、思い切って翻訳してみました。




＊ＷＳＪ紙のバイトマン総裁インタビュー

Q:　ECBが最近導入した非標準的手段は、ユーロ圏のインフレ率をターゲットまで、持ち上げることが出来るのでしょうか？
A:　我々は、いくつかの政策手段の導入を決定した。理事会としては、中期的にインフレ率がターゲットまで戻ることを期待している。

Q:　総裁は、どうしてABS購入に対して反対したのですか？
A:　最近の政策決定を見ると、ECBの金融政策のアプローチの仕方が、クレジットの緩和を通して量的緩和策に一歩近づいた方向へと変化してきている。この政策目標の変化は非常に重要であり、理事会では、既にTLTROなどを通じて、相当金融緩和を実施しているにもかかわらず、更にここまでの変化を実行する必要があるのかについて、激しい議論がなされた。

ECBが目標としているバランスシート額の増加を達成するためには、ECBは資産購入に対して資金を使いすぎてしまうリスクが出てくると私は考えている。その場合、そのリスクは、欧州の銀行や投資家が背負うものではなくなり、最終的に納税者にしわ寄せが来る可能性がある。

Q:　ABS購入時に加盟各国政府が保証をつけるという考え方については？
A:　その考え方は、いざという時には、納税者が負担をすることになるリスクをはらんでいる。そうなると、納税者としては、そういう決定を受け入れた政治家達の責任だといい始めるだろう。

Q:　最近の低インフレ状態は、ECBが追加緩和策導入を急ぐ理由になったのでしょうか？
A:　低インフレが長期化することには、リスクが伴う。しかし、冷静に考えれば、この段階で慌てて決断することが、果たして正しいことかについては、異論も出てくるだろう。最近の低インフレ傾向の大部分は、食料品やエネルギー価格の低下がもたらしたものであるため、じきに自立反転し、じわじわと元の水準に戻ると我々は予想している。

Q:　総裁は、必要であれば非標準的手段の導入には賛成すると言いながら、ABS購入には反対姿勢を取られているのは、矛盾してるのではないでしょうか？
A:　私がどういうスタンスを取っているかについて、憶測で語ることは、逆効果である。ECB理事として物価の安定という責務に忠実になるのであれば、各理事が独自の意見を持つことは、至極自然なことであろう。

Q:　加盟国の国債購入に動くことは、ECBの責務の範囲内の行動だとお考えですか？
A:　流通市場での購入は、厳密に言えば、禁止されていない。ただし、他の主要国の中央銀行と比較して、欧州中銀の責務は、非常に厳しく限定されており、政府債務の直接的な取得は、条約で禁止されている。その場合、流通市場での国債購入は、見方を変えれば「抜け道」とも言え、厳密に考えれば許されるべきではない。　そして、特に中央銀行が最もリスクが伴う国債購入に動くということであれば、こういう心配は出てきて当然だろう。

Q:　（国債購入は）欧州経済の回復を助けるとお考えですか？
A:　流動性の有無や資金繰りのコストは、経済の回復を促すことにとって、障害になるとは考えていない。各国政府は債務が増加しているにもかかわらず、資金繰りに払うコストは　（　ここで言うコストとは、10年物国債利回りのことを指していると考えます）、今までに見たこともないような低金利でまかなうことが出来ている。これは政府の資金繰りに限ったことではなく、企業にとっても同じことだ。本当に我々が抱えている問題は、構造改革の必要性である。

Q:　欧州委員会はフランスの予算案原案を拒否すべきですか？質問内容を変えれば、欧州委員会は、加盟国のサイズにより、対応の仕方を変えるべきでしょうか？
A:　財政ルールを徹底することは、非常に大事だ。財政の健全化は、安定した通貨同盟を築く上でも欠かすことが出来ない要因である。国の大小によって扱い方を変えるべきか？という質問であるが、フランスはユーロ圏で2番目に大きな経済大国である。当然、その国の財政政策には断固とした態度で欧州委員会は臨まなければならないし、フランスも模範国としてふるまうべきであろう。

Q:　2008年の世界金融危機以降、世界経済は未だに金融政策に頼りすぎていると考えていますか？
A:　米国とヨーロッパそれぞれの最近の金融政策は、二股開きとなってきている。景気回復が順調に進んでいる米国にとっては、出口戦略（＝引き締め）が必要となってくるだろう。それに対し、ヨーロッパでは、これからもしばらくの間は緩和措置が必要である。

しかし、金融政策が全てだと考えることは、非常に危険である。金融政策は、欧州で必要とされている構造改革を断行することは、出来ない。そして、必要以上に長期に渡り超緩和政策を実施する場合、金融安定が脅かされる危険がある。

Q:　政策金利がほぼ0％まで下がった現在、為替レベルがより重要になってくるのではないでしょうか？
A:　（米欧は金融政策の方向性が違っているため）当然それは為替レートにも反映する。我々には、目標とする為替レベルはないが、一部の関係者は、通貨安が継続すれば、ユーロ圏の競争力の回復につながると考えているようだが、現実的な判断とは言えない。長期的な実効レートの動きを見ると、現在は「ニュートラル」なレベルにいる。

Q:　どうして、ECBは米国に続き、量的緩和策の導入に動かなかったのですか？
A:　その問題で、欧州と米国を比較することは、間違っている。ユーロ通貨同盟には、財政同盟が設立されていない。そのため、国債購入を含む量的緩和策が導入された場合、ECBは加盟各国の国債を大量に購入することになる。

もし、イエレン議長がアメリカ各州が発行した債券を購入するよう要請されたら、即座に拒否するだろう。
つまり、欧州にも政治同盟が既に設立されていたら、私の立場は大きく変わっていた筈だ。しかし、政治同盟が現実のものとなっていない限り、中央銀行のバランスシートを国債購入でふくらませることは、危険な行為である。

Q:　ドイツ連銀の総裁という立場で、代替案がないまま（国債購入を含む）追加緩和策の導入に反対姿勢を取ることは、簡単なことではないでしょう？
A:　本当のことを言うと、私はTLTROの導入に重要な役割を演じた。私が絶対に支持出来ないことは、金融当局が財政政策や経済政策の領域に立ち入ることだ。私はこれまでにも、（金融当局ではなく）　選挙で選ばれた政治家が決定し、結果を出すべきことがたくさんあると主張してきた。金融政策は、政治的に解決出来ない問題を解決するために存在すべきではない。

Q:　ドイツ連銀は、市場の変動が激しくなり、危機的状態となっても、あくまでも保守的な立場を貫き通すのですか？
A:　金融政策にも限界があるということを知るべきだ。「現在我々を取り巻いている状況は、今までとは違う」といううたい文句にひっかかるのは、危険である。最近の欧州の金融政策は、政治家の人質的存在となってしまった。独立した中央銀行とは、物価安定の維持に忠実になることであり、これは時代遅れでもなんでもない大事な使命である。

Q:　ドイツ経済のモメンタムが、先月くらいから弱くなってきていますが、Q3のGDPはどのようになるとお考えですか？
A:　たしかに経済成長のモメンタムは、以前期待されたよりも、弱くなっている。このままで行くと、今年下半期は、上半期よりも経済成長率は低くなるだろう。しかし、そうは言っても、ドイツ経済には問題はない。雇用も安定しているし、設備稼働率もほぼ標準的レベルでの推移となっている。

Q:　ドイツは公共投資など、もっと財政支出をすべきなのでは？
A:　公共投資を増加するべきだという点で、合意がなされている。問題は、そのサイズだ。投資をする場合、ケースごとに独自の判断を下すことは重要であり、借り入れによる公共投資よりも優先すべき投資があるのかを考えるのが大事だ。

Q:　ドイツは財政均衡を成し遂げ、投資をする余裕がありますよね？どうして、その余裕の部分で投資を増大しないのですか？
A：　ドイツに限っていえば、経済そのものが、ここから追加の公共投資を必要とする状況ではないことに加え、ドイツの債務レベルは未だに高く、高齢化問題など財政政策を圧迫する問題を抱えている。その視点から考えると、財政均衡を保つことは、とても大事である。

ヨーロッパ全体を視野に入れた視点で発言すると、借り入れによるファイナンスで実行される投資は、思った通りの効果を得られない可能性が高い。例を挙げれば、ドイツの投資によって潤うのは、ギリシャではなく、中国であったりする可能性も出てくるという意味である。



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FOMC議事録を見て

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　



今週はあまりたいした経済指標の発表がないので、なんだかつまらないなぁ…　と思って月曜日を迎えた私です。
しかし、いざ蓋を開けたら、動くわ！動くわ！驚いています。


今週のコラムは2段階シリーズとなっており、

①　FOMC議事録を見て 最近のドル高について　　米政府と当局の温度差など
②　ロンドンのパブのご紹介

となっています。

ずっとロンドン紹介の記事を書いてみたかったのですが、為替専用コラムなのに、ロンドン紹介の記事では読者の方に怒られるかな？　　と、二の足を踏んでおりました。

今回は、バカラ村さんがロンドンに来られた事もあり、思い切ってセントラル短資FX（株）さんに、「ロンドンのパブについて、記事を書いてもかまいませんか？」　とお尋ねしたところ、快諾していただきました




コラム記事の一部を抜粋しますと、
＞＞＞ルー財務長官のドル高容認発言は、かなり徹底しており、先週ダドリーNY連銀総裁が、「ドル高は輸出業績に悪影響を与え、実態経済の成長に影響をもたらす」と発言しましたが、ルー財務長官は今週に入ってから、「米国の輸出業が伸びていかない理由は、（ドル高ではなく）世界的な景気の低迷によるものだ。」という内容の発言をし、ここでも　《ドル高＝輸出企業の業績不振　というシナリオには同意しない》　意思を鮮明に表わしました。
ドル高に対する見解を巡り、政府と通貨当局が、一枚岩になっていないことは、いつか必ず【ドル高相場を巡る不透明感】というネガティブ要素になるような気がしてなりません。＜＜＜




どうぞごゆっくりお読みください　


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または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

S&P500と150日線

昨日の記事　で書きましたが、ここ2年間、S&P500は150日線を下廻って終了したことがありません。

本日の150日線レベルは、1930.85

既に片足棺おけに入ってます


パンクしたタイヤを、スペアーのタイヤに交換してもらう作業が15分くらい前に終了し、プライスみたら驚きました　　

ここが正念場です



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FED、QE4実施の可能性？

米国のインフレ期待値の低下　の影響もあるのでしょうか、昨日のFOMC議事録は予想以上にハト派的内容でした。


＊残された金融政策変更手段
欧州だけでなく、アメリカでもインフレ期待値の低下について、最近議論が高まってきた気がします。

果たして、ドル高がある程度是正されれば、また2％に向けて上昇するのか？それとも、商品価格の下落など、ドル以外の要因もあっての現象なのか？判断が難しいところです。

最近、ビジネスインサイダーの記事　を読んだのですが、そこでは　「米国には残された政策変更手段がなく、ここから出来るのは、VE　＝　Verbal Easing　つまり口先介入で緩和期待度を高める」　というものでした。

この【残された政策手段があまりない】のは、アメリカだけでなく、ヨーロッパも同じだと私は考えておりますが、果たしてVEでどこまで成果が出るのか、疑問です。

ただし、今後インフレ率の低下が明確になったとしても、テーパリング終了後というタイミングや、政治的圧力もあり、新たな量的緩和（QE4)の実施の可能性は非常に低いと書かれていました。

まぁそう言われてみると、QE３規模の縮小（＝テーパリング）が終わって、すぐ次のQE4というのは、全く期待しておりませんでしたし、そもそも雇用市場の回復とともに経済状態が良くなったからこそ、テーパリングの開始に踏み切ったはずです。

それが終了してすぐに、「はい、次のQE4です」　というのは、そもそもテーパリング実施の時期が早すぎた　＝　FEDのクレディビリティー（信用性）が著しく傷つくことにも、なりかねません。


＊やはり英＞米か？
ここのところ、米英　どちらの当局が先に「金利の正常化＝利上げ」に動くのか、議論が高まっておりましたが、昨日のFOMC議事録内容を見る限り、またしても、「英国が先みたいだね」　ということになってきました。

「欧州の景気低迷の影響に対して無傷ではいられない」　と発言したオズボーン財務相。今まで景気のけん引役であった不動産市場も、ここにきて踊り場の局面を迎えた印象が強いです。

主要国の第4四半期GDPがどうなるのか？今から少しだけ心配です



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