本日午後、ユーロ圏財務相会合が開催され、主にギリシャ支援について協議します。
*金融支援条件、合意内容同国政府とトロイカ調査団との間で合意された条件内容は
1)年内に公務員を4,000人解雇
2)12,500人の国家公務員を ’’モビリティー・スキーム’’ に移す

この聞きなれないモビリティー・スキーム

とは、最初の1年間は減給

その後部署の移動または解雇するというやり方のようです。
*努力不足のギリシャ 
2年前から金融支援金で自国の財政を賄っているギリシャ。しかし当時から条件となっている「公務員カット」を全く守っていません


2015年までに15万人の公務員解雇を義務付けられています

しかし、驚いたことに、今までに解雇した人数は100人くらいとか...
*支援金の規模今回の合意された支援金支払額は合計 81億ユーロ

EU 63億 + IMF 18億ユーロ。
本日の会合で協議されるのは、EUの63億分。IMFは7月末に改めて協議し、結論を出すようです。
8月中旬に22億ユーロの国債償還を控えているギリシャ。是が非でも、支援金を手にしたいところ。追記:本日の会合での協議内容が追加されたようですので、ここに書いておきますね!
1)スペインの銀行への資本注入
2)ポルトガル政府危機について
3)キプロス問題
2)ポルトガル問題先週ずっと続いた政治危機

を受け、今後同国政府が緊縮財政策のスピードを急速に弱めないよう、注意勧告

すると予想されます。
そしてこれはポルトガルだけではありませんが、特に南欧州の加盟国の財政ギャップ(本来の赤字額に加え、構造的赤字などが積もりに積もって、当初予定した赤字削減額以上の額が削減対象となる

当初の赤字額から、新たな赤字額を差し引いた差をキャップと呼ぶ) 問題になっています。その差額をどう補うのか

その点も協議されるかもしれません

ポルトガルだけでなく、ギリシャでも、緊縮財政策に反対し、連立与党の1党が連立から離脱しています。その意味では、どの国でも規模こそ違いますが、「政治危機」が起きているんですよね ...
現在の時点では、7月15日からトロイカ調査団がポルトガル入りする予定となっています。
3)キプロス問題金融支援を受けて以来、かなり財政的に苦戦を強いられている

キプロス。そのことについて、今後の対策を協議することにもなりそうです。
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