英中銀が発表した
フォワードガイダンスの条件とされているのが、【失業率 7%】という数字。
これが発表されてから、英国の失業率も、米国並みの注目度

を集めることになりました。
*本日の発表内容・7月までの3ヶ月の失業率は、7.7% (予想: 7.8%)
・同時期の失業者数は、24,000人の減少

失業者総数: 249万人
・失業保険申請者数は、32,600人の減少

失業保険申請者総数: 140万人

この数字は、2009年2月以来、最高に低い水準となりました

・週単位の平均賃金上昇率(6月までの3ヶ月)

ボーナス込み 年率1.1%、ボーナス抜き 年率 0.6%
・7月までの3ヶ月の雇用率は、71.6%

前月の71.5%より若干改善
・雇用者数は、2984万人

前期より8万人増

前年比で27万5000人増
・7月までの3ヶ月の間、フルタイムで働いている人の数は、9万5000人増

フルタイム総数: 2,179万人

労働人口の73%を占める。
・7月までの3ヶ月の間、パートタイムタイムで働いている人の数は、1万5000人増

フルタイム総数: 805万人
・16~17歳の失業率は、38%

私が住む英国の義務教育は、16歳まで
・18~24歳の失業率は、18.9%
・8月までの3ヶ月間の求人数は、531,000件

前期比 7,000件増

前年比 53,000件増
*本日発表された数字を見て...数字自体は、しっかりと改善基調が見えているのですが、平均賃金が全然戻ってないのが、気になりました


これは、インフレ率と賃金上昇率を比較したチャートです。
青線
ボーナス込みの給与水色線
ボーナス抜きの給与黄色線
インフレ率これを見る限り、世帯所得は伸びているどころか、減っていることが判ります。しかし、インフレ率はなかなか落ちてくれません。
これをみる限り、英国のGDPの77%を占める消費を含むサービス部門の伸びが、大きく改善されるとも思えません。もちろん、製造業は最大輸出相手国である欧州が景気回復してくれているので、伸びていますが、やはりサービスセクターとは比較にならない規模でしょう。
英景気改善期待がドンドン高まっているだけに、この平均賃金上昇率が非常に気になりました。
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