キプロスでの動き

6月末にEUに対し正式に金融支援要請に動いた　キプロス。

今月第一週、EU/IMF/ECBからなるトロイカ調査団がキプロス入りし、同国の財政状況に関する調査を実施しました。
当初の予定では、トロイカ調査団は7月16日に再度キプロス入りし、具体的な支援額を決定する予定になっていました。

＊遅延が決定

たった今、キプロスの財務相が発表したところによると、トロイカ調査団は来週に予定していたキプロス訪問を1週間程度延期するそうです。その理由として、同国の財政状況を正確に把握するためには、もう少し時間が必要になると判断したため。



今月末までに金融支援要請の具体的内容をまとめたいと希望していたキプロスにとって、この延期は非常に厳しいものとなりました。



現在伝えられている内容としては、来週は無理でも出来れば7月23日までにトロイカ調査団は再度キプロスを訪問し、再協議を開始　　出来れば9月上旬にでも実際の支援内容の合意　　支援金受け取りへと辿りつくことを希望。

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スペイン国債利回り上昇中

ここに来てずっと利回りが下がっていたスペインやイタリアの国債利回りですが、本日はいきなり上昇　（＝国債価格下落）　してきました。



＊国債利回り上昇の背景

絶対にこれが上昇の直接的な原因だ！というものはないのですが、強いて言えばイタリアのビジネス・ロビーが　「今年のイタリアのGDPは、マイナス2.4％くらいまで大きく落ち込むであろう。」と午前中に発言したからではないか？というのが挙げられています。

最近、イタリア中銀総裁が「最悪の場合はイタリアの今年のGDPはマイナス2％くらいまで落ち込むかもしれない。」と発言していたのですが、その『最悪であろうマイナス2％』を更に下廻るマイナス2.4％という数字が出てきました。

＊バフェットさんの発言

先ほどバフェットさんが　「10年後にユーロが存在しているかは、判らない」とCNBCのインタビューで語りました。それもユーロの頭を重くしています。

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フランスでの動き

欧州に於ける市場の関心は、毎日日替わりメニューのように変わって行きます。
昨日はスペインの追加財政緊縮案発表を受け、国民の抗議デモが拡大したことが一番のニュースでした。
私もBBCニュースを見ていましたが、2番目に大きな報道として扱われていました。

さて、本日のスポットライト　　はフランスです。

＊プジョー、8,000人の大規模解雇を発表

国内最大手の自動車メーカー：プジョーが8,000人の解雇を今朝発表しました。

欧州の自動車業界の規模は2007年から現在まで23％も縮小しており、今回の決定はやむを得ない　　という見解を同社は示し、実際にこの発表を受け同社の株価は一時0.4％高まで上昇。

しかしこれの決定に『待った!』　　をかけたのは、他でもないオランド政権。

トゥーレーヌ厚生大臣は「今回の大規模な人員カットの整合性を調査するため、専門家集団を送り込み2週間後にその結果を出す。」と宣言しました。

プジョーは民間会社であり株式も上場しているのに、どうして政府が同社の決定にここまで干渉するのか　　と不思議に思って調べてみると、2008年からの景気後退期に同社は政府から40億ユーロ規模の補助金を受け取っており、政府もある程度の干渉をする’’権利’’があるという態度を変えていません。

この問題は成長重視政策を選挙公約したオランド大統領の今後の政策運営能力を試すきっかけとなるだけに、注目度が高くなるかもしれません。



この画像は、今回の大規模人員カットの影響で閉鎖が決定されたフランス国内の工場での様子。


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