イエレン議長講演

本日月曜日は、14年以上続けているボランティアの日ですので、私はこれで失礼します。

しかし、このあと、イエレンFRB議長の講演　　があります。
3月に実施されたFOMCでの記者会見で、《6ヶ月発言》で話題となったイエレンさん。



あの発言について、日本では、「口がすべったのではなくて、意図的な意味があるのだろう」という意見が多いと聞きますが、私が住むヨーロッパでの報道などを読んでみた限りでは、「失言」扱いが多いのが気になります。

とりあえず、《6ヶ月発言》以降のFOMC理事達のフォロー発言を見ると

・フィッシャー・ダラス連銀総裁　（タカ派）
（QE終了後から最初の利上げ時期に関しては）　6ヶ月とわざわざ限定せずに、最も適切だと判断したタイミングで、利上げが実施される

・ブラード・セントルイス連銀総裁　（タカ派寄り中立派）
《6ヶ月》というタイミングは、FEDが実施したサーベイの結果と、マッチしている

・プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁　（タカ派）
FEDのサーベイ結果を見る限り、（6ヶ月というタイミングは）そうかけ離れている訳でもない

・ロックハート・アトランタ連銀総裁　（中立）
QE終了後、最初の利上げは、6ヶ月よりも長くなると思う



う～ん　

タカ派に属する方たちは、《6ヶ月》にある程度理解を示しておりますが、中立派の総裁は、そうでもありませんね．．．
イエレンさんは、本当にハト派なのか？今後議論が高まりそうです。


それでは行ってきます～　

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トルコ地方選挙

昨日実施されたトルコでの地方選挙では、エルドアン首相率いるAKP党の勝利がほぼ確実となり、首相は勝利宣言を行いました。



＊得票率

・トルコ全体
AKP党　　45.6％
最大野党：CHP党　　27.9％
MHP党　　15.2％

・イスタンブールでの結果
AKP党の得票率　　48％
CHP党の得票率　　39％

・アンカラでの結果
AKP党の得票率　　44.7％
CHP党の得票率　　43.8％

　あまりにも寸差だったため、両党ともに勝利宣言したというエピソードがありました

・イズミールでの結果
AKP党の得票率　　35.9％
CHP党の得票率　　49.5％



トルコ・3大都市での得票率を見る限り、AKP党とCHP党の差はかなり小さいですし、イズミールではCHP党の得票率が断トツ大きいです。そうなると、小都市/地方の得票率が、AKP党に相当有利に働いたとみるのが妥当なのかな？

＊トルコ・リラ



これは私のロンドンのブローカーのチャートですが、ドル/トルコリラが、　今年1月29日に行なわれた緊急利上げ　（チャート上のピンク丸の日）時よりも、リラ高へと推移しています。

4月から一気にリスク・オンとなるのか？楽しみです　


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ユーロ圏消費者物価指数（HICP)

待ちに待った3月分のユーロ圏HICPが発表されました。

前年比：　2月　＋0.7％　　3月予想　＋0.6％　　結果：　＋0.5％

2009年11月月以来の低さとなりました。




コアの部分は、
前年比：　2月　＋1.0％　　3月予想　＋0.8％　　結果：　＋0.8％

注意：
今月の数字は、＋0.5％となっていますが、正確に言いますと、＋0.49％であり、四捨五入して＋0.5％となっているようです。
コア部分に関しては、＋0.82％だったものを、四捨五入して＋0.8％へ

＊Excuse

言い訳としては、イースター休暇の有無。昨年のイースターは、3月末　　今年は4月中旬です。
昨年の3月は、イースター休暇の需要増があったが、その部分が今回の数字で剥げ落ちたので、今年の数字が低くなって当然という見方もあるようです。しかし、逆に考えれば、今年の方が、実質労働日数が2日分多いため、その部分をどうとらえるのか？エコノミストの意見が聞きたいなと思います。

＊木曜日のECB理事会

ブルーンバーグ社が行なったエコノミスト対象のアンケートによると、
57人中、54人が、木曜日の理事会では【据え置き】決定されると予想しています。果たして、本日の数字を見た後、どのように変化するのでしょうか？

個人的には、
・インフレ率　0.5％
・失業率　12％
・ユーロ実効レート　　2年半以来の高値圏
・過剰流動性　　縮小傾向が継続



これだけの条件が揃っていても、利下げも含めた追加緩和策の導入を行なわないのであれば、一体何のための中央銀行なのか？首を傾げたくなります。

南欧州各国のデフレ傾向　をどうするのか？

ECBとドラギ総裁のお手並み拝見と言ったところでしょうが、理事会前に先週私が書きましたECB理事会予想の記事をお読みいただけると幸いです




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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFX（株）さんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



今週の目玉は、ヨーロッパとアメリカ！
両方のメインイベントについて、自分なりの考え方を話してみました～　


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どうぞよろしくお願いします～　

ベア達のギブ・アップ相場

この1時間くらいの間で、ユーロ・ショートの損切りがつき、今週ずっと買いっぱなしだったドル円が利食えるレベルまで戻り、なんだか相場全体が【週末・月末・期末・年度末】の大掃除相場になってようです。しかし、今週に入ってからずっと気になっていたドル/カナダのチャートを見ているうちに、あることに気がつきました




（クリックすると拡大します）

これは、今年に入ってからのそれぞれの通貨の4時間足チャートです。

年初早々、アルゼンチン危機　　が発覚し、新興国通貨が売られ、ドルが買われました。
それに加え、《2014年推奨通貨》のトップだったドル買い/カナダ売り　　も、年初から元気よくドル高となりました。
AUDは、私は取引しないので、あまりよく見てませんが、やはり年初は　「オーストラリアの中銀であるRBAが口先介入でAUD安方向へ動くように助けてくれるから、AUD売りや～」というお祭り気分を引きずったままで、年が明けました。



しかし、このAUD・CAD・新興国通貨売り相場も2月半ばで踊り場へ差し掛かり、3月に入ってからは、これらベアの人達が、これ以上ベアに傾くのをギブアップしたようなチャートとなっています。


4月からは新年度となり、投資家の動きも活発になります。新しい期、新しい年度スタートとともに、また頑張っていきたいと思っています



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ECB理事達が頻繁に使い始めたDワード

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　



今年も既に第1四半期が終わり、来週から4月に入ります。そして来週早々に、欧州中銀（ECB)理事会が開催されます。
3月の理事会では、マイナス金利導入が見送られましたが、果たして4月になんらかの追加緩和が実施されるのでしょうか？

今週に入ってから、ECB理事達が頻繁に口にするDワード　（Deflation デフレ）、そしてユーロ高けん制発言。

今週のコラムでは、ユーロ圏を取り巻く環境に加え、4月の理事会でおきうるシナリオと通貨動向予想をまとめて書いてみました。

あと、どこを探してもECB理事達のハト派・タカ派に関する報道が見つかりません
ですので、私の独断で決めた　　【ECB・タカ派ハト派表】を最後に載せております。参考にしていただければ幸いです



ごゆっくりお読みください　


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マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

スペイン・ドイツそれぞれのCPI

ユーロ加盟各国の3月分インフレ率・速報値が出てきはじめました。

＊スペイン

今朝早く発表されたスペインですが、3月分インフレ率速報値は、予想　±0%に対し、－0.2％　（前年比）となり、2009年10月以来の－0.2％






＊ドイツ

前月比：　2月　＋0.5％　　予想　＋0.4％　　結果　＋0.3％
前年比：　2月　＋1.2％　　予想　＋1.1％　　結果　＋1.0％

前年比　＋1.0％という数字は、2010年8月以来の低さ


注意点：
ユーロ圏の3月分CPI、特に前年比の数字について、一点だけ注意していただきたいのですが、昨年の3月は、イースター休暇が入っていました。しかし、今年のイースターは4月ですので、今年の3月の労働日数は昨年と比較して、多いです。

その部分をどう解釈するのか、私にもよくわかりませんが　　3月の数字には何らかの影響が出て当然と考えています。

いずれにしても、来週月曜日には、ユーロ圏の3月分インフレ率速報値が発表されます。内容によっては、4月のECB理事会での追加緩和策導入期待　が高まるかもしれません。週明け早々、忙しくなりそうですね！


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ドラギ総裁・記者会見の動画

本日開催されているユーロ圏財務相会合　（午前中）　　EU財務相会合　（午後～4月2日まで）　のオープニング記者会見。

これはドラギ総裁の部分だけをカットした動画ですが、最初のところで、ドラギ総裁が「マリオ」と呼ばれています w




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ロイズ銀行株の放出

2008年秋のリーマン・ショック以降、英国ではロイズ銀行とRBS銀行が一部国営化されました。その中でも、経営内容がより安定しているロイズ銀行の政府保有株の放出が、昨年から始まっています。

＊3月26日：　2回目の放出

昨年9月に続き、英政府が保有しているロイズ銀行株の放出を昨日実施しました。明細は、

・放出株数　　560万株
・売値　1株/75.5ペンス　（25日終値　79.1ペンスよりディスカウント）
・2008年に政府が購入した時の株価　　73.6ペンス
・放出総額　　　42億ポンド
・放出割合：　約7.8％　　放出前の政府保有割合は、32.7％　　昨日の放出後の政府保有高は、25％へ低下する

・放出株を購入した人達
50％　英国
30％　アメリカ
10％　アジア
10％　欧州

ちなみに昨年9月17日の第1回目では、6%程度の放出をしてます。

政府は来年5月の総選挙までに、現在保有しているロイズ銀行株全ての売却を終える予定。売却によって得た収益は、財政赤字削減に使用されています。


＊ポンドとの関係


（クリックすると拡大します）

昨年の売却当時のポンドを見ると、9月16・17日は小動き　（赤丸のところ）　　翌日の18日に上昇しています。その時のポンド上昇の理由が株価購入のポンド手当てとは限りませんが、今回の購入者の半分が海外からであるため、ポンドの動きが気になります。

とりあえず、放出翌日の本日、ポンドは小売売上高が好調だったことを受け、強含みで推移中

いずれにしても、本日は年度末の最終応答日となっており、いろいろな思惑が混じった玉が交錯すると思っています。ここでわざわざ書くまでもありませんが、今週末は　【週末・月末・期末・年度末】（31日までありますが．．．）それぞれの思惑玉が飛び交いそうな気配．．．


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中国の銀行での取り付け騒ぎ

こちらのマーケットでも話題になったのが、中国の銀行での取り付け騒ぎ


江蘇省塩城市にある江蘇射陽農村商業銀行の支店で取り付け騒ぎが発生し、銀行が破綻するとの噂が広がったようで、預金を引き出そうとお客さん達が詰め掛けたようです。



この写真は英国の新聞に載ったものを拝借したのですが、驚いたのは【札束を積み上げて、顧客に安心感を与える】行為


写真にも書きましたが、こちらでは絶対にあり得ないことです。
お国柄、文化などの違い、すごいですね～



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フランス統一地方選挙

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います



ウクライナ・ロシア問題ばかりに気を取られていますが、フランスではこの週末に6年ぶりの統一地方選挙が実施され、極右政党が善戦しました。




この選挙はオランド大統領への信任投票、そして5月の欧州議会選挙の前哨戦という意味合いもあり、非常に重要な位置づけとなっています。30日には、決選投票が控えており、まだまだ予断を許しません。

本日はこの選挙について、記事を書いてみました。



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是非お読み頂けたらと思います

FX戦略会議

2012年7月より 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　


今週は、ユーロやドル円を中心に話し合ってみました～


是非お読みください～　

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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFX（株）さんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



この週末、フランスで統一地方選挙・第一回投票が実施されました。来週日曜日に決戦投票、そして同じ日には、トルコでも選挙があります。その辺りを詳しく話してみました！

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どうぞよろしくお願いします～　

米欧 vs ロシア

なんだか、制裁の押し付け合いが、どんどん過激　　になってきたようです。

＊苦しいロシア

米欧によるロシアへの制裁強化を受け、景気減速が加速する可能性を懸念し、格付け大手3社のうち、2社が見通しの引き下げに動きました。

S&P社、フィッチ社ともに、格付けは、BBBで据え置きましたが、見通しを「安定的」から「ネガティブ」へと下げています。BBB格は、ジャンク債扱いまで、あと2ノッチ。

2008年に話しは遡りますが、当時のロシアは原油価格下落を受け、景気減速　　経常収支/財政収支の赤字化の可能性　　　海外の投資資金の流出　　対外債務借り換えが難しくなった　などの理由で、格付け大手：S&P社は1999年以来、約10年ぶりにロシアの格付けを引き下げました。なんだか今回の報道を聞いて、その当時のことを思い出してしまった私です．．．

＊制裁、過熱

アメリカ/欧州　vs　ロシアの制裁劇が、どんどん過熱してきました。


欧州は昨日のEUサミットの席　＋　アメリカは昨夜遅く、それぞれ最初に発表した政府要人21名に対する　制裁者リスト　に、新たに12人の名前を追加したようです。

EUは、それに加え、EU/ロシアの間で予定されていたEU/ロシア・サミットもキャンセルすると発表しました。

その中でも私の目を引いたのが、クレジットカードのビザとマスターカードが、クリミア情勢に絡み米国の制裁を受けたロシアの民間銀行「ロシア銀行（Rossiya)」と「SMP銀行」の口座決済を停止すると発表。特にRossiyaという銀行は、ロシア政府高官が非常によく利用する銀行であるため、完全にターゲット　　にされたイメージです。

＊ロシアでの収益が大きい企業名

欧州系企業の中では、ロシア国内での売り上げが、相当ウェートを占めている会社がいくつもあります。それらの企業株が今朝方、制裁強化を受けて下落に転じていましたが、その影響も最小限で済んでいる状態。

ロイター社が【ロシアでの収益が多い欧州系企業】のリストを発表しましたが、その中でも、収益全体の10%以上を占める企業を書き出してみました。

・コカコーラボトリング　　　32.34％　（企業収益全体のうち、32.34％がロシアから）
・Tele２（スウェーデンのテレコム会社）　　29.69％
・Nokian Renkaat　（フィンランドのタイヤ会社）　26.41％
・IMMOFINANZ　（オーストリアの不動産会社）　　22.49％
・RAIFFEISEN BANK INT’L （ルーマニアの銀行）　21.52％
・KBC GROUPE （ベルギーの銀行）　　19.11％
・FORTUM CORP　（フィンランドのエネルギー会社）　　16.71％
・CARLSBERG （デンマークのビール会社）　　　16.63％
・UNICREDIT　（イタリア大手銀行）　　　 14.30％
・METRO （ドイツの大手スーパーマーケット）　　　11.56％
・HENKEL 　（ドイツの多国籍企業）　　　10.21％

この週末もちょっと目が離せませんね．．．



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大胆な組織改革に取り組んだ英中央銀行

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　



否が応でもロシア動向が気になる今週のマーケットでしたが、意外や意外、私が住む英国では、2014年度予算案に続き、英中銀から大胆な組織改革の発表がありました。今回の組織改革の概要を聞いて感じたことは、民間企業ならではこそ実行可能な改革を、公的機関である中央銀行が断行するという点が、非常に斬新で素晴らしいですね～！


本日のコラムでは、この大胆改革後の金融政策理事会（MPC)理事達のタカ派/ハト派動向、そしてもっと大切なのは、QE解除のタイミングや、米英欧各中銀のバランスシート比較を通しての将来のポンドの位置など、細かく調べてみました　　

ごゆっくりお読みください　


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EUサミット

本日と明日にかけて、EU首脳会談（サミット）が開催されます。そこで協議される内容のひとつが、ロシア制裁について

＊ロシア制裁

この記事でも説明しました　が、EUにとって　「政府関係者や富裕層の口座凍結やロシアの旅行者のビザ支給の停止/訪問先の限定」という内容の制裁は、第2段階の制裁と受け止めています。

本日からのサミットでは、とうとう【第3段階】広範囲にわたる経済制裁へと更に前進するのか？について、協議されるようです。

EUサミットに先駆け、今朝のドイツ議会で演説したメルケル首相は、

「第3段階の経済制裁に動くには、ウクライナ/クリミア/ロシア間での緊張が更にエスカレートした場合に限る。」

と語っていたそうです。ここでいう　’’緊張がエスカレートした場合’’　　の定義としては、ロシアが南部または東部のウクライナに軍事的介入　　を意図とした侵入を意味している模様。

＊英テレグラフ紙

同紙は、米英ウクライナ3ヶ国が合同で軍事練習を実施する可能性を指摘しています。ただし、英政府は、未だにこれについて、正式発表していません。

う～ん、今　Googleしてみたら、デイリーメールというタブロイド紙に、
「英防衛庁は、今年7月にも、ポーランド国境に近い西ウクライナ：Lviv市で、合同軍事演習を実施すると発表」
って出てました。防衛庁内部関係者によると、「この演習は、ロシア攻撃のためのものでは、ない」と語っているそうです。

＊エコノミスト誌の表紙



まだ内容は読んでませんが、今週の表紙には、プーチン大統領がお得意の上半身裸で、出ています　

そして、今度日本に帰ったら、是非食べてみたいな～　と思っているのが、このプリン
どこで買えるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、是非教えてください　






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FOMC各行予想

＊ゴールドマンサックス
本日のFOMCでは、今まで通りのペースで100億ドルのテーパリングが実施されることが予想される。それに加え、経済見通しの若干の下方修正が行なわれ、それが声明文の中で発表されるだろう。

本日のFOMCでの注意点は３つ

１）失業率の修正
失業率は前回の経済見通しよりも、低くなると予想。

２）ドット・チャートの変更
ドット・チャートでは、2014年から2016年にかけての金利予想の水準が若干下がってくると考えている。特に前回の予想で、2014年に最初の利上げがあると予想した理事は、今回は2015年に利上げ時期を遅らせるだろう。それと同様に、最初の利上げ時期を2015年と考えた理事の中には、それを2016年に遅らす人が出てくるだろう。

３）フォワードガイダンス内容の追加
2つのシナリオがあると考える。最初のものは、「失業率数値目標：6.5％は、そのまま継続　　もうひとつ何らかの経済指標などを追加」、2つめは、「失業率数値目標：6.5％を撤廃　　全く新しい内容のガイダンスを導入」

当行としては、どちらの選択肢も可能であり、どちらかがより可能性が高いとは考えていない。



＊バンカメ・メリル
テーパリングは予定通り、100億ドルの減額となると予想。フォワードガイダンス内容も変更される可能性が高いことに加え、経済見通し内容も改善されると思われるが、それは決してFEDがタカ派的シグナルを送ろうとしている訳でない点は、しっかり覚えておくべきだ。

フォワードガイダンスに関しては、既に数名のFED理事達が、失業率数値目標：6.5％が今までほど重要でない点について言及しているため、新しいガイダンスでは具体的な数値目標を伴わない内容になる可能性もある。

ここからのFEDは《バランスがとれたアプローチ》を心がけていくと思う。それは、失業率とインフレ率の両方の視点から金融政策を運営し、利上げの必要性が出てくる時期がいつであるかを考えるだろう。本日の声明文では、金融安定に関しても言及があるかもしれない。

最後になるが、経済見通しでは、利上げ時期が（3ヶ月前の予想よりも）遅れることに加え、利上げのペースがより穏やかになることを示唆する内容になると考えられる。



＊BNPパリバ銀行
本日のFOMCからの発表と経済見通しはともに、ドルのサポートになるとは考えにくい。
フォワードガイダンスでは、失業率数値目標：6.5％を撤廃し、その代わりに、テーパリングが終了しても政策金利は低いままで推移することを強調するような内容に変わると考えられる。

イエレン議長は、今までの米経済の伸びが鈍り、インフレ率も低下しているのは、寒波の影響という一時的要因だと考えているため、この方針に変更がない限り、ドルのサポート要因となりえる。ただし、全般的には、本日のFOMCは、金利・為替ともに、ニュートラルかもしれない。

万が一のサプライズがあるとしたら、それはハト派ではなく、予想以上にタカ派的内容となる可能性も残っているため、その場合はドルのサポートとなる。




＊クレディスイス
100億ドルのテーパリングが実施されると予想。フォワードガイダンスについては、内容の強化が予想される。ここからのFOMCがやるべきことは、テーパリングが終了しても、低金利がしばらく継続することを、フォワードガイダンスを通して、どのようにマーケットに伝えていくかである。これは、春以降、景気回復が顕著になった場合、かなり難しい問題となっていく。

新しいフォワードガイダンスが発表され、その内容が予想以上にハト派的なものであれば、新興国通貨の上昇が見られるかもしれない。



＊HSBC
100億ドル規模のテーパリングが発表され、今までの失業率＋インフレ率によるフォワードガイダンスは、変更されると考えている。新しいガイダンスは、低金利の長期化を強調する内容となるだろう。



＊バークレイズ銀行
当行は、100億ドル規模のテーパリングと、フォワードガイダンスの内容調整が発表されると予想している。経済見通しにも注意が必要である。



＊クレディ・アグリコレ銀行
100億ドルのテーパリング、政策金利据え置き、フォワードガイダンス内容の強化を予想している。

イエレン議長の最初の定例記者会見では、ここ数ヶ月の米経済は予想ほど伸びなかったが、今後も現状ペースでのテーパリングが継続すること＋低金利は長期に渡り継続することを、あらためて強調すると考えられる。

5年以上前に、政策金利は0～0.25％へ下げられたが、当行は、あと18ヶ月ほど、この低金利が継続すると予想する。
フォワードガイダンスは、失業率数値目標：6.5％を撤廃し、より幅広い範囲での雇用関連指標を追加すると考えられる。



＊コメルツ銀行
100億ドルのテーパリングが実施され、このペースは今後も継続するだろう。フォワードガイダンスの失業率数値目標：6.5％は撤廃され、英中銀同様に、余剰生産能力を中心としたアプローチに切り替えられる可能性もある。

イエレン議長の最初の記者会見となるが、本日の次の記者会見は6月18日まで、ない。そのため、政策金利が最初に引き上げられる時期を、それなりに示唆する可能性も高まってくる。



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英雇用統計とMPC議事録

この記事　でご紹介しましたが、本日は英国祭り！です


＊英雇用統計

・失業率
11～1月期失業率は、7.2％と変わっていませんが、単月でみた場合、1月の失業率は、6.9％　　これは、2009年2月以来の低さ





・週平均賃金上昇率
極端な話し、私はこの数字だけに集中していました。結果としては、予想の＋1.2％に対して、ガッツリの＋1.4％


今までの英経済を引っ張ってきたのは、住宅市場の回復。しかしこの国の経済の77%はサービス・セクターであり、個人消費抜きでは語れません。リーマンショック前までは、賃金上昇率＞インフレ率だったものが、その後からは立場逆転し、インフレ率＞賃金上昇率の関係がずっと続いていました。そのため、いつまでたってもGDPが上昇しない状態が、昨年まで続いていたのです。

一番最近のCPIは、＋1.9％ たぶん今年下半期くらいから、賃金上昇率＞インフレ率になると予想され、個人消費に安定感が出てきて、経済が安定的に成長できる土台が整うと考えています。




＊MPC議事録

賃金上昇率が予想より良かったので、本来であればポンドのサポート要因になるべきでした。しかし、議事録内では、

BOE SEES RISK OF FURTHER POUND GAINS AS U.K. ECONOMY RECOVERS
一段のポンド高は英景気回復にとってリスク

Downward Pressure Has Been Put On CPI By STG Strength
ポンド高の影響で、インフレ率低下の圧力がかかっている


ECBのような「デフレ懸念」とまでは行きませんが、この英国で低インフレ懸念などという言葉を耳にしたのはたぶんこの25年ではじめてじゃないかと思います。

かなりBOEはこのポンド高を意識していることがわかったので、これが完全にポンドの頭を押えこんでいる状態。


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犯人は、誰だ？

記事を書くのが遅くなってしまいましたが、先週金曜日にマーケットの話題になったのが、米国債の大量投げ。

＊1,045億ドル規模の米国債売り

まずは、2つのチャートをご覧ください。

最初のものは、海外の中銀が保有する米国債残高。
2つめは、カストディアン銀行が毎週発表している「委託保管残高の増減」グラフ


（2回クリックすると、拡大します）

＊犯人候補は、ロシアか中国？

一体これだけ大量に米国債を投げるって、誰の仕業？

１）ロシア説
ウクライナ・クリミア問題を通じ、米欧から制裁を加えると警告を受けたロシア。その腹いせ（？）に、保有している米債を投げたんじゃないか？という説。

ここは感情的にならず、冷静に考えることが必要ですね。

・介入で使用した額
ウクライナ問題が起きてから、ロシア中銀が《ルーブル買い・ドル売り》介入をしたのですが、その際のルーブル買いの総介入額は、1,549億7000万ルーブル　　ドルにして、約43億ドルくらいだ　と言われています。

・ロシア中銀の米国債保有残高
昨年末時点での、ロシア中銀が保有していた米国債の残高　　1,386億ドル

・今年に入ってからの売却額
TICｓデータによると、今年1月と2月あわせて、ロシア中銀は、113億ドルの米国債売却に動いていることが判っています。



そうなると、もし犯人がロシアだとすると、手持ちの国債をほとんど全部売ってしまったことになります　



２）中国説
昨年12月単月で、478億ドルもの米国債の売却に動いた中国


そして、この週末に変動幅を2%に拡大すると発表しました。2012年に変動幅を拡大した時には、米国債売却の動きは、ありません　でしたが、今回は何か特殊事情があったのでしょうか？



いずれにしても、今年5月に発表される3月分の対米証券投資（Tics)の数字を待つ以外、手段なし。

つい先ほど、米財務省高官は、「ロシアが米国債の投売りに出たとは、聞いていない」とだけ、発言していました。



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FX戦略会議

2012年7月より 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　


今週は、ユーロやドル円、人民元などについて、話し合ってみました～


是非お読みください～　

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今週は、英国祭りだ～！

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います



ウクライナ問題、ロシアへの制裁も決定し、市場の一番関心は、イエレンFRB議長のもとで行なわれる最初のFOMCに移りそうです。しかし、英国に住む私にとっては、水曜日（19日）の2014年度予算案内容は非常に大事！



総選挙まで14ヶ月を残すまでとなった英国ですが、水曜日は経済指標の発表も重なり、ポンドが神経質に動く可能性が高まりました！一緒に頑張りましょう～



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是非お読み頂けたらと思います

ロシア制裁へ

週末のクリミアでの国民投票結果を受け、月曜日にEU臨時外務相会合が開催され、制裁内容が協議されました。

EUが．．．というよりも、ドイツが考えている制裁内容と言うものは、3段階にわかれているとされています。


＊第1段階：　停止
G8会合開催の停止

　プーチン大統領がほとんど気にしない制裁内容




＊第2段階：　資産凍結
政府関係者や富裕層の口座凍結やロシアの旅行者のビザ支給の停止/訪問先の限定など

　資産凍結における問題点は、スイスだけでなく、世界各国の金融センターが一致協力しなければなりません。とりあえず、月曜日の時点では、ここまでの制裁が決定されました。

ビザ支給の停止や訪問先の限定に関しては、ロシア人は夏休みを地中海で過ごす人が多いので、この時期にそれを禁止するということは、効果が期待できるようです。




＊第3段階：　深刻な制裁措置
ロシアからのガス・原油輸入を禁止する



　ロシアは、欧州向けのガス・原油輸出のより、毎日1億ドル程度の収入を得ています。これがストップしてしまえば、ロシア政府の収入の半分がエネルギー輸出の代金であるため、同国の財政そのものが大打撃 を受けます。

ドイツは、自国で消費するガスのうち、35%をロシアからの輸入に頼っていますが、短期的に輸入をストップしても、貯蓄を使えば大丈夫だそうです。（この場合の短期的とは、どのくらいの期間であるかは、定かでは、ありませんが、冬の間の1か月分くらいという見方がされているようです）

ただし、もしこのような状況が現実に起きると、エネルギー価格の急騰が予想され、欧州経済の打撃は避けられません。個人消費もどっと落ち込むでしょう。


とりあえず、経済制裁は加えないという建前ですので、第3段階の制裁発動は、今のところは、ないと見てよいでしょう。


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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFX（株）さんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　


毎日神経質なマーケットが展開しています。今週は、水曜日に集中する各イベント、英国の2014年度予算案も含め、話してみました！


このバナーをクリックすると動画が見れま～す　







どうぞよろしくお願いします～　

米露会談

本日午後、在英アメリカ大使館、大使公邸で行なわれるケリー米国務長官とロシアのラブロフ外務相との会談。

時間がわからなかったのですが、なんだかもう始まってるようです


たった今、公開されたお2人の写真



今朝早くロンドンに着いたケリー国務長官は、キャメロン首相とヘイグ外務相と既に会談済み。

本日の会談でも両国の意見の食い違いは残ったままとなり、クリミアでの国民投票実施をストップすることは出来ず、日曜日の国民投票の結果を受け、来週月曜日に米欧がロシア制裁に動くというのが、コンセンサスとなっています。

さて、どうなることやら！

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中国元、変動幅拡大か？

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　


今年のマーケットは、非常に不安定であるだけでなく、持続性が乏しく、コロコロと目先のテーマが変わってしまうのが特徴のようです。


年明けから思いつく限りでも、アルゼンチン　　トルコ　　ウクライナと続き、今度は中国に関する話題が市場を賑わせているのが、その証拠

本日のコラムでは、人民元の変動幅拡大について、そして過去の拡大時のマーケットの様子などを交えて、書いてみました。

日本に住んでいらっしゃる読者の方に向けて中国関連記事を書くということは、釈迦に説法であるのは十分に承知しておりますが、円相場にも影響を与える可能性を秘めている中国問題ですので、是非お読みいただけると嬉しいです　


ごゆっくりお読みください　


このバナーをクリックすると記事が読めます。




または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

スーパーマリオのCredibility issue

自分で言うのもなんですが、私はいままでずっと、ドラギECB総裁に好感を持っておりました。しかし、本日を持って、その好感度は一気に地の底まで落ちてしまった感じです。

この記事　でも長々と書きましたが、3月のECB理事会で追加緩和策導入がなかったことは、私には不思議でした。それにもまして、インフレ率を押し下げる要因となるユーロ高に対する言及が一切なかったことにも、もっと驚きました。

＊ユーロ高けん制発言

本日講演されたドラギ総裁は、

・ECBは、ユーロが強い状態が続いていることをうけ、デフレ懸念をあおることを防ぐために、追加政策の導入準備をしている
・デフレリスクは、限定的
・低インフレ状態が長期化してしまうと、デフレリスクを助長してしまう可能性も高まる



3月の理事会後の記者会見では、最近のユーロ圏は、景況感が高まってきており、景気回復に向けて頑張って進んでいく　みたいな発言をされていて、「やけに強気だわ．．．」と驚いていたのですが、急に方向転換しています。


＊ユーロ実効レート

この記事　でも書いたように、ユーロは私が今回の上げの上限と見ていた1.3970を本日ほぼ達成してしまいました　　なので、そろそろ口先介入でるな、とは思っていたのですが、今日だとは夢にも思ってませんでした。

先ほどのリンク記事でチャートを確認して欲しいのですが、もしドラギさん率いるECB理事会が、トリシェ前総裁時代と同じ価値観を共有しているのであれば、そろそろ口先介入が出てもおかしくないレベルなんですね、実効レート．．．

一応レベルだけ繰り返しておきますが、トリシェさんが口先介入されたのが、実効レートのレベルでは、106～109あたり　　3月ECB理事会の日の実効レートは、103.9450　　本日は、105.0978

トリシェさんが口先介入したときは、その後も数日間　ユーロは上げて、その後急落　　2度目の口先介入の時には、その後数ヶ月に渡り、ユーロは上昇　　その後、急落　　しかし、数ヵ月後にはまた上昇し、トリシェさんが口先介入したレベルより高い実効レートが1年近く続いていました。

なので、一筋縄では行かないかもしれませんね、これ．．．

ていうか、ドラギさんが仰る【追加緩和策】がなんであるのか判りませんが、先日の会見での発言を聞く限り、SMP不胎化の停止ではないでしょうが、残る選択肢は　いきなりのマイナス金利、SMP不胎化の停止（まだ拘ってます、私．．．）、長期物LTROの再導入、銀行の預金準備率の引き下げ/撤廃、QEの実施、BOEが実施したFLSの欧州版の導入くらいしか、いまのところ頭に浮かびません。

QEの実施とOMTとは内容が全然違う点も理解したほうがよいかもしれません。この記事　からの抜粋になりますが、

＞＞＞まずFRBやBOEが実施したQE（量的緩和・資産買い入れ策）を振り返ってみると、いずれの中央銀行もこのQE策を通じて自国の国債を購入しています。ECBがこれと同じ形のQEを導入した場合は、ユーロ圏加盟各国のECBへの出資比率にあわせて、各国の国債を購入することになります。出資比率は、各国の人口とGDPのEU全体に占めるシェアを勘案して決定されていますので、当然、ドイツやフランスの国債を大量に買うことになります。

本来であれば南欧州各国の国債を購入したほうが、ユーロの安定にはより多く寄与しますが、 QEは、南欧州の中でも、特にスペインとイタリアの国債利回り低下を念頭に置いて作成されたOMT（Outright Monetary Transactions　国債購入プログラム）と、この点が決定的に違ってくるのです。

そのため、ECBがQEを実施したとしても、恩恵を受けるべきスペインやポルトガルの国債は何のメリットもなく、既に利回りが相当低くなっているドイツなどの国債が大量に買われてしまうため、ECBがFRBやBOE式のQEに動く可能性はないに等しいと、私は考えています。

言葉を変えれば、今までとは全く違う形でのQE策が出来上がり、ECBがデフレ対策としてそれを導入するのであれば、ユーロという通貨にどのような影響を与えるのか、非常に興味深いと思っています。＜＜＜


最後になりますが、以前から何度も書いておりますが、ECBの責務は、物価安定の維持であり、それを遂行するために、2％というインフレ・ターゲットを設定しています。ターゲットを導入しているECBにとって、デフレ容認はあり得ないことだと私は信じています。なので、3月の理事会結果とドラギ総裁の記者会見には非常に違和感を持ってしまったのです．．．



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クリミア、独立宣言

今週火曜日、クリミア議会で行なわれた「ウクライナからの独立」に関する採決で、100名の議員中、81人が採決に参加　　78人の賛成をもって、独立を支持する結果となりました。

日曜日に予定されている国民投票ですが、議会での独立支持が取れる　　独立宣言をする　ということが実施条件となっていたため、これで晴れて実施が確実になったといったところでしょうか？

＊国民投票の内容

昨日声だけの出演をさせていただいた　ラジオ日経　の番組でも話しましたが、新聞などの報道を見る限り、国民投票での質問内容に「ウクライナに残留する」という選択肢がないとされており、質問内容は

１）クリミアが、ロシアに編入することを希望するか？
２）編入を希望するのであれば、すぐに実施するほうがよいか？それとも、一度、クリミアを独立国家とし、その後ロシアへ帰属することを選ぶか？

となっていると言われています。既に国民投票のサンプルがネットで見れますが、言葉がわからないので、なんとも言えません．．．



これはクリミアでの国民投票に関するポスターですが、左側の赤い部分がファシズムでしょうかね？　そして右半分がロシア国旗。このポスターを見ただけで、投票の合法性が疑われます


国民投票結果で、ロシア編入となった場合、クリミアはロシア・ルーブルの使用に切り替えるようです。

＊クリミアでの最近の世論調査結果

・ロシアへの編入を希望するか？
77％　希望する

・セヴァストポリ住民の意見は？
85％がロシアへの編入を希望

・ウクライナに対する見方は？
97％　ネガティブな見方をしている

＊昨日のアメリカの動き

ブログでもお知らせしましたが、昨日アメリカは戦略的石油備蓄のテスト放出を発表しました。これにより、昨日のブレント原油価格は、0.5％、アメリカWTIは　1.46％それぞれ下落。

この原油価格下落の背景には、ロシアに対する経済・財政的嫌がらせという思惑が潜んでいるんじゃないか？という意見が出てきています。

皆さんもご存知のように、ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界で2番目に大きい原油輸出国です。原油価格が下がれば、当然原油輸出から得る収益が減り、既に痛んでいるロシア経済が更に打撃を受けることは間違いありません。


既に大手米系銀行は、今年のロシアGDP予想を年初予想の半分以下まで下方修正してきたところも出てきています。

制裁には経済的内容は含まれないということですが、SPRの放出という手を使ったアメリカ。ますますきな臭くなりそうな気がする今日この頃。


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ロシア制裁

ウクライナ問題のため、先週ずっとヨーロッパにいらしたケリー米国務長官。その帰り道に、ロシアへ寄らなかったことにへそを曲げたプーチン大統領が、ここにきてクリミアに急接近していると噂されています。

まぁ、それはあくまでも噂に過ぎないでしょうが、とりあえずケリー国務長官と、ロシアの・ラヴロフ外務大臣は今週金曜日（明日）、ロンドンでウクライナ問題について協議する予定のようです。

「Kerry Says Will Present Russia’s Lavrov With A Series Of Options　To Resolve Dispute Over Ukraine
ケリー国務長官は、ウクライナ問題解決に向け、数々のオプションを提示する予定だ」

と出てますので、どのようなオプションが提示されるのか、気になりますね。

＊EUからの制裁

昨日、EUはロシアに対する制裁内容について合意し、今週金曜日に開催予定の臨時EU外務相会合で最終合意に至る予定。制裁は、あくまでも政治的な内容であり、企業活動を制限するような経済的な制裁は加えていません。

現在判っている制裁内容は、ウクライナの主権侵害に関与した個人に対する渡航制限や資産凍結など。そして、対話を続ける窓口として、プーチン大統領やラブロフ外務相は制裁対象には含まれない模様。

メルケル独首相によると、もし制裁が発動されるのであれば、来週月曜日に発動となる予定であり、冷戦後初の制裁となります。

昨日、ウクライナ暫定政府のヤツェニュク首相はオバマ大統領とホワイトハウスで会談。本日は、国連安全保障理事会で演説。

ps
中国問題で急落していた銅ですが、とりあえず本日は一旦落ち着きを取り戻しつつあります。それに対し、金はウクライナ・クリミア問題を受け、上昇中　



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戦略的石油備蓄（SPR)の放出

アメリカのエネルギー省は、戦略的石油備蓄（SPR)の放出を　アナウンス　しました。

今回の放出規模は500万バレル　　これは、アメリカが保有するSPR全体の1%未満

エネルギー省の報道官によると、この動きはマーケットを試す目的（テスト放出）でありウクライナなどの問題とは無関係であるとされているようです。

いままでにSPRが放出された事例としては

・2011年　リビア問題　　3,064万バレル
・2005年　ハリケーン・カトリナ　　1,100万バレル
・1996～97年にかけての放出　　2,800万バレル
・1990～1991年にかけてのテスト放出　　400万バレル/1990年8月、1,700万バレル/大統領命令
・1985年テスト放出　　100万バレル

とりあえずこの発表を受けて、アメリカWTIが1.5％を越す下落


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欧州株軟調でスタート

日替わりメニューの相場が続いておりますが、今週に入ってから、ひときわ私の目を引いているのが銅の下落。昨日もずっとプライスアクションみていて、唖然としていました。


銅と言えば、中国　　中国と言えば関連通貨としてAUD　　AUDと言えば、資源通貨　　資源通貨と言えば、欧州時間は南ア・ランドくらいしか思いつかず 早速値動きを見てみたら、売られています　　南ア・ランドが売られると、ほとんど申し合わせたかのように売られやすいのが、トルコ・リラ　　試しにリラを見てみたら、欧州オープン早々、売られていましたが、この30分くらい値戻ししています　　しかし、トルコの2年債の利回りは5年ぶりに12%直前まで高騰（債券価格下落）。



負の連鎖のようで、なんだか落ち着きません。いずれにしても、欧州の午前中は、株も下げてリスク・オフ色が強い相場展開となっています。

＊中国、大丈夫かい？

今月7日に、中国政府が太陽光発電関連メーカー：上海超日のデフォルトを承認。政府による本土企業のデフォルト承認は、はじめてのことらしく、シャドーバンキングでのデフォルト増加に対する警戒感が一気に高まってきました。

日本に住んでいる読者の方に、ロンドン在住の私が中国のこと書くのは釈迦に説法で恐縮ですが、これはヨーロッパでも問題になってきていますので敢えて書きました。特に銅の下落に関しては、シャドーバンキングでの資金調達する際に担保として使用される頻度が多いらしく、デフォルト不安が収まらない限り、銅価格の下落が、中国金融市場の逼迫につながる懸念も出ています。ヨーロッパでは、銅の下落をきっかけに、商品市場全体のポジションの見直しや調整を迫られることもあり、それが為替市場へもいろいろな形で影を落とすと考えています。

本日のアジア時間には、Baoding Tianwei Baobian Electric Co.という会社が2年連続の損失を計上し、この会社の社債や株式の取引が一時停止されたようです。これにより、デフォルト警戒感があらためて高まり、銅価格も下落という悪循環　

＊冴えないヨーロッパ

目をヨーロッパに移してみると、これまたあまりいいニュースがありません。

昨日はイタリア最大の銀行；UniCreditが、歴史に残る140億ユーロという減益　　を発表し企業収益の悪化懸念という新しい材料が加わった欧州時間でした。

本日はやはりイタリア最大の電力/エネルギー会社：Enelが収益悪化の可能性について言及したのに加え、ドイツの電力/エネルギー会社：E.ONも2014年度の収益は減益になる見通しと、早々今年の収益について警告しています。

今週金曜日の　セントラル短資FXさん　のコラムでは、中国について書いてみようと思っています。正直、イギリスから遥か遠い国のことですので、頑張って勉強したいと思っています。為替に関する影響も相当あるような印象を受けましたので、そこもきちんと書いてみたいと思っています




ps
南ア・ランドと、トルコ・リラの朝からの売りの背景には、リアルマネー系の動きが観測されているようです。リスク・オフでとりあえずスタートしたヨーロッパ



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