ユーロ圏での出来事

ウクライナ情勢を受けた地政学的リスクを背景に、安全志向の円やスイス、そして国債が今週に入ってからは特に買われています。この流れを受け、世界主要国の国債利回りは低下（価格は上昇）しています。

特に顕著なのは、イタリアやスペインなど南欧州各国のイールドの低下であり、10年物国債利回りは3.50％以下、5年物は何年ぶりか判りませんが、本当に久しぶりに2％を割る寸前です。



＊キプロス

・連立政権の一党が離脱
ギリシャ系とトルコ系との南北分断が約４０年続いているキプロスですが、ここにきて再統合に向けた交渉がすすめられていました。しかし、2日前にキプロス政権内で大きく意見が食い違う動きとなり、連立政権の一党が離脱すると脅しをかけ、昨日本当に離脱してしまったようです。

私もこの国の国会の仕組みとか判ってないのですが　　どうやら大統領権限がかなり大きいらしく、この離脱による影響は、ほとんどないと書かれています。

・民営化法案、否決　
IMF/EUからの金融支援の条件となっていた民営化法案が、昨日の議会で否決されました。これを受け、3月に予定されている支援金受け取りの実施が危ぶまれています。

キプロス政府報道官は今朝、法案内容の一部変更を経て、本日中にあらためて議会に提出　　支援金受け取り期限　3月5日までに可決するよう全力で頑張る　　可決すれば、2億3600万ユーロの次回支援金が受け取れる　　こういう段取りになっているようです。

＊ユーロ圏マネーサプライ

昨日すぐにブログで書こうと思っていましたが、体力尽きてしまいました　

あらためて書きますと、昨日ECBが発表した

1月分マネーサプライM3
先月　＋1.0％　→　予想　＋1.1％　→　実際の数字　＋1.2％

民間向け貸し出し　
先月　-2.3％　→　予想　-2.2％　→　実際の数字　-2.2％　



AQR（資産内容評価） に向けた欧州系銀行のバランスシート調整が、昨年12月31日で終了したことを受け、1月分の数字は改善される可能性が高い、というか、改善されなきゃいかんだろ！というのが、コンセンサスになっていました。

逆に1月の数字が更に低下するようなことにでもなれば、3月のECB理事会での政策金利カットを含んだ追加緩和策導入の可能性が高まると予想されていました。

結果としては、M3はOKですが、貸し出しの数字が改善していないため、ユーロ圏の景気回復はまだまだ先の話だ．．．．．．という諦めの声が聞こえてきています。

ユーロ圏HICPは予想を若干上回る＋0.8％となったので、「来週のECB理事会では、マイナス金利導入は見送られるんじゃないか？」という意見が増えてきました。しかし、冷静にみれば、インフレ目標の2％の半分以下である点には、なんら変わりないし、スペインなどのように既にデフレ　（マイナスのインフレ率）　に陥った国もあります。

その辺をECB理事達は、どう話し合うのか？どういう結論を出すのか？　あそこは、コンセンサスなので、予想が難しいです



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ウクライナのその後 ４

ウクライナ暫定政権が正式に発足したようですが、国内の　’’エライコッチャ度’’　は、エスカレートしたままのようです。

＊クリミアでの国民投票の噂

ロシア　Today　という新聞によると、クリミアの議会では、自分達の将来を決めるうえで国民投票実施は避けられないという結論に達し、近々実施する意向であるようです。

もし国民投票の結果、クリミア地域（親ロシア）はウクライナから独立する　/　または、ロシアの一部に戻るという決断を下した場合、ウクライナの分裂は避けられません。




この地図の黄色い部分がウクライナ、そしてピンクの丸で囲んだ部分が、クリミア地域です。ここは、皆さんもご存知でしょうが、住民はほとんどロシア人であり、言語もロシア語がメインのようです。

今朝方、クリミア議会庁舎の占拠に関するニュースが出ましたが、その犯人達は駐留ロシア軍の特殊部隊なのではないか？とも言われているようです。クリミア半島がある黒海には、ロシア軍船や特殊部隊が既に動員されています。

＊もうひとつの心配

クリミアのほとんどが親露であるのは間違いありませんが、その中にも親EUの人達が混ざっています。詳しい比率は確認出来ませんが、いろいろな報道を読み比べた結果、親EU派は全体の12％くらいという感じらしいです。

今回のウクライナ暴動が始まってからというもの、クリミア地域内では、親露　vs　親EU　の2分化が鮮明となっており、それぞれが属する地域の行き来が制限されている模様。



これがその写真ですが、左側が親露地域、そして右側の親EU地域に行くためには、この関門みたいなところを通らないと行けないそうです。

明日のセントラル短資FXさん　のコラムでは、ウクライナ特集を書く予定でおります。どうぞ楽しみにしてください～



追記：

ロシアに亡命したらしいヤヌコビッチ元大統領
あらためて近くから見ると、本当に　「旧ロシアじゃん、これ．．．」　という髪型だったんですね．．．

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ウクライナのその後 ３

ウクライナ、ヤバそうです　


ちょっと自分なりの事情がありまして、日中をStrictにトレード時間にあてるようにしたため、ブログ更新は日本時間の夜中とかになることが今後増えるかもしれませんので、忘れないうちにお詫びいたします。

＊UAH　さらに下落



今朝は歯医者さんに行ってて、ロンドン昼に帰宅しました。その時点で既に、UAHは10.20まで下落していました。

私がいない間に、ウクライナが「柔軟性を持った為替政策を導入」するようだというヘッドラインが出しています。

気になったのは、ウクライナからの飛び火　　として、ルーブルが売られるのは、100％理解できるのですが、南ア・ランドや、トルコ・リラまでが、激売られています。

あと、ユーロに対する影響ですが、ウクライナは欧州に近いため、この問題が更に悪化するようであれば、地政学リスクの悪化で、ユーロ売りになるという説も出てきています。


＊新たな新興国危機の始まりか？

昨日の夜、ウクライナに関する資料がないか、いろいろ調べていたのですが、英語でも入手が難しくて参りました．．．



調べていくうちに判ったのは、ウクライナという国を2つに分けるべきだという意見も出ているようで、そうなると歴史の１ページを塗り替える瞬間に、私たちはいることになります。

それに加え、ウクライナ市民は先週かなりの預金を銀行から下ろしているとも伝えられています。以前のキプロスを彷彿させる話しです。

新興国危機に加え、一斉風靡していたビットコインの最大の取引所が取引停止したというニュースも出ていますよね...　このニュースが円にどういう影響を与えるのか、恥ずかしながら私には全然判っていません　

ウクライナなどの問題が収まらない限り、スイスと円は買いの目で見ていますが、もしこのビットコインは円売り材料であるのなら、相殺される形になりますね。ただし、自分的には、ウクライナ問題が収束しない限り、円を買う方向で見ています。

IMFがウクライナ問題解決に向け早急にウクライナ入りするよう、英国のヘイグ外務大臣がワシントンまで飛んだ　　ようなので、早く何らかの動きを見せて欲しいです。

＊トルコ

リラも売られていますが、これはウクライナとは関係ないようです。

昨年発覚した土地開発を巡る汚職事件　に関する捜査が開始されるようで、エルドアン首相は自分の息子に対して、汚職事件の証拠となるテープを破棄するよう命じ、その命じた会話が録音されていたとかで、それが外に漏れて、証拠隠滅の疑いがかけられたらしいです。



もう～　しっかりしてくれよ！って感じです。




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ウクライナのその後 ２

先週末ロシア・EU・IMF・アメリカが一丸となり、ウクライナ救済支援を申し出たのを受け、情勢が一段落するのかと思っていたウクライナ危機　

しかし、本日、ウクライナの通貨：　フリヴニャ（UAH）が対ドルで約7％下落し、2009年2月以来最大の下げを示しました。





＊救済支援、凍結決定

気のせいかもしれませんが、ソチオリンピックが終わってから、ロシア政府高官などからのウクライナに対する発言が、どんどんネガティブになってきています。

当初は　150億ドルの金融支援を約束していた　にもかかわらず、30億と20億ドルの2回に渡る支援のみとなっており、残りの100億ドル分の支援/融資は凍結と発表された模様。

ウクライナは多額の対外債務を抱えており、Kolobov財務相代行によると、債務返済や経済の建て直しにかかる費用として、今後2年間の間に約350億ドルの調達が必要とされるようです。それとは別のソースとして、WSJ紙に載っている格付け大手：S＆P社の推計では、エネルギー輸入代金や債務返済費用として、今年だけでも130億ドルが必要となるようです。

EUも、200億ユーロ規模の支援を行なう準備があるようですが、これはIMFによる支援に参加するという意味合いらしく、融資期間も5～7年という長期に渡るものであり、ウクライナは’’今すぐ’’にでも欲しいので、時間軸の折り合いが必要になりそうです。


＊英タイムス紙の記事

タイムス紙の記事によると、IMFは一時中断しているウクライナ向け融資、155億ドル分を急遽実行する可能性が出てきたとされており、ヘイグ英外務相は近日中にアメリカ・ワシントンへ飛び IMFに対しウクライナ支援を急ぐよう、要請すると発表されました。

＊ウクライナ国債保有者は？

これは、BISのデータを元にして、ある銀行が作成したグラフですが、黄色の部分がウクライナ国債の残高です。



欧州の銀行が保有するウクライナ国債の総額　　230億ドル

一番ウクライナ国債の保有が多い国は、オーストリア　　イタリア　　ドイツの順。アメリカ系銀行もドイツと同じくらい保有しているようですね。

あと、やはり同じチャート上に、黒いダイヤモンド形の点がグラフ上に見えますが、もし私の理解が正しければ、それぞれの国の銀行が保有するロシア国債の残高だと思います（残高額は右軸）

それによると、米系　　イタリア系　　ドイツ系　　英系　　オーストリア系　という順番になっています。

いずれにしても、イタリア系銀行は思わぬところで、また債務危機の影響を受けることになるのでしょうか？そちらの方も心配です。

どうして、ここで「イタリア心配」なのか？といいますと、3年物LTROの返済期限が今年年末～来年の年初にかけて来ます。前倒し返済をしているのは、主に体力のあるドイツや北ヨーロッパの銀行であり、イタリアやスペインなどの南側の銀行は、なかなか前倒しに参加出来る状態ではありません。ですので、こんな大事な年に、全く予期していなかったウクライナとかの危機が始まってしまうと、ただでさえLTRO用の資金調達しなければならないイタリア系銀行は、どんどん身動きが取れなくなってしまうと私は考えています。

まだこのLTRO返済に関する心配をするには時期が早すぎると思いますが、それを救済（？）する目的で、ECBは追加の長期LTROを実施するのではないか？と考えている今日この頃．．．

ウクライナに関しては、もう少し情報を集めて、また詳しく書いてみたいと思います。


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英中銀理事発言 続いてます

このすぐ下のマカファーティ・英中銀金融政策理事発言が続いています。



BOE’s McCafferty says he’s more worried if pound rises further
ポンドがこれ以上上昇すると、心配である

current level not a major problem for UK exporters
現在のポンドのレベルは、英国の輸出企業にとって、特に問題となっていない

if it were to rise further then BOE would need to consider it for monetary policy
もし（今後ポンドが）これ以上上昇するのであれば、BOEは金融政策変更の際に、そのことを考慮しなければならない



う～ん．．．

「ポンド上昇を金融政策決定時に考慮」と、ある意味当たり前の発言をしてますが、「予想よりも早い時期での利上げを考慮」といいながら、今度は正反対の発言するのって、ちょっとよくわかりません　

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ポンド急騰

他の仕事をしていたら、いきなりアラートが鳴ったのでみたら、ポンド急上昇。
例のボーダフォン熱がやや冷めかけていた矢先の出来事

ＢＯＥ理事の1人が講演する予定なのですが、なんか予定より5分くらい早くはじめたようですね、このオッサン



BOE WOULD CONSIDER SLIGHTLY EARLIER RATE RISE IF INFLATION
PRESSURE BIGGER THAN EXPECTED - BOE'S MCCAFFERTY

マカファーティ・英中銀金融政策委員会
BOEはインフレ圧力が高まれば、予想よりも早い時期での利上げを考慮するかもしれない


言われてみれば当たり前の発言内容ですが、マーケット、準備が出来ていませんでした　



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FX戦略会議

2012年7月より 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　


今週は、イエレンさんやECBのマイナス金利導入の可能性などについて、話し合ってみました。ただ、結論としては、「各通貨の次の動きを待ちたい．．．」



是非お読みください～　

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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFX（株）さんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



今週は、木曜日のイエレンFRB議長、上院銀行委員会での証言がありますが、それ以外にも多数のFRB理事や連銀総裁の講演・発言・パネルディスカッションなどが続き、発言内容にかなり左右される一週間になりそうです。

2月の月末に向け、一緒に頑張りましょう～



このバナーをクリックすると動画が見れま～す　







どうぞよろしくお願いします～　

M&Aフローを背景にしたポンド買いの噂

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います



先週からロンドン・マーケットでは、M&Aフローに関連したポンド買いの話しで持ちきりです
それについて、記事を書いてみました



バナーをクリック　すると記事が読めま～す！
　　



是非お読み頂けたらと思います

欧州議会選挙特集！

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　



ヨーロッパでは、5年に一度、議会選挙が実施されますが、それが今年の5月に行なわれることになりました。今週月曜日と火曜日に渡って行なわれたユーロ圏財務相会合　　EU財務相会合では、有権者への配慮か、何点かの決定事が　「欧州議会選挙後にあらためて協議」　という煮え切らない終わり方をしています。

まだまだ先の話しですので、ヨーロッパでもそんなに詳しい報道は出てきていませんが、現在判っている内容をまとめてみました。今後も新しいニュースが出るたびに、特集2・3と続けて行こうと思います。


たぶん日本では、このコラムが一番最初の【2014年欧州議会選挙】に関する資料になると思います。



どうぞごゆっくりお読みください　


このバナーをクリックすると記事が読めます。




または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

ウクライナのその後

このすぐ下の記事の続編ですが、（遅くなってすみません．．．）　

ウクライナ大統領選挙を今年12月に前倒し実施することで、ウクライナ政府の与野党間で、合意　　その交換条件として、抗議デモ終了の約束をとりつけたようです。


これを受けてか、ドル/ロシア・ルーブルが,グングンとルーブル高になってきました！

新興国通貨と逆相関関係にある円は、売られてます。

とりいそぎ！


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ウクライナが、ヤバそう

昨年12月に、このブログでも記事に取り上げました　が、ウクライナがヤバそうです　

冷静に考えてみると、私が住む英国でもBBCニュースのトップで報道され続けているのが、ソチオリンピックではなくて、ウクライナ情勢なんですよね　．．．

＊ウクライナを取り巻く環境

・国際規模に進展か？
今まではウクライナ国内の問題でしたが、ロシア軍隊の介入という可能性が出てきたともいわれているようで、そうなると1ヶ国の問題が、国際問題に発展し、近隣諸国やヨーロッパにも被害が及ぶ可能性が出てくるかもしれません。


・新たな新興国危機？
特に旧ソ連圏の東欧各国を巻き込んだ新たな【新興国危機】のきっかけにもなりかねません。特に注意すべき国は、ポーランド・ハンガリー・ルーマニアだと言われているようです。

・格下げ
格付け大手：S&P　ウクライナの格付けを最悪のCCCの1ノッチ手前まで格下げ、見通し　ネガティブ

・デフォルトの可能性
ウクライナがデフォルトに陥る可能性が高いとも言われています。そうなると、同国の国債を大量に保有しているロシア系銀行がヤバイ　


・国債入札中止
本日予定されていた20億ドル規模の国債入札が、急遽キャンセルされました。

・ロシアからの救済金滞る
昨年12月、ウクライナに対し、150億ドル規模の救済（ウクライナ国債の購入などを含む）で合意したロシア。しかし、現在に至るまで、30億ドルしかウクライナの手に渡っていません。ロシア政府は、追加の20億ドルを早急に支払うことを約束しているようですが、不透明感たかまってます　

・ウクライナ大統領選、前倒し実施か？
大統領選挙の前倒し実施の可能性が高まっているようですよ　（具体的な日程は不明）

・フランスが仲介役
フランスの外務大臣を仲介役として、大統領と政府との協議が今でも継続中


とりあえず現在判っていることをまとめてみました。

もしデフォルトなどという場合、旧ロシア圏の国の通貨がつられ安になることや、東欧通貨売りの相手通貨として、ユーロがこじっかりすることも考えられます。そして、スイスや円が安全通貨として買われる可能性が出てくるかもしれません

昨日までは、売っても売っても下がらないドル円に苛立ち、買い目線で見始めていたのですが、ウクライナ情勢がどうなるか？によっては、まだまだ《安全志向の円買い》というシナリオや、世界同時株安で日経がポシャって、円高にならないとも限らないため、ニュートラルに目線を変更しました。



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レンツィ氏、政権樹立に向けた協議

イタリアのナポリターノ大統領からの正式な首相指名を受け、レンツィさんは今週土曜日にも政権発足に動くようです。

それに先駆けて、各党の代表者と協議を重ねており、昨日はベルルスコーニ氏率いる自由国民党から離党してたアルファーノ元副首相の新党と協議。

本日は5つ星運動のグリッロ氏と協議をし、これからベルルスコーニさんと会談に入るようです。




グリッロさんがレンツィ氏との会談を終えて記者会見をしていますが、イタリア語なので、さっぱりわからず

内容は、「俺はレンツィさんを、支持していない。」と語っているようです





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英・雇用統計を見て

いろいろな意味で注目度が高いポンド。特にM&Aフローがらみもあり、今週と来週のロンドンは　ポンド祭りと言った感じです


＊雇用統計を見て．．．

マーケットが一番注目していたのは、フォワードガイダンスの数値目標となっている「失業率7％」を達成したか？　　の一点だったと思います。

一部のエコノミストは、本日の数字で目標達成という予想を出していましたが、結果としては12月の7.1％を少し上回る7.2％という数字になりました。

昨日発表された1月分・消費者物価指数が、4年以上ぶりにインフレ・ターゲットの2％を下回る　　失業率が7.2％へ若干戻ってきた　　この2つの材料を受け、英中銀の政策金利上げ期待が後退し、ポンド安となっています。

＊私のイチオシ指標

表面的な数字（失業率）は、予想より悪かったものの、英国の雇用市場の内訳をざっと見る限り、若年層失業率は2年半ぶりの低さ、長期失業者も減少しており、雇用市場全体の改善基調は未だ継続という見方で間違いないと思います。

そして、雇用統計が出るたびに私が注目　　しているのは、他でもない「週平均賃金上昇率」なんです。



これは2005年からの　１）賃金上昇率　２）消費者物価指数（CPI)　のチャートです。

米サブプライム問題が発覚し、リーマン・ショックが誘発された2008年夏～秋にかけて、今までずっとCPIを大きく上回っていた賃金上昇率が急激に落ち込みました　　そして、現在に至るまで、英国の賃金はインフレ率を下回る水準で推移しています。

最近のイギリスでの報道などを見ても、インフレ率の上昇がストップして低下傾向になってきた　　賃金上昇率が底打ちし、ここから上昇していくのか？　　リーマン・ショック以前のように、賃金上昇率　＞　CPI　という関係に戻るのか?　ということを重視しています。


昨年の英経済は、財務省と英中銀との連携プレーによる　Funding for Lending Scheme（FLS　融資促進のための資金調達スキーム）と、住宅購入支援策　（Help to Buy）　のお陰で、不動産市場がけん引役となり、強い成長を遂げました。


しかし、今年は先日のカーニー総裁のインタビューにもありましたが、経済成長の主役は《企業投資》になるようです。もしそれに加えて、賃金上昇率　＞　CPI　という関係に戻れば、個人消費に安定感が出て、英経済が安定的に成長出来る土台が整うのかもしれません。



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FX戦略会議

2012年7月より 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　


今週は、最近動きが大きくなってきたポンドを中心に話し合ってみました～


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ソロスさんの株売り

日本の金融ライターの草分け的存在、特に為替について、きちんとした記事が書けるのは、「日本国中探してもこの人だけ！」　　と言っても過言ではない　高城泰さん　から教えて頂いたのですが、発売中の週刊現代の表紙が凄いです　
　　　　　　　　　　　　　　　



中身は読めませんが、先月スイスのダボスで行なわれた経済フォーラムで、ソロスさんが安倍首相に

　　　　　　　　　　　　「グッドバイ　アベノミクス」　

と言ったとか　

本当のところは判りませんが、昨年ずっと続いていたアベノミクス相場が終わっただけでなく、ここからは一転して　’’投げ相場’’　になってしまうのか？と思わせるような表紙ですね。


＊ベアなソロスさん

気になっていろいろ調べてみたのですが、ソロスさん、なんと米株式指数も大きく下がると予想しているようで、米代表的株価指数：　S&P500のプット・オプションの保有残高が大きく膨れているみたい


ブルーンバーグの記事　によると、2013年第3四半期に同氏が保有していたプット・オプション残高は、4億7000万ドル　　第4四半期には、　13億ドルまで膨らんでいるようですね。

ただし、これらのポジションは、あくまでも昨年のものであり、もしかしたら今年に入ってから閉じたのかもしれません。


為替から少し話題がそれますが、ソロスさん、確か元カノと現在裁判中で、その彼女は裁判の休憩中に、廊下ですれ違ったソロスさんの頭を殴ったとか、新聞で騒いでいました。

昨年結婚された日系人の女性は、41歳年下。裁判中の元カノは、53歳年下。ま～、これだけお元気なら、プット・オプションを2倍に増やすなんて、へっちゃらなのかもしれませんが．．．

元気、分けて欲しい．．．



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火曜日の欧州経済指標

＊英国　1月分　消費者物価指数（CPI)

前月比：　　12月　＋0.4％　　1月予想　－0.4～0.7％
前年比：　　12月　＋2.0％　　1月予想　＋1.8～2.0％

賃金上昇率の伸び悩み＋ポンド高＋エネルギー価格の下落を受け、輸入物価の低下が予想される。それを受け、常にインフレ・リスクと背中合わせの英国にとって、久しぶりに前月比マイナスという数字が見られそう。

今年第1四半期は平均して、前年比＋1.7％くらいで推移すると予想され、その後英中銀のインフレ・ターゲットである2％に向けて上昇するという見方が一般的

＊ドイツ・ユーロ圏　2月分　ZEW景況感指数

今月に入ってから、ドイツ憲法裁判所が、欧州中央銀行（ECB）の債券買い入れ策（OMT）をめぐり、財政ファイナンス禁止に抵触するという見解を披露したことや、イタリアの首相変更をめぐる政局不安などを、完全に消化しながら、ユーロは上昇しています。

ドイツの数字：　前月　61.7　　今月予想　61.5

ドイツ代表的株価指数：DAXが2月の月初安値から現在まで6％以上の上昇を成し遂げているので、予想より悪くなることはない．．．と勝手に思っているのですが．．．　

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欧州議会選挙に向けたギリシャ追加支援について

本日はユーロ圏財務相会合が、明日はEU財務相会合が開催されます。

そこで協議される議題は

１）ユーロ圏経済見通し
２）ESMの直接銀行資本強化について
３）キプロス支援
４）ギリシャ支援（追加支援）

＊ギリシャ追加支援

ギリシャ支援（追加支援）に関して、5月の欧州議会選挙前にゴタゴタを起こしたくないという配慮からか、ショイブレ財務相が　’’ドイツは前向きに対処’’するよう独議会に提言しましたが、メルケル首相は選挙前に追加支援にドイツが参加することに関して、拒否権を発動しました。


これを受け、ショイブレ財務省は、「選挙前にギリシャで財政問題が発覚すると、ギリシャの有権者の間で、極右政党などの支持率が高まる恐れがある」　　と指摘。

それに対し、メルケル首相は「ギリシャ追加支援について、ドイツ議会で意見が分かれていることが強調されすぎると、ドイツ国内の反ユーロ・反欧州政党に支持票が集まってしまう」と警戒心をあらわにしている模様。

これとは別に、欧州委員会のレーン委員は、「5月の欧州議会選挙前に、ギリシャ追加支援について協議すべきではない。選挙が終わり夏にかけてすべきである」という見解を披露。

＊トロイカ調査団

本日開催されるユーロ圏財務相会合では、5月の欧州議会選挙前に、ギリシャ問題が再燃しないためにも、支援金受け取りの交換条件内容を若干緩和する可能性が指摘されており、その緩和条件のもとで、いつトロイカがギリシャ訪問するのか？日程調整に入るようです。


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レンツィ新内閣誕生秒読み段階

1時間前くらい前に大統領官邸に呼ばれているレンツィ・民主党党首（書記長）ですが、首相指名　　組閣のため各党との連立協議を開始　　首相信任投票実施　　一両日中にも新政権を発足させたい意向のようです。

（関連記事リンク：　その1、その2）

レンツィ氏は、カリスマ性が高く有権者の支持が飛びぬけて高い点が特徴ですが、過去3回連続で、イタリアの首相は国民が選んだ人物ではなく、全て大統領に指名されるということが続いており、さすがの有権者も自分達の声が反映されない内閣には呆れてきた模様。

＊週末に実施された「レッタ首相辞任⇒レンティ首相誕生に関する世論調査」結果

・Ipsos Italia via Electionista調査

31％　よい動きだと思う
26％　呆れた
23％　間違った判断だ
15％　道理に反している

こういう結果となっており、65％程度の人が今回の首相交代劇には、賛成の意を示していません。

・Ipsos調査

37％　新選挙法設定　　総選挙実施を希望
19％　レッタ首相がそのまま継続することを希望
17％　レンツィ新首相を歓迎
12％　即刻の解散総選挙で首相を決めることを希望

・IPR調査
68％　レッタ首相を引き摺り下ろし、レンツィ氏が首相就任することに、反対
20％　レンツィ新首相を歓迎する

・IPR調査　その2

48％　解散総選挙をし、国民の手で首相を選ぶべき
36％　レッタ首相がそのまま継続することを希望

なんだか、総合すると、思ったほどレンツィ首相誕生を喜んでいない印象を受けました。たぶんこれは、有権者の手によらない首相指名が続いていることが原因かもしれません。



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ロンドンFX 「視るブログ」

2013年7月8日より、上田ハーローFX（株）さんのご好意　　で、『視るFX』　と題し、毎週月曜日にその週のマーケットの注目イベントや指標のご紹介　　や為替動向を動画配信することになりました　



世界中のいたるところで、異常天候となっており、日本では大雪、私が住む英国では歴史的な洪水に悩まされています。キャメロン首相も中東歴訪を急遽キャンセルし、その対応にあたっているところのようです。

さて、本日の動画では、ここ最近のポンド高について、その背景理由など詳しく説明させていただいております。
是非ご覧頂けると幸いです



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どうぞよろしくお願いします～　

新しいフォワード・ガイダンス

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりました　セントラル短資FX さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2012年11月16日より　毎週金曜日に　マーケット・ビューで連載されることになりました　



ポンドが堅調に推移しています。
今週水曜日に発表された英中銀四半期インフレーション・レポートで、フォワードガイダンス内容の変更がされました。

昨年8月にはじめて導入されたこのガイダンス、英国の金融街：シティーでは、とにかく評判が悪く、「そんなもの、やめてしまえ！」という声さえ出ていました。


本日のコラムでは、これだけ国内では不評だったフォワードガイダンスが、どのように変わったのか？を中心に記事を書いてみました。

どうぞごゆっくりお読みください　



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または　このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　よろしく～

マーケット・ビューの過去記事は　このリンク　を使って頂ければと思います　

レッタ伊首相、正式辞任

Italy president Napolitano says has accepted PM letta resignation, to complete consultations to form new government by Saturday

数分前に、レッタ首相が辞表を提出し、ナポリターノ大統領がそれを受理しました。これで正式に同首相の辞任が確認されたことになります。

ナポリターノ大統領は、「新しい政府の設立に関して各党代表と協議し、土曜日までに新政権樹立を目指す」と発言しています。

直接選挙で選ばれない首相選出が、3回くらい続いています。


レンツィさんは、イタリア国民の高い支持を受けているので、今回は大丈夫なんでしょうかね？
それにしても、この2－3年の間に、いったい何人の首相交代があったのか？イタリアと日本は首相交代が激しい国として認識されていますが、日本は安倍内閣の継続は大丈夫なのでしょうから、一安心と言ったところでしょうか？



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レンツィさんの発言終了

会見が終わり、他の党員が話し始めたので、スピーチ後の第一印象を書かせてください。

＊現行選挙法での総選挙は無意味

結局この会見を終えて判ったことは、下の記事でも書きましたが、上院では、単独与党には、なれないという厳しい事実です。解散総選挙ではなく、現行のままでの首相交代ですから、上下両院における民主党の議席数には変更が、ありません。

気になるレッタ首相ですが、マーケットは同首相が辞任するという前提で動いていますが、未だにレッタ首相は正式に辞任を発表してませんので、ちょっとだけ不透明感が漂っているのも事実。

私自身、あまりよくイタリアの政治の仕組みがわかっていません　　が、たぶんこれから党の方針をまとめ、レンツィ新首相という党の決定　　が出れば、レッタ首相は辞任を公にするのではないか？と考えています。つまり、

昨日からレッタさんは、「とにかく党の方針に従う。党が自分を首相と認めないと判断するまで、自分は首相のままでいる。」と発言しています。

つまり、党での新首相投票の結果待ち．．．ということでしょう。

レンツィさんのスピーチを聞いていて、ひとつだけ確実なことは、ナポリターノ大統領もレンツィさんも誰も、現行選挙法の元での解散総選挙を望んでいない点。レンツィさんは、2018年まで政権を継続したい意向を表明しています。

イタリアは日本に並ぶ首相交代の激しい国なので、しっかりとした政権の誕生を祈るばかりです。




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イタリア政局動向： レッタからレンジへ、バトンパス？ その２

下の記事の続きです。

13日（木）にレンツィ党首が何を発表するのか判りませんが、一部の報道では、レンツィ氏の取り巻きグループは先週末に会合を開き、その場で同氏は数名に組閣メンバーとなることを打診した　．．．　という噂が出ているようですね。

＊レンツィ新内閣となった場合

レッタ現首相が引き摺り下ろされて、レンツィ新首相誕生となった場合、

１）上院では、単独与党には、なれない
首相が交代しても、上下両院における民主党の議席数には変更が、ありません。レンツィ氏は、レッタ首相よりもカリスマ性の高い人ですから、他の政党との協力体制は取り付けられる可能性が高まりますが、選挙法改正という大きな決定事の合意を簡単に取り付けられるとは思えません。

２）選挙抜きでの首相交代劇
レンツィ氏は民主党のトップですので、首相になって当然と言ってしまえばそれまでですが、やはり選挙で勝って正式に首相になる手続きを経ていないという点で、民主党内部から不満の声が挙がる可能性は捨てきれません。

３）解散総選挙という選択肢
もし民主党内部からの不満が高まれば、正式なやり方　　解散総選挙ということにならないとも言い切れません．．．

ここで問題が出てきます　　それは、イタリアは今年後半（7月1日～）からEUの議長国。通常、議長国に任命された国は政治的な混乱が許されておらず、普通の総選挙も含めた《選挙》は認められていない筈。


もちろん、何事にも例外があるでしょうし、議長国は絶対に選挙を実施してはならない　という法律がある訳でもない筈なので、やる気であれば解散総選挙は可能かもしれません。

しかし、解散総選挙を実施すると発表した場合、

・その選挙を5月22日からの欧州議会選挙と同時にやるのか？
・欧州議会選挙後に、やるのか？
・議長国になる7月以降に実施するのか？　

が気になります。


もう一点、気になることは、解散総選挙となると解散から実際の投票日まで約2ヶ月に渡り、無政府状態となってしまうことですね。

＊レンツィ新首相誕生となった場合

最後になりますが、13日にレンツィ氏が「自分が首相となる」と発表した場合、どんな過程で新内閣が誕生するのか？ですが、ナポリターノ大統領は内閣解散総選挙を発表することは可能ですが、その可能性はほとんどゼロだと思います。その理由は、今週月・火曜日と2日続けてレンツィ氏とレッタ首相と個別会談を設けた同大統領は、その場で「解散総選挙の可能性は排除する」と強く主張したと伝えられているからです。

そうすると、考えられる工程は、

ナポリターノ大統領が、内閣解散を宣言する

それと同時に、レンツィ氏を首相に指名する

指名を受けたレンツィ氏が組閣作業に入る

早ければこの週末くらいから組閣作業に入ることが可能

こんな感じだと思います。

＊市場に与える影響

これが2～3年前に起きていたら、イタリア国債の利回りは急騰したことでしょう。しかし、最近のユーロ圏は落ち着いています。

1年前には、340bpsもあったドイツ国債とイタリア国債の利回り格差（イールド・スプレッド）は、今年に入って、200bpsくらいまで縮小しています。同国の代表的株価指数：MIBもほとんど変わっておらず、今年に入ってから5％ほど上昇。

ですので、今回の政治劇は予想外の解散総選挙にもつれ込まない限り、ユーロ売りには直結しないと考えています。

「だったら、こんな長い記事を2つに分けて書く必要もなかったでしょ？」と指摘されそうですが、こういうことがヨーロッパでは起きている、もしかしたら将来の火種の元になるのかもしれないと思ったので、自分の記録の意味もかねて書いてみました



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イタリア政局動向： レッタからレンジへ、バトンパス？ その１

最近のイタリア各紙で使用度が高い単語は、staffetta　　意味は、「リレー競技でのバトン・パス」のこと．．．




この紙面には、イタリアのレッタ首相と、同氏が属する民主党（PD党）のレンツィ党首（フィレンツェ市長）が並んで座っています。ここまで書けば勘のいい読者の方はお分かりになられたと思いますが、レッタからレンツィへと、イタリアでの首相交代劇が間近に迫っているようです。


＊そもそもの事の起こりは

ベルルスコーニ氏率いるフォッツァ・イタリアが与党から離脱し、与党の党配分が変わったことを受け、昨年12月11日に上下両院でレッタ内閣に対する信任投票が実施されました。結果は無事に信任となり、事なきを得たと　　としたのも束の間．．．

それと同じ時期に、レッタ首相属する民主党は、ベルサニ前党首/首相の辞任を受け、党首選が行なわれており、フィレンツェ市長のレンツィさん　が、他の候補者を大きく引き離して圧勝　　　　このレンツィ氏は、あらゆる世論調査で「国民が首相に選ぶなら、この人以外なし！」と太鼓判を押されるほどのカリスマ政治家として有名で、政界に旋風を巻き起こしている人物です。

レンツィ氏は当選後の演説で、「次期総選挙（早くても、2015年）までは、自分はフィレンツェ市長職を続け、同党所属のレッタ氏が首相として国を引っ張っていく」ことを発表しました。

＊イタリア憲法裁、違法判決

レッタ内閣信任投票、そして民主党の党首選の1週間前に、イタリアではある事件が起こりました。それは、同国憲法裁判所が　「現行選挙制度は違憲」との判断を下したのです。判決理由はまだ開示されていませんが、現行の制度では、最大政党に無条件に’’ボーナス議席’’が与えられる仕組みが問題視されたようです。

この違憲判決を受け、レッタ政権は一刻も早く選挙制度改革を求められる結果となりました。しかし、この改革は過去に何度も与野党の意見が合わずに頓挫したという経緯があり、そう簡単に解決出来る問題ではないことも明白です。

＊選挙制度改革合意

ところが、今年1月中旬、突如としてイタリア政界を揺さぶるような出来事が起きたのです。


それは、既に引退したと思われていたベルルスコーニ元首相とレンツィ党首がローマで会談し、【選挙制度改革の実施で合意】にたどり着いたというニュースでした。レッタ首相抜きで、レンツィ氏とベルルスコーニ氏の間で合意したというのですから、2重の驚きでした。


この両氏による合意発表を受け、レッタ首相は合意内容については与野党で協議する　．．．とだけ語っていました。

＊レンツィ党首からの発表

今月に入ってからすぐに、La Repubblica紙は、「レンツィ氏は、2月20日に民主党幹部委員会を開催し、イタリア政局に関する重要な発表を行なう」　と報道したのです。それによると、「ここからのイタリア政局に関して、あらゆる可能性を排除しない」という前置きをつけ、

・レッタ首相続投　　内閣改造
・レンジ内閣誕生

が選択肢として挙がっていたそうです。

しかし、昨日、「2月13日（木）ロンドン時間14時（日本時間23時）に、政局動向に関する重大発表をする。」とレンツィ党首から発表がありました。詳しく調べてみると、13日には両氏が属する民主党の党大会が予定されており、それに先駆けて両氏が単独会談を設けた模様。この発言は、その会談の最中に出てきました。

かなり長くなりましたので、続きは新たな記事にします。



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FX戦略会議

2012年7月より 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　


今週は、英中銀・円を中心に話してみました


是非お読みください～　

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イギリス全土を襲った洪水

イギリスに住んで26年目になりましたが、日本と比較すると、地震もないし、ゴキブリもいないという恵まれた環境となっています。しかしこの国の唯一の弱点は、年がら年中、雨が降っていることと、洪水の被害が高いことです。

今年は例年のような寒波の影響は限定的で、雪の被害はありませんが、とにかくこの3ヶ月くらい、ほぼ毎日雨が降っているせいか、洪水の被害がどんどん拡大しています。

キャメロン首相も被害地を次々訪問したり、緊急会議を開き、洪水対策に時間を割いています。



これはイギリス南部の洪水の様子



このお宅では、外出にボートを使っているようです。

今、この記事を書きながら外を眺めていますが、思いっきり雨が降り、同時に強風も吹いています。
早く天気にならないかな．．．　晴天、最後がいつだったのか、覚えていません．．．

英中銀インフレ・レポートを見て

なんだかバタバタして、まだじっくりとインフレーション・レポートを読み終わっていません。

とりあえず、私が一番気になっていたフォワードガイダンス内容について

カーニー総裁の記者会見を聞いた限りでは、こんな形に変わったようです。
詳しい内容は、インフレ・レポート　8～9ページ目のピンクのところに出ています。

＊新しいガイダンス

・英中銀が金融政策決定に携わって以来はじめてのことだが、Spare Capacity（余剰生産能力）を完全に使い切ってからでないと、政策金利を上げることは、ないであろう。

・ガイダンスでは、失業率・労働参加率・労働生産性・ビジネス動向調査・週就業時間数など、多岐にわたった指標を参考にする。

・政策金利が上がったとしても、上昇ペースは穏やかになる模様。
景気回復が安定しながら継続するためには、景気刺激策は、まだしばらく必要との見解を示しています。

・英中銀は合計で18の新しい指標を監視することになる


・政策金利が上昇したとしても、上昇幅は限定的になる可能性が高い　
言いたいことは、リーマン・ショック以前の平均政策金利レベルには、到底ならない．．．ということだと思います

・QE2で買い入れた国債（3,750億ポンド規模）に関しては、少なくとも最初の政策金利上げの時期までは、保有する。



もっともっと詳しい内容は、今週金曜日の　セントラル短資FXさん　コラムで、ガッツリ書きますので、楽しみにしてください～　

しかし、それにしても本当に利上げを来年第2四半期まで待つのであれば、ちょうど総選挙の時期にあたるので、来年上半期のイギリスは、エライややこしいことが連続して起きると覚悟しておきたいです



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英中銀インフレ・レポート予想

今までずっと、FX攻略の雑誌で、月に一度、記事を書かせて頂いておりました。

2013年10月からは、よりホットな情報を皆様にお届けするため、オンライン版で情報提供をしたいと思います



イエレン議長の下院公聴会での証言が終わり、次のマーケットの注目が英中銀四半期インフレーション・レポートに移ってきました。

フォワードガイダンスの強化となるのか？　それとも、いっそのこと撤廃してしまうのか？


それについて、自分なりの見方を書いてみました


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是非お読み頂けたらと思います

イエレン議長、証言

本日と木曜日、2日間にわけて、イエレンFRB議長は下院と上院公聴会で半期に一度の金融・経済報告に関する証言します。

本日の下院での証言は、ロンドン時間15時（日本時間24時）からスタート。ただし、その90分前（同22時30分）には、証言内容の原稿が公開されます。

＊各行の予想

イエレン議長証言に関する各行の予想です。

＊バンカメ・メリル
イエレン議長の証言内容は、一番最近発表されたFOMC声明文に沿った内容で進められると考えている。特に景気先行き見通しに対して、ここからの景気回復に自信を見せながらも、今までよりは若干よ注意を払うべきであるという発言をするのか？に注意している。

冷静に考えると、FEDは「雇用の最大化」と「物価の安定」の2つの使命（デュアル・マンデート）を完全に守れている訳ではないことは明白である。

ただし、イエレン議長は、今後もFOMCでは100億規模のテーパリングが継続すること、そして経済が完全に回復したと確信がもてるまで、利上げは行なわないことを繰り返すであろう。

当行は、議長がフォワードガイダンスを支持していることは知っているが、追加条件などの詳細については、語らないと思っている。

今回の証言では、金融政策以外の質問が出てくると考えている。例えば、新興国市場で起きている問題が米国にどのような影響を与えるか？である。

いずれにせよ、彼女の証言が成功に終わったとマーケットが判断すれば、FEDの最初の利上げは2015年中盤に来るということを織り込むはずである。


＊バークレイズ銀行
イエレン議長の最初の半期に一度の金融政策に関する証言で読み上げる声明文内容は、12月と1月のFOMC声明文内容に沿ったものとなると予想している。

当行は、イエレン議長は最近の米経済の回復は財政面からの向かい風を気にしないほど好調であり、この傾向は継続すると語ると予想。

労働市場に関しては、昨年下半期にかなり改善されており、失業率の低下と雇用増がそれを物語っていると証言すると考えられる。この強い労働市場のお陰で、FOMCではテーパリング開始を決定したと証言し、今後もテーパリングを継続すると語るであろう。ただし、議長は、テーパリングの規模や頻度は、あらかじめ設定されたものではなく、その時の経済指標を見ながら決定していくと改めて繰り返すだろう。

政策金利に関しては、フォワードガイダンスを繰り返し、インフレ率が低いレベルに留まっている限り、失業率が6.5％よりかなり低くなったとしても、現在の低金利を継続すると証言するはずだ。



＊シティーバンク
マーケット参加者が、イエレン議長の証言に驚く場面があるのなら、それは彼女は予想以上にハト派的な発言をする時だろう。最近のFOMC理事達の発言はややタカ派的な内容が多かったので、もし議長がよりハト派の発言をした場合、米10年物国債利回りは上昇（債券価格下落）し、G10通貨に対しドルは強含むと考えている。

特にドル円に対し、ドルは一番強くなると考えられる。

いずれにせよ、今週の証言は、「イエレン下でのFED」の方向付けをするためにも、投資家は今まで以上に注意することは必須である。



＊UBS銀行
投資家は、イエレン議長はハト派であると予想している。しかし、1月の雇用統計の数字も予想より弱かったが、イエレンさんはテーパリングの規模や速度を遅くするというシグナルは、送らないだろう。たぶん今までと同じ規模での縮小となる筈なので、これは徐々にドルのサポート要因となると考えられる。

次回、3月18－19日のFOMCでは、四半期に一度の経済予測が発表される。最近の雇用統計の数字が弱いが、そこでFEDはどのような予想をしているのかが確認できる。当行は特に大きな変更はないと考えているため、それはドルのサポート要因になってくるであろう。

現在、ユーロは1.36、ドル円は102円、ポンドは1.64台であるが、今年の年末までには、ユーロは1.25、ドル円は110円、ポンドは1.55台まで（ドル高方向）到達すると予想する。



＊クレディスイス
イエレン氏は議長として最初の証言を行なう。当行は、最近の新興国危機を受け、今後のテーパリングはその時々の経済指標を考慮しながら実施すると語ると考えているが、特に大きな軌道調整をするとは思えない。同議長は、フォワードガイダンスの中でも、失業率からインフレ率へターゲットを調整しながら、低金利政策の長期化を改めて語ると考えている。



＊クレディアグリコレ銀行
イエレン議長は、FEDが取ってきた量的緩和策は米経済の回復に大きく寄与し、労働市場の改善にも役立ったことを確認するだろう。

テーパリングに関しては、特に決まったスケジュールを設けてはいないが、現状の縮小幅を継続すると語るだろう。そして、議長は、テーパリングが完全に終了した後でも、超低金利は継続する点も強調するはずだ。

長期に渡る低金利政策のお陰で、資産バブルが起きているか？についての質問が必ずあるはずだ。これに関しては、現在の時点でFEDはバブルが発生しているとは考えていないと答えるであろう。それに加えて、議長は、バブル発生を未然に防ぐことも、FEDの使命であるとも語るだろう。

それ以外の質問としては、現在のフォワードガイダンスの枠組みや内容の説明、将来内容を変更するのか？などについて出てくると考えられる。失業率に関しても、政府が発表する指標ひとつに頼り切ることはいかがなものか？という質問が出るかもしれない。その場合は、議長は他の雇用関連指標（例：　JOLTS)もチェックして総合的に判断していると答えるかもしれない。

低金利政策の長期化に関しては、景気回復の後押しという面だけでなく、不必要なインフレを招かないことについて、どう考えているか？についても、証言を求められるはずだ。



＊コメルツ銀行
イエレン議長は就任後、わずか1週間で、半期に一度の金融・経済報告についての証言を求められることになった。そのため、よほど予想外の発言をしない限り、ドルに対する影響度は限定的だと予想する。

当行が一番注目しているのは、最近の雇用市場に関する発言である。新規雇用の伸びが鈍化するなか、失業率は低下している。そのため、失業率6.5％という数値目標以外に、どのような条件を追加して、低金利政策継続を市場に伝えるのか？について質問がでるだろう。

それ以外では、最近の低インフレについても意見を求められるだろう。
もし議長がこの点について、予想以上にハト派的見解を述べるのであれば、ユーロ/ドルのサポート要因となりえる。ただし、1.37台に入ると若干息切れ感が出てくるのは仕方ないかもしれない。



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