トロイカ調査団からの要求

先週からギリシャ入りしているトロイカ調査団ですが、本日は厚生労働省との話し合いとなるそうです。

EUからの金融支援受け取りの条件とされている　　　『2年に渡る115億ユーロ規模の赤字削減』の内容を巡り、サマラス首相、財務相、与党党首との協議を継続してきたトロイカ調査団。

本日は、赤字削減における最大の削減部門である『厚生労働省』との話し合いに移りますが、相当難航すると予想されています。

ギリシャ政府が同調査団に提示した赤字削減内容によると、総額115億ユーロのうち、厚生労働省が関与する部分の削減額は50億ユーロ　　これに対し、トロイカ調査団は60億ユーロ以上の削減を要求しています。

追加の10億ユーロの削減をどこから持って来るか?ですが、
・公務員給与カット
・年金支給金のカット
・福祉支給額のカット
という『当たり前の要求』に加え

・一日の労働時間：8時間という上限を撤廃　　週78時間に増やす　

これって、結構スゴクね？　

・解雇通告から実際の解雇にいたる期間の短縮　　具体的にどのくらいの短縮となるのか判りませんが、現在は4～6ヶ月の期間が設定されているそうです

・定年年齢の2年延長　　現在の65歳を67歳へ


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ドイツ憲法裁判決後のマーケット

まだ大手投資銀行や影響力を持つ投資顧問会社などからの見解は出ていませんが、中規模のところからは、いくつか出てきました。

＊判決についての見方

・条件付きの判決となることは、ある程度想像していたので、特に驚きではない
・条件内容も特に厳しいものとは、なっていない
・債務上限額は、若干小さいように感じるが、とりあえず本日の判決を持ってESMが正式に稼動する意味は大きい
・今回の判決により、中長期的にユーロを取り巻く環境は改善した
・先行き不透明感が払拭された　

ある投資顧問のファンドマネージャーは「今回の発表を聞いて、ユーロ債務危機解決に向けた新規ポジションを取るきっかけとなりそうだ。今までUnderweightしていた不動産や金融セクターの投資も可能となるであろう。」と語っていました。

＊判決後のドイツ市場での反応

判決後のドイツ・マーケットですが、
・株　　判決内容発表直後は一旦下落したが、その後上昇に転じる
・国債価格　　下落
・ユーロ　　上昇

という形になっています。特に国債価格の下落（＝利回り上昇）は、過去ずっと安全志向として買いが集中していたドイツ国債でしたが、今回の判決を好感した一般投資家などが、新たにリスクを取りに行った（ドイツ国債売り、周辺国国債買い）とも考えられます。

＊判決後の欧州マーケット

欧州銀行株などが上昇しています。

主な銀行株の上昇率　　は、独コメルツ銀行株　7％、仏アグリコーレ銀行　4.2％、英RBS銀行　3.5％。

スペイン株価指数　1.2％、イタリア　0.9％、ドイツ　0.8％　それぞれ上昇しています。

10年物国債のイールドを見る限り、ドイツが売られスペインやイタリアに買いが入っている動きを示しています。


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ドイツ憲法裁の判決

ESMによる加盟国の国債購入については、「違憲性は、ない」　　という判決でしたが、条件として以下2点が挙げられています。

1) The court has rules that German liability to the ESM must not exceed 190bn without asking the Bundestag for approval.
ドイツによるESMに対する債務上限を1,900億ユーロと設定し、（その額までは）ドイツ議会の承認は必要ない。

2) Both Houses of German Parliament must be kept informed.
ドイツ上下院は、ESMからの、いかなる決定に対しても常時報告を受ける。

この2つの条件を見ただけではすぐに判断を下しにくいですが、1,900億ユーロの債務上限という額は、小さいな.....　　という印象を真っ先に受けました。

たしかシュピーゲル誌だった筈ですが、「今回の判決でYESが出た場合のESMを通してのドイツのコントリビューションの額は、最大7,000億ユーロ規模となるであろう」という内容の観測記事を読んだ記憶があったからです。

まぁ、そうは言っても、現在の上限は1,900億ユーロですがドイツ上下院の承認があれば、上限額の修正は可能　　となるということでしょうから、あまり悲観的になる必要はないのかもしれません。

とりあえずユーロは合憲性判決を好感し1.29を付けました。

これから報道各社や銀行からの判決に対する見方が出てくると思うので、またご紹介します


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ドイツ憲法裁からの発表まで、あと15分

本日ロンドン時間午前9時（日本時間午後17時）よりドイツ憲法裁がESMの合憲性についての判決を下します　

市場では「違憲性は、ない」という前向きな判決を織り込みました。

ただし、ドイツ国内の報道では「違憲性は、ないという判決は、ほぼ間違いないが、憲法裁はなんらかの条件付きYES　　の判決を下す可能性も高い。」としています。

その条件のひとつとして、ESMによる南欧州各国の救済速度や額が暴走し、ドイツの国家尊厳や財政事情を著しく損なう懸念が生じた場合は政治家だけでなく、国民の意見も聞く必要がある　　つまり国家主権を損なってまで、南欧州各国の財政に対する救済を継続する必要があるか　　についての国民投票実施を条件として付ける可能性です。

報道を読む限り、ドイツでは第二次世界大戦以降、一度も国民投票が実施されたことがないようなので、もしやるような事態に将来なった場合、それはそれは　’’えらいこっちゃ　’’　状態となるのは必須です。

もし本日の条件に「国民投票の実施の可能性」が入ってしまうと問題は若干複雑になる可能性があります。

とにかく投資家は不透明性を嫌いますし、過去のアイルランドやフランスなどで実際に行われた「国民投票」ではさんざん嫌な思い　　をしてきた投資家もいるでしょう　　ユーロに関連する「国民投票」の一言は投資意欲を激減させるだけに、少し気になりました。


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ムーディーズからの警告

市場ではドル売り　　が加速しはじめてきました。

ドラギ総裁によるOMTの発表　　13日のFOMCでのQE3発表期待　　を先取りした形で進んでいたドル売り相場ですが、先ほど米格付け大手：ムーディーズが「米格下げの可能性」　　について言及したのをきっかけに、ドルの頭がますます重くなってきました。

＊ムーディーズからの警告

昨年夏、格付け大手：S&Pは、米格付けを最高水準のトリプルA　（AAA)　　ダブルA＋　（AA+)へ1段階引き下げると発表。

ただし、それ以降も他の格付け大手：ムーディーズとフィッチは、米格付けを最上位で維持してきました。

＊ムーディーズの考え方

財政の崖　問題解決まで、残すところあと3ヶ月少しとなった米国ですが、ムーディーズは米国は2013年度予算案の中で、債務の対GDP比率を低下トレンドに持っていかせる何らかの対策を明示しない場合、格下げのリスクが増すと語っています。

＊昨年の格下げ以降のマーケット


（クリックすると拡大します）

このチャートは、米10年債国債利回りと米代表的株価指数：S&P500をメイン、下の段は、ドル・インデックスを表示したもの　　昨年夏にS&Pが米格下げを発表した日のところに、黄緑の縦線を入れてみました。

発表から1ヶ月ほどの間は、どれもこれもが乱高下しており、米格下げ報道により市場はかなり動揺していたな...　　と判りますが、その後はユーロ圏債務危機の悪化を受け、米ドルは上昇。世界同時不況の悪化懸念も手伝い、量的緩和（QE3)観測が台頭し、それが米株価指数上昇の追い風　　となりました。

債務問題に直結する米国債の動きは格下げ後、どうなったのか？というと、（米格下げ以上に）深刻化し世界経済にネガティブに働き始めたユーロ圏債務危機懸念による資産の逃避先として米国の国債が選択されたことも手伝い、S&Pの格下げにもかかわらず国債利回りは下落（＝国債価格は上昇）に転じました。

＊2匹目のどじょうとなるのか？

果たして本日のムーディーズの格下げ警告が現実の格下げに繋がった場合、昨年のS&Pの時と同じく、米株・国債価格・ドルのトリプル高を誘発するのでしょうか？

OMTというバズーカ砲クラスのドラギ砲 が炸裂し、欧州債務危機収束に対する期待が一気に高まった場合、果たして昨年の格下げ時のようにトリプル高を予想することは難しくなるのかもしれません。

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