犯人は、誰だ？

記事を書くのが遅くなってしまいましたが、先週金曜日にマーケットの話題になったのが、米国債の大量投げ。

＊1,045億ドル規模の米国債売り

まずは、2つのチャートをご覧ください。

最初のものは、海外の中銀が保有する米国債残高。
2つめは、カストディアン銀行が毎週発表している「委託保管残高の増減」グラフ


（2回クリックすると、拡大します）

＊犯人候補は、ロシアか中国？

一体これだけ大量に米国債を投げるって、誰の仕業？

１）ロシア説
ウクライナ・クリミア問題を通じ、米欧から制裁を加えると警告を受けたロシア。その腹いせ（？）に、保有している米債を投げたんじゃないか？という説。

ここは感情的にならず、冷静に考えることが必要ですね。

・介入で使用した額
ウクライナ問題が起きてから、ロシア中銀が《ルーブル買い・ドル売り》介入をしたのですが、その際のルーブル買いの総介入額は、1,549億7000万ルーブル　　ドルにして、約43億ドルくらいだ　と言われています。

・ロシア中銀の米国債保有残高
昨年末時点での、ロシア中銀が保有していた米国債の残高　　1,386億ドル

・今年に入ってからの売却額
TICｓデータによると、今年1月と2月あわせて、ロシア中銀は、113億ドルの米国債売却に動いていることが判っています。



そうなると、もし犯人がロシアだとすると、手持ちの国債をほとんど全部売ってしまったことになります　



２）中国説
昨年12月単月で、478億ドルもの米国債の売却に動いた中国


そして、この週末に変動幅を2%に拡大すると発表しました。2012年に変動幅を拡大した時には、米国債売却の動きは、ありません　でしたが、今回は何か特殊事情があったのでしょうか？



いずれにしても、今年5月に発表される3月分の対米証券投資（Tics)の数字を待つ以外、手段なし。

つい先ほど、米財務省高官は、「ロシアが米国債の投売りに出たとは、聞いていない」とだけ、発言していました。



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FX戦略会議

2012年7月より 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　


今週は、ユーロやドル円、人民元などについて、話し合ってみました～


是非お読みください～　

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今週は、英国祭りだ～！

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います



ウクライナ問題、ロシアへの制裁も決定し、市場の一番関心は、イエレンFRB議長のもとで行なわれる最初のFOMCに移りそうです。しかし、英国に住む私にとっては、水曜日（19日）の2014年度予算案内容は非常に大事！



総選挙まで14ヶ月を残すまでとなった英国ですが、水曜日は経済指標の発表も重なり、ポンドが神経質に動く可能性が高まりました！一緒に頑張りましょう～



バナーをクリック　すると記事が読めま～す！
　　



是非お読み頂けたらと思います

ロシア制裁へ

週末のクリミアでの国民投票結果を受け、月曜日にEU臨時外務相会合が開催され、制裁内容が協議されました。

EUが．．．というよりも、ドイツが考えている制裁内容と言うものは、3段階にわかれているとされています。


＊第1段階：　停止
G8会合開催の停止

　プーチン大統領がほとんど気にしない制裁内容




＊第2段階：　資産凍結
政府関係者や富裕層の口座凍結やロシアの旅行者のビザ支給の停止/訪問先の限定など

　資産凍結における問題点は、スイスだけでなく、世界各国の金融センターが一致協力しなければなりません。とりあえず、月曜日の時点では、ここまでの制裁が決定されました。

ビザ支給の停止や訪問先の限定に関しては、ロシア人は夏休みを地中海で過ごす人が多いので、この時期にそれを禁止するということは、効果が期待できるようです。




＊第3段階：　深刻な制裁措置
ロシアからのガス・原油輸入を禁止する



　ロシアは、欧州向けのガス・原油輸出のより、毎日1億ドル程度の収入を得ています。これがストップしてしまえば、ロシア政府の収入の半分がエネルギー輸出の代金であるため、同国の財政そのものが大打撃 を受けます。

ドイツは、自国で消費するガスのうち、35%をロシアからの輸入に頼っていますが、短期的に輸入をストップしても、貯蓄を使えば大丈夫だそうです。（この場合の短期的とは、どのくらいの期間であるかは、定かでは、ありませんが、冬の間の1か月分くらいという見方がされているようです）

ただし、もしこのような状況が現実に起きると、エネルギー価格の急騰が予想され、欧州経済の打撃は避けられません。個人消費もどっと落ち込むでしょう。


とりあえず、経済制裁は加えないという建前ですので、第3段階の制裁発動は、今のところは、ないと見てよいでしょう。


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