モンティ首相の続き

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モンティ伊首相、欧州歴訪

今朝「ユーロ債務危機問題により、ユーロ圏はトンネルの中にいるが、トンネルの出口に少し明かり　　が見え始めている」と語ったモンティ伊首相。

同首相は本日午後より、フランス　　フィンランド　　スペインに向け歴訪の旅に出ます。

＊日程

・火曜日
モンティ首相の最初の訪問国はフランス。本日夕方、オランド大統領と　『ユーロのここからの安定と、経済成長促進』　に関する会談を行う予定となっています。


・水曜日　
フランス　　フィンランド

・木曜日　
フィンランド　　スペイン

＊今回の歴訪の本当の理由

『ユーロのここからの安定と、経済成長促進』　だけを話し合うために、3ヶ国を廻ると考えている人はいないでしょう。
私もフランス、スペインと並び、フィンランドが入っているのを見て、ムムム...　　と思いました。

考えられる可能性としては

ECB又はEFSF　（又は　ECBとEFSF両方）　に対し、スペインとイタリアは自国の国債購入を御願いし　　借り入れ金利の低下をはかる

フィンランドはこういう場合、常に担保を要求するので、それについての話し合いをモンティ首相が（スペインの分も）代表して協議するため、フィンランドへ行く

担保内容や条件の概要が決まり次第、それを伝える為にスペインへ向かう


続きは有料記事とさせて頂きます　

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ECB予想

今週の市場の関心は木曜日のECB会合に集中　　していると言っても過言ではありません。
本日のFX戦略会議　でも、私なりのECB予想を書きましたが、この記事ではあるドイツ系の銀行の予想をご紹介します。これはあくまでも、その銀行の予想ですので、一般的なコンセンサスとは違う点を予めお断りいたします　

＊ECBが取りうる手段

・主要政策金利
7月に0.25％の利下げに動いたECBは、今月は据え置きをすると予想

・長期物のLTRO再導入
3年物、又はそれ以上に長い期間を対象としたLTROの発表は、ないと予想

・ECBとEFSF　（欧州金融安定化基金）　による債券市場での協調介入
加盟国の国債（特にスペインとイタリア）を、ECBは流通市場で、EFSFは発行市場でそれぞれ購入に動くと発表すると予想する

ただし、この協調介入を「実際にやります！」　と声高に発表するかどうかは不明　

もしかしたらドラギ総裁は記者会見の席で、「断固としてECBはユーロを守る」と発言し口先介入のみで留めておき、将来の実弾協調介入　　の可能性に含みを持たせるだけになるかもしれない。しかし水面下では、既にECBとEFSFとの間で協調体制を取ることは確認済みとなっている可能性は高い。

その場合、口先介入だけでスペインやイタリアを悩ませている　　ユーロ危機の余波が収まるか？である。

・量的緩和策の導入
米英の中央銀行が実施しているような金額を設定して資産を買い取る形の量的緩和策導入をECBが実施するとは思えない。


最後になりますが、もし今回ECBとEFSFによる債券市場での協調介入の可能性が高まった場合、ドイツ連銀がどのような見解を示すのか？には注意が必要　　です。

ドラギ総裁の記者会見で「債券買い支えプログラム（SMP)の再導入は全会一致であったのか？」という質問に対し、ドラギ総裁は「理事達のコンセンサスによる」と答えるかもしれませんし、又はECB理事会終了後、ドイツ連銀が単独で「SMPには依然として反対である」というコメントを発表する可能性も残されます。


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FX戦略会議

今月から 西原宏一さんと一緒に為替相場を語る　FX戦略会議　を読売オンラインさんで始めました　

本日は今週のマーケット・イベントに関する新しい記事が更新されています。このリンク　または　ブログ左側にあるバナーをクリックして是非ご覧下さい　

トロイカ調査団、ギリシャに残留

先週からアテネ入りしているトロイカ調査団から先ほど発表　　がありました。

＊115億ユーロ規模の財政緊縮策

先週トロイカ調査団とギリシャ与党の間では、ギリシャに対する金融支援の交換条件として　『115億ユーロ規模の追加緊縮財政策』　を実施することで基本合意しました。

この合意を受け、トロイカ調査団は明日（7月31日）ギリシャを発ち、あらためて来月アテネを訪問し調査結果をまとめると聞いていたのですが、突然「このままアテネに残留する」ことになったようです。

＊残留する理由

この決定は先週金曜日にトロイカ調査団のIMF代表であるThomsen氏とストゥルナラス新財務相が一緒に夕食　　をとった時に　（IMF側からの要望によって）　決められたようですが、理由としては「追加緊縮財政策の具体的な内容を見極めることを優先したから」のようです。

金融支援を受けたギリシャやアイルランド、ポルトガルを四半期に一度訪問する義務があるトロイカ調査団ですが、通常ですと、支援を受ける国とトロイカ調査団との間で新たな緊縮策の規模が決定　　　トロイカ調査団はその国を一旦離れる　　支援を受け取る国の政府は緊縮策の具体的な内容を決める　　トロイカ調査団はあらためてその国を訪問し、内容を協議する....という形を取っていました。

しかし支援を受け取った国の政府が具体策をまとめるのに時間がかかりすぎることが多く　　それが最終的に支援金支払の遅延　　に結びついていました。

今回はそれが起こるのを避けるため、先週金曜日の夕食会の席で、IMFが新財務相に「一度引き上げずに、このまま内容が決定するまでアテネに引き続き滞在する」ことを提案し、それが受け入れられた形となりました。

ギリシャ政府はあと数週間で完全に手持ち資金が枯渇してしまうため、この決定がなされたのかもしれませんね。


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ショイブレ・ガイトナー会談

本日ガイトナー米財務長官が訪欧　　し、午後にはショイブレ独財務相と、夕方にはドラギECB総裁とそれぞれ会談を持ちます。米政府のホームページによると同長官の訪欧の目的は「米欧、そして世界経済について語る」とされています。

＊ショイブレ・ガイトナー会談



たった今報道されてきた、ショイブレ財務相の休暇先でのガイトナー米財務長官との会談の様子です。

当初は、会談後簡単な記者会見を実施する予定でしたが、この後ガイトナー氏はドラギECB総裁との会談が待っているため、ショイブレ財務相との会談後の記者会見は取りやめ。その代わり、短い声明文を発表するそうです。


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SMP再導入の是非

先週木曜日のドラギECB総裁発言を受け、今週木曜日に開催されるECB金融政策理事会ではドラスティックな対応に対する期待　　が高まっています。その中でも一番期待が高い、というか、もうほとんど　「やって当たり前、やらなかったらこの世の終わり」　というほど、コンセンサスとなってしまった『加盟国の国債買い支えプログラム（SMP)』

＊SMP実施時期

一番最初にSMPが実施されたのは、2010年5月　　その後、一時お休み　　昨年夏に再開　　またしてもお休み　　　現在もお休み中という具合になっています。


＊SMPに対する期待度

先週のドラギ総裁発言を受け、今週は欧米の主要銀行がそれぞれ自分達の見解をレポートにまとめています。
これはある欧州大陸系銀行のレポートの一部のようですが、それによると、SMP再導入の効果は『限定的』としています。その理由については、私はレポートが読めないので判りませんが、私なりの見解を書いてみますね。



まず上のグラフの説明から行きます。

・最初のグラフ
SMPを実施した時期と額（1週間の総合額）　　欧州系銀行作成

・2番目のグラフ
スペイン10年物国債利回り　　ブルーンバーグに載っていたのを、私が少し手を加えました。



・2010年5月のSMP実施時
スペイン10年物国債利回り（長期金利）は、約0.50％下（＝国債価格上昇）しているのが判ります。

・2011年8月のSMP再導入時
2010年5月の時よりも大規模なSMPとなったためか、スペイン長期金利は約1.50％と大幅に下落したのが判ります。
その後、SMPの継続期間も額も2010年5月時よりも多額に上ったため、長期金利は3ヶ月ほど、低空飛行を続けているのが判ります。

しかし最終的には、SMP終了後からメキメキ長期金利は上昇していますね........

＊どうして2度のSMPが成功に終わらなかったのか？

これはいろいろな説があると思いますが、私自身が考えている最大の理由としては、

ECBがSMPを通じてPIGS各国の国債を買い支える　　投資家達は、ECBが買ってくれるうちに、自分達が保有しているPIGS各国の国債を売却する

つまり国債保有者が、投資家　　ECBに移行するだけだから...だと思っています。

そうなると、最初の頃は低空飛行が可能であった長期金利は、SMPが終了しPIGS各国の国債の売りを受け止めてくれる人（＝ECB)がいなくなる

国債売り　　国債価格の下落　　　国債利回り（＝長期金利）の上昇　という連鎖反応が起きてしまうのではないでしょうか？

そうなると、今週ECBがSMP再々導入と発表しても、それは単なる時間稼ぎでしかなくなる可能性　　が出てくるかも....と私は思っています。


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ありがとうございました！

ガ～～～～～～～～～～～ン　

はい、私はBrocoを使っていました。

ということは、私のPCやルーターが問題ではなくて、Brocoが「問題」だったんですね......

いろいろな商品のデータもあり、重宝していたのですが、他のブローカーにスイッチして新規口座を開設します。

みなさん、この場をお借りして『本当にありがとうございました』　

また判らなくなったら教えて下さいね　

ヘルプ！

すみません、誰か教えて下さい　

MT4チャートシステムが突然「回線不通」でどうにもこうにもならなくなりました　
通常ですと、接続サーバーを変えれば大丈夫なのですが、今度はダメです。

新しい口座開設をしたのですが、一番最後のステージ「承認中、少々お待ちください」というメッセージが出て、
30分も待ったのに何もそこから進展がないので、キャンセルしてしまいました。

昨日ロンドンは雷でPCの接続が何度も切れたのですが、それが影響しているのでしょうか？
それとも面倒クサイけれど、新しいMT4をあらためてダウンロードしなければダメでしょうか？

ご存知の方がおられましたら、教えて下さい。
よろしくお願いします　

ユーロ加盟各国の世論調査結果

ドイツ編

この週末にドイツ各紙が報道した『ユーロ』に関する世論調査結果がおもしろかったので、ここで紹介します。

＊Emnid調査結果

・ドイツはユーロ圏に留まる方が経済的にメリットがあるか？
51％　ユーロ圏に留まっても、メリットはない。
29％　離脱したら、悪い結果となる。

71％　ギリシャが緊縮財政政策を順守しないのであれば、ユーロ圏から離脱することを希望する


＊YouGov調査結果

・メルケル首相が取ったユーロ圏債務問題解決の手段を？
33％　支持する
48％　支持しない



今月はじめに行った世論調査では、63％の人達が「支持する」と答えており、この3週間の間に支持層が大きく減少したことになる。
同様に、今月初めの世論調査では、85％の人がユーロ圏債務危機は今後ますます悪化すると答えていた。



わずか3週間の間でここまで支持率が低下した理由としては、
１）ギリシャによる債務削減策の順守が出来るとは思わない
２）スペインやイタリアまでもが金融支援を必要とするかもしれない。



ドイツ人の税金がますます救済資金として使用されてしまう。

・自分達の預金が安全だと思うか？
44％　思わない

フィンランド編

＊今月上旬に行われた世論調査

・ユーロ離脱について
35％　ギリシャの離脱を希望
17％　フィンランドのユーロ圏離脱を希望
60％　2年以内に、最低でも1ヵ国がユーロ圏から離脱すると予想
30％以下　ユーロが現状の17ヶ国のまま、今後も継続すると予想


・金融支援に対するフィンランドからの捻出金増加について
66％　これ以上、加盟国の救済に資金を出したくない
22％　ユーロ圏全体の安定のためには、フィンランドはこれからも支援金増加を認めるべきだ

＊先週末に行われた世論調査

・ユーロ圏からの離脱に関する国民投票の実施
44％　国民投票実施を支持する
49％　国民投票実施を支持しない

スペイン編

・ラホイ首相に対して
80％　ほとんど　又は　全く信頼していない
72％　スペインの経済危機解決に対する対処が、なっていない

・現政権についての印象
74％　ネガティブに感じる


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今週の各国金融政策理事会の予想

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欧州要人達の夏休み予定

欧州各国は夏休みのため、議会も閉会し、政治家達はバカンス　　に繰り出す季節となりました。
ブルーンバーグの記事に載っていた欧州要人達の夏休み　　　　　　　の計画は？


・メルケル独首相
今週中ごろから既に夏休み入り。期間は2～3週間の予定。
行き先ははっきりしていないが、過去2年続けて休養先としているイタリア・チロル地方に今年も行くことになるであろうという話し

・ショイブレ独財務相
ドイツとデンマーク国境沿いにある島で、昨日より3週間の休暇入り



ただし、上記2名は休暇中にもかかわらず、電話などを通じて　　マスコミに発言が出たりしています。

・オランド仏大統領
南フランスで休暇を楽しむ。フランス国内に滞在するだけで、国外でのホリデーは取らない予定。

・モンティ伊首相
8月中旬に1週間だけ休暇を取る。

・ラホイ・スペイン首相
夏休みの休暇の予定は、今のところない
ただし8月6日～17日の間は、何も予定が入っていない。

・サマラス・ギリシャ首相
夏休みの休暇の予定は、今のところない

首相は、閣僚クラスの議員にも休暇を返上して働くよう通達済み

・コエリョ・ポルトガル首相
8月1～2週と2週間の休暇。ポルトガル国内に滞在し、国外でのホリデーは取らない予定。

・ファイマン・オーストリア首相
イタリアのサルジニア島で2週間休暇を取り、既にウィーンに戻ってきた

・ベルギーの首相
来月イタリアで休暇（期間は不明）


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ロンドン・オリンピックの経済効果について

ロンドン・オリンピックがとうとう始まります　　　
オープニング・セレモニーをしっかり見たいので、少し早めですがこれから夕食の買物に行って来ます。体調は今ひとつ　　ですが、セレモニーを見ながら飲むビールも買って来よう～　

明日は日本人の友人達と一緒にロンドンから約2時間離れたコベントリーという街まで行って、女子サッカーの試合を観戦します　

ズバリ　　なでしこ　対　スウェーデン戦　ですよ～～～～～～～　　　　

さて、今月21日に発売されたFX専門誌の『FX攻略』で、ロンドン・オリンピックの経済効果について詳しく書いてみました。



是非、書店でお手にとってお読みください　

メルケル・オランド共同声明

本日昼過ぎに実施されたメルケル独首相とオランド仏大統領との電話会議　　が終了し、フランス共和国大統領官邸ホームページに共同声明が載りました。


（　共同声明リンク　）

＊共同声明内容

France and Germany are fundamentally tied to the integrity of the euro area. They are determined to do everything to protect it.
Member States and European institutions must fulfill their obligations to this end, according to their prerogatives.
They reaffirm the need for rapid implementation of European Council conclusions of 28 and 29 June.

独仏両国は根本的にユーロ圏の統合を確固としたものにする使命を担っている。
統合を守るためには、如何なる努力も厭わない。
EU加盟各国政府と関係諸機関は、ユーロ統合に向け与えられた義務を履行しなければならない。
6月28・29日のＥＵサミットでの決定事を迅速に実効することを新たに確認する。

この共同声明を好感し　　ユーロは1.2360台まで高騰中

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スペイン関連報道

この過去記事　の続編とも言うべき内容ですが、デギンドス・ショイブレ会談についてロイター社が1歩踏み込んだ報道を先ほどしました。

それによると、ドイツを訪問した際に、デギンドス経済相はショイブレ財務相に対し、『3,000億ユーロ規模の包括的な金融支援をスペインが要請する可能性』について言及した とされています。

スペインは　最大1,000億ユーロ規模の銀行支援　を要請しましたが、長期金利が7％近くで推移する限り、国家財政をも含む包括的な支援要請に動くのは時間の問題　　とも言われています。

この会談の席で、ショイブレ財務相は　「3,000億ユーロという支援額は桁違いに大きすぎる ため、ドイツ政府としては賛成出来かねる」　「ESMの批准作業が全て完了してから改めて検討する」　 という結論に達した模様。

＊スペインから否定発言

この報道 （包括的な金融支援要請の可能性） について、たった今スペインの副首相が完全否定 しましたが、火のないところに煙は立たないでしょう。

いずれにしても来週のECB金融政策理事会で思い切った決定内容の発表が期待されます　


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Fiscal Cliff（財政の崖）とは？

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりましたセントラル短資FX（株）さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2011年4月より隔週金曜日に　マーケット・ビューでも連載させて頂く事になりました　

最近やたらに耳にする「Fiscal Cliff（財政の崖）」という言葉　
普段、欧州のニュースばかり追いかけている私でさえ、少なくとも1日に1度は耳にするようになりました。

私は欧州に住んでいるので、米国の問題は知らなくても構いません　という訳には、行かなくなってきたと思います　　市場に携わっている人間としては、このFical Cliffというものが一体なんであるのか　　知らずにFXをやるのは、少し無責任すぎるのかもしれません。

本日のコラムでは、この問題について自分なりに調べたことを書いてみたいと思います。
どうぞごゆっくりお読み下さい　

このブログの左上　すこしFX　☆　なが～くFX　バナー　をクリックして是非お読みください！　　
よろしく～

最後になりますが、このリンク　　をクリックして頂くと私が書いた全ての過去記事が読めますので、是非ご活用下さい　

ギリシャ関連記事

本当は昨日中に記事を書き上げるつもりでいたのですが、体調が思わしくないことも手伝って、本日まで延びてしまいました　

＊バロッゾ欧州委員長、アテネ入り

ギリシャで最初の債務危機懸念が発覚した2009年以来、一度もギリシャに足を踏み入れていなかったバロッゾ欧州委員長 ですが、とうとう昨日はじめてギリシャ訪問を実現させました。

到着早々、アテネにいるサマラス首相と会談。
この動画は会談終了後の記者会見の様子です。サマラス首相は2回目の選挙終了と同時に目の手術を受けましたが、痛々しいほどその様子が見て取れます。



＊ギリシャへの課題

今週アテネ入りしているトロイカ調査団との話し合いで、ギリシャに課せられた任務は
「今後2年間で117億ユーロ規模の赤字削減を遂行すること」です。

現在わかっている内容としては、115億のうち約50億ユーロは　『年金受給額の削減、雇用関連補助の削減』 から捻出。

残りは医療関連予算を含め、各省庁に割り当てられるようです。

ただし過去2年間に渡り、緊縮財政策で苦しい思いをしているギリシャ国民が、これ以上の痛みを受け入れるか 難しいところです 。 そもそも金融支援の交換条件内容を緩和してもらうために、この新政権は発足した訳ですが、IMFはギリシャに対する支援打ち切り というカードをちらつかせており、今回の117億ユーロ削減に対する譲歩はなさそうです。

＊財政均衡達成年、更なる遅延か？

新連立政府は　財政均衡達成年の延長　（当初の2014年から2年延長し、2016年）を要請していましたが、更に数年の追加延長という話しが聞こえてきています。

＊トロイカ調査団

本日午前中にサマラス首相と協議の場を持ったトロイカ調査団ですが、現在実施している財政健全化計画の調査結果を8月中にまとめ、最終結果を9月上旬頃に発表するようです。

丁度その頃には、ドイツ憲法裁によるESMと財政協定の判断が公表されるので、この時期は大事ですね。


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頂いた質問へのお答え

みそねこさんという読者の方から以下2点の質問をコメント欄を通して頂きました。

メルケル首相は、「通貨ユーロを維持する。」とか「ユーロ圏からどの国も離脱させない。」とか言ってるわりには、借金を肩代わりすることに対しては頑なに拒否し続けています。 確かに、自分の国民の税金を他国のために使われたくないのは良く分かり、政治家の発言としては真っ当なのですが、「通貨ユーロを維持する。」ということを中心に考えると、この強情さは異常と感じます。 複数の国が同一通貨を採用している限り、財政の統一は不可欠で、国民感情云々では何も解決せず、機械的にそれを実行しなければこの問題は半永久的に続くと考えられます。(中略）　財政統一の第一歩となるユーロ圏共同債を頑なに拒否しているドイツ・オランダ・フィンランド等の真意はどんなところにあるのでしょうか？
　最近、自分の見通しとマーケットの動きが全く一致しないもので、頭の中のモヤモヤがピークとなっております。。。良いニュースも結構出ていると個人的には思っているのですが、完全に掻き消されてしまっています。。

この記事からの抜粋となりますが、ユーロ誕生までの経緯はこんな感じです。

欧州統合の核はドイツとフランスでした。特にドイツは侵略戦争を犯した過去を反省し償うため欧州統合に積極的でした。当時のコール首相、ミッテラン大統領、そしてデロール委員長は、ドイツが経済面を、フランスが政治面を分担対処しEU統合を推進。

その統合の第一歩として「経済/通貨統合」への道が開かれました。欧州圏での単一通貨導入　⇒　為替変動リスクを取り除く　⇒　国境を超えた資本移動を容易にする　⇒　米国や中国に対し経済/政治的に十分対抗できる重要な連邦圏を形成し、巨大市場を創出する事が可能となりました。そして加盟国はEUが進めてきた経済統合の集大成の結晶である単一通貨：ユーロ誕生をスムーズに推進するだけでなく、次のステップである「政治統合」を円滑にすすめていくためにも「自国の主権/権限の一部を (EUへ) 移譲する事」を必然条件として飲み込んだ訳です。
ユーロ誕生10周年を迎えた2009年、次のステップである「政治統合」へ向け、リスボン条約が発効されました。EU大統領 (欧州理事会常任議長) と外相 (外交安保上級代表) が選出され、EUは政治的統合体としての第一歩を踏み出しました。
これと平行し「経済統合」に関して、ユーロ圏共通債券発行構想や経済政府発足の必要性が話し合われ、ユーロ加盟国間の密接な財政政策の遂行を可能にしユーロ圏の更なる飛躍を遂げるのは時間の問題となるはずでした。
　
私が知っている限りでは、当時コール首相は「財政統合」をまず完了させ、その次に「通貨統合」や「ユーロ共同債」発行へと繋げて行きたかったようです。しかし一日も早くドイツ連銀の存在を消したかったフランスがイタリアと共謀して、通貨統合を先行した.....という読み物を読んだ記憶があります。

メルケル首相やドイツ政府高官、連銀関係者からは現在でも、このコール首相の主張と同じ意見が聞こえてきます。
私の意見で恐縮ですが、メルケル首相が頑なに拒否しているユーロ共同債構想は、国民感情だけを理由に反対している訳ではなく

１）財政統合が完了していないため、NOという答えしか出てこない。

２）昨年9月にドイツ憲法裁は共同債に対して拒否の姿勢　を示しています。一国の憲法を左右する憲法裁の決定ですので、メルケル首相もその決定に添った主張を繰り返す。

みそねこさんが書かれている『財政統一の第一歩となるユーロ共同債（ユーロ共同債　　財政統一）』という見方を私は共有しておらず、私は　『財政統合完了後の第一歩となるユーロ共同債　（財政統合　　ユーロ共同債）』という見方をしています。

ユーロの動きですが、良いニュースが出ているにもかかわらず完全にかき消されていると書かれていらっしゃいますが、ここのところのユーロの動き（下落）は機関投資家やSWF,中央銀行などが過去に積み上げてきたユーロ資産を手放しているため、ちょっとやそっとの売り玉ではなかったと私は理解しています。こういう大玉を動かす人達がユーロに対する信任を回復する（＝ユーロ資産の買い手となる）までは、戻ったところを丁寧に売るというポジション形成を繰り返すことに、私はしています。

「OECD iLibrary」の以下のデータを見ても、フランスの政府債務と比較してスペインのそれは悪くはありません。
http://www.oecd-ilibrary.org/economics/country-statistical-profiles-key-tables-from-oecd_20752288
でもフランスの債券は、モノによってはマイナス金利となっています。
フランスよりも借金の積み上げができるスペインの国債利回りが急上昇し、スペインよりもそれのできないフランスの国債利回りが低下していくのは、異常な状況ですよね。。。
嘘つきのギリシャは別として、スペインに関しては、投資家・投機家は、落ち着いて行動してもらいたいです。破滅論が好きなんでしょうか？金が儲かれば何でもいいのでしょうか？

最近のユーロ債務危機の話題の中心はスペインになっていますが、以前はギリシャでした。
フランス系銀行はギリシャへのエクスポージャーが高かったため、ギリシャ問題で騒いでいた当時は、フランスの銀行に対する不安から、同国の国債利回りもスペイン同様、上昇していました。つまり両国共に利回りが上昇していたのです。

それでは、どうしてここにきて、スペインの利回りは上昇しているのに、フランスの利回りは下落するという動きになってきたのでしょう？

これにはいろいろな説がありますが、今春にアイルランドが新財政協定に関する国民投票を実施し、批准した　時期が一番大事だったようです。この時期には、スペインでは　バンキア問題　や　預金流出問題　が立て続けに起こっていました。

銀行の不良債権問題がいきなりクローズアップされたスペインの国債は叩き売られましたが、機関投資家や投信などの運用に関わる実需筋は、どうにかして投資先を探さなければなりません。そこであまり問題がなさそうなフランスやベルギーまでもが「買い対象」と見なされ、この頃からスペインとフランスの国債利回りの動きが正反対になってきたのです。個人的にはベルギー国債を安全資産と見なすのには抵抗がありますが、特に欧州の実需筋の買いは根強かったようです。

話しが少しずれてしまいますが、過去10年くらいに渡ってスペインで起きていた不動産バブルは、やはり異常だったとしか言いようがありません。私自身もバブルがどんどん膨らんでいる時に、2回ほど現地の不動産を見学に行ったものです。お隣のポルトガルにも1度、フランスにも1度行きました。
しかし実際に足を運んだ経験から言いますと、スペインのバブルは本当に異常なまで膨らんでいました。そのバブルが弾けてしまったからには、当然現地の銀行は莫大な額の不良債権処理に動かなければなりません。ご存知のように、スペイン政府はお手上げ状態となり、EUに対する銀行支援要請に動きました。この処理が成功し、スペインの財政政策が軌道にのり、マクロ経済指標の改善が確認されるまで、ユーロ圏を取り巻く環境に不安は残ると私は思っています。

最後になりますが、ここに書いたものはあくまでも私の考え方であり、正解ではないと思っています。
何かの参考にでもなれば嬉しいです。


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ドイツ財務省・政府報道官発言

ドイツ連銀からのコメント　で急落したユーロ　。今度はドイツ財務省報道官、そしてドイツ政府の報道官から次々と発言　　が出て、値を戻しています。

＊財務省報道官

・ユーロ圏の安定のために設定された数々の手段を必要に応じて継続使用する
・EFSFによる加盟国の国債購入は、ひとつの手段である
・スペインからは（銀行支援以外の）新しい金融支援の要請を受けていない
・EU条約によれば、EFSFへの銀行許可は想定外

＊ドイツ政府報道官

・ECBは許される範囲で可能な限りの手段を使い、ユーロ救済を実行するであろう
・ドイツ政府もユーロ救済には出来る限りの力を尽くす
・ECBの独立性を尊重する
・ギリシャがユーロ圏に存続するというドイツ政府の見方に、全く変化はない


財務省報道官によると、本日中にショイブレ独財務相からも、ユーロに関するコメント　　が別途出るとのことです。

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イタリア短期債入札結果

イタリアは本日、短期債の入札を実施しました。

・6ヶ月物短期債
応答利回り：　2.454％　（前回：　2.957％）
応答倍率：　1.61倍

先月行われた短期債入札時よりも、今回のほうが応答利回りが下がっていることを好感して、ユーロが一瞬戻しています。

ちなみに、イタリアの本当の『テスト』　　は、来週月曜日に予定されている5年、10年物の国債入札結果となることは間違いなし。

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ドイツ連銀発言

ドイツ連銀からの以下のコメントが、ダウジョーンズのヘッドラインとして出ており、ユーロ下落が加速しています。

＊連銀からのコメント

・欧州中銀（ECB)の加盟国の国債買い支えに対する連銀の見解は変わらず
（買い支えには、反対姿勢）

・ECBの加盟国国債買い支えは危機解決に向けた最良の選択とは言えない

・EFSFによる加盟国の国債購入は問題ない


これらのコメントを受け、ユーロ下落が加速

朝一番のユーロ下落は、スペインの2012年第2四半期の失業率が1976年以来の悪さ　　となったため

昨日私も心配になって、ブログでもコメントしました。

抜粋
＊不思議な現象

ドラギ総裁の発言が出てから何時間も経ちますが、ドイツから何も反対意見が出てきません　
これは珍しいことですよね

取り急ぎ更新します。

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西原さんの特集記事

ただいま発売中の　『YENスパ夏号』　に西原宏一さんの特集が20ページに渡り掲載されているそうです　　私も是非読みたいので東京のお友達に1冊ゲット　　御願いしたところです。

私も西原さんのメルマガを数ヶ月前から購読しています。そして今月からは、欧州からの情報のサポートとして、西原さんのメルマガを通じて私も情報配信のお手伝いをさせて頂くことになりました。このブログには載っていない情報を中心に配信しますので、是非一度覗いてみて下さい。

メルマガの使い方は人それぞれ。購読者の中には西原さんのトレードを真似しちゃう方もおられるようですが、私は特に西原さんのユーロ/ドルの方向感やエントリーポイントなどを自分の相場観、実際のトレードの参考にしています。

相場への参入のタイミングはそれぞれ皆違いますよね。西原さんのメルマガのいいところは、ポジションを取るタイミングやどうしてそういうポジションを取ったのか？などの理由が書かれているので、自分の相場観の修正や自信にも繋がっています。



10日間の無料お試し期間もありますので、是非一度実際にお手に取ってご覧になって下さいね　

主要国株価指数・全てプラス

イヤ～、ドラギ効果爆騰ですね～　

久し振りに世界中の株価指数が緑（プラス）で推移しています。
上昇幅と上昇率を黄色い枠で囲んでみましたが、赤（下落）がひとつもありません　
本当に久し振りだなぁ～　


（クリックすると拡大します）

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EFSFを巡る噂

フランスの日刊紙：フィガロと南ドイツ新聞が本日伝えたところによると、EFSF（欧州金融安定化基金）によるスペイン国債買い支えの可能性が出てきたようです。

＊デギンドス経済相の訪独と訪仏の成果？

スペインのデギンドス経済相は、今週火曜日にドイツ、水曜日にはフランスを訪問しています。その際に、ドイツではショイブレ財務相と、フランスではモスコビシ財務相とそれぞれ会談。

両方の会議で共通した話題は「スペインの長期金利は同国の経済状態を正確に反映していない。」　　ということでした。

本日両紙が伝えた解決策とは
『欧州中銀（ECB)がサポート役となり、EFSFが流通市場でスペイン国債を買い支え、同国の長期金利低下を促す』という案だったようです。

先ほどのドラギ総裁の発言が、この報道と同じ内容のものなのか？全く別の内容なのかは、今のところ判りませんが、暑い夏　　になることは間違いなさそうですね。


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期待が高まる次回のECB金融政策理事会

今朝のドラギECB総裁の発言　を受けて、市場では既に数々の憶測が飛び交っています。

＊ECB金融政策理事会　8月2日

　ドラギ総裁がこれだけ強い発言を繰り返したからには、「次回のECB理事会で何もやらない訳ないよね？」　　というコンセンサスが出来上がってきました。

何もやらなかったら、 ほんまにどつくで～　　いきなり関西弁になります　

それでは、ECBが取りうる手段を考えてみましょう。

・SMP再開
次回のECB金融政策理事会当日、またはそれを待たずに今すぐにでも、ECBは加盟国の国債買い支えプログラム（SMP)再開を発表する　　のではないか？　という予想が強まってきています。

・担保基準の緩和
万が一SMP再開が発表された場合、過去のSMPの時よりも担保基準を更に緩和するのではないか？ という憶測もでています。

・3年または5年物LTROの再導入
過去2度に渡り実施されたドラギ総裁ご自慢 の3年物LTRO。しばらくお休みしていました が、8月のECB政策理事会で発表されるのではないか？という噂が出始めています。それ以外の噂としては、期間をもっと延長して3年物ではなく、5年物になるのではないか？とする声もあります。

・政策金利下げ
今月の理事会で0.25％利下げに動いたECBですが、来月も引き続き0.25％カットするのではないか　　という憶測

＊マーケットの反応

下の記事でも書きましたが、ユーロはショートカバーが炸裂し 前回高値の1.2320近辺まで来ました。たぶんその上にはストップがたくさんあるでしょうから、一旦抜けたら跳びそう。

欧州主要国の株価指数も上昇していますが、特にイタリアやスペインの金融株が6～7％という上昇率 を示しています。

原油や金もリスク・オン相場らしい上昇を示していますね～

スペインの10年物利回りは急落


＊不思議な現象

ドラギ総裁の発言が出てから何時間も経ちますが、ドイツから何も反対意見が出てきません　
これは珍しいことですよね

とりあえず、私が知っている限りでは、メルケル首相は昨日から公式な夏休みに入っています。だからコメントが出なくて当然。ただしショイブレ財務相やバイトマン独連銀総裁が夏休みに入っているのかは不明


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ドラギ総裁発言

おはようございます　
今朝は朝早くから歯医者などを廻り　　先ほど昼過ぎに帰宅しました。

明日からロンドン・オリンピックが開催されるため、いつになく慌しい　　ロンドンですが、本日ロンドン時間午前10時より、Global Investment Conference（世界投資会議）が開催されています。

出席者の顔ぶれは、キャメロン英首相、キング英中銀総裁、ラガルドIMF専務理事、ドラギ欧州中銀総裁、グリアOECD事務総長、ケーブル英経済相など豪華なメンバー　

＊ドラギ総裁発言

キャメロン首相、キング総裁の次にスピーチをしたドラギECB総裁。
その発言後、ユーロ・株価・国債価格全てが一気に上昇（＝国債利回り低下）しています。

本日の同総裁発言は、先週ルモンド紙でのインタビューで答えた内容を若干強めに繰り返しているだけなのですが、市場はいきなり好感していますね　

市場が一番好感した　　コメントは
「ECBはユーロの存続のために必要ないかなる措置も取る用意がある。」という部分ではないか？と思います。

この発言は、
１）しばらく停止していた加盟国の国債買い支えプログラム（SMP)の再開を意味するのか　
２）恒久的な救済基金としてスタートする予定である欧州安定メカニズム（ESM)に銀行許可を与えるのか　

どちらなのかは、今のところ定かではありません　

＊私が一番オヤッ！　っと思った同総裁の発言

’’If Govt borrowing premia hurt Monetary policy transmission, they are in our mandate’’

（加盟国の）国債利回りに加算されているプレミアム（　←　この場合は他の国と比較して利回りが異常に高すぎることを指していると思います）　が高すぎて、それが欧州中銀の金融政策の波及過程にダメージを与えるのであれば、（それを修正することは）我々の任務である



これが意味することは、一部の加盟国の国債利回り（借り入れコスト）が不当に上昇しており、ECBの金融政策が加盟国全てに正しく伝授されていない可能性があるので、早急に対処したい.....ということであると、私は勝手に理解しました。

とりあえずこれらの発言を好感　　して市場はリスク・オン相場になっていますが、ESMの銀行許可に関しては法律上の問題がありますし、本日のドラギ総裁発言に対しドイツや他の加盟各国の政治家や中銀関係者が、どのような反応を示すのかは、いまのところはっきりしていません。

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ノボトニー発言

ECB理事会のメンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は、欧州の恒久的金融支援基金となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に対し銀行免許を付与することには利点があるとの立場を示し、これがユーロのショート・カバーやスペイン・イタリアの国債利回り低下の後押しをしています。

銀行免許を付与することからくる利点は、

・ESMは5,000億ユーロ規模であるが、銀行権が与えられれば資金にレバレッジをかけることが可能となる

・そうなると、スペインやイタリア救済資金が豊潤となる

・同じ銀行同士となるESMと欧州中銀（ECB）の間で相互に資金の貸し借りが可能となる

欧州系銀行は今まで以上の資金をECBから借り入れることが可能となる

より多くの資金が借り入れられれば、それが企業貸出につながり景気押し上げ効果をもたらせることになるであろう　

ということのようです。

ドラギECB総裁は、この案に反対姿勢を貫いています。


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OMG! 英Q2GDP速報値

おはようございます　

体調が非常に悪い為、今朝は医者に行ってきました。ちょうど予約時間が英Q2GDP速報値発表と重なってしまい、ブログ更新が遅れたこと、お詫びいたします　

ちなみに、明日木曜日も午前中ずっと医者と歯医者に行きますので、更新は午後からになってしまうこと、あらかじめお詫び致します。

＊英2012年第2四半期GDP速報値

既に皆さん、とっくにご存知かと思いますが　

英Q2GDP速報値　　前期比　－0.7％　（予想　－0.2％）　　前年比　－0.8％　（予想　－0.3％）

セクター別では
サービス業界　－0.1％
鉱工業/製造業界　－1.3％
建築業界　－5.2％　　という内訳になっています。

金融街：シティーで働くディーラーやエコノミスト達も悪い数字に対しては相当準備が出来ていたようですが、さすがにここまで悪くなるとは誰も思っておらず、かなり動揺　　している模様。

病院の帰り道で聞いていたラジオでは、昨日までオリンピック関連ニュースで埋め尽くされたいたのですが、本日は不況の悪化を嘆くニュースばかりを耳にしました。

2011年Q4　－0.4％　　2012年Q1　－0.3％　そして2012年Q2もマイナス成長となり、3期連続マイナスだぞ！という事は事前に判っていましたが、マイナスの度合いが一気に悪化した　　ことが特に心配です。



私の個人的な恐怖は、エリザベス女王即位60周年記念式典に向け、個人消費やその式典のためにわざわざロンドンへ来た海外の旅行者達による消費があったにもかかわらず、サービス業界の伸びがマイナスになっている点です。天候が非常に悪かったのは事実ですが、果たして天候だけに責任を押しつけてよいのか？疑問です。

＊英統計局主席エコノミストの弁



数字の発表と同時に、英統計局主席エコノミスト自ら異例の記者会見を行いましたが、そこでは「天候の悪化とエリザベス女王即位60周年記念式典による国民祝日の１日追加」がここまで景気が悪化してしまった理由と語っていました。

昨年のロイヤル・ウエディングでも国民祝日が1日追加されており、私の記憶が正しければ『1日休日が追加されることによる経済的損失の数字』はGDPで－0.25％　に達すると言われていました。しかし一部のエコノミストの間では、その数字は－0.5％とも言われています。

＊与党保守党の動き

この悪化するばかりの不況を受け、とうとう与党保守党内部からもオズボーン財務相の景気対策の失敗を非難する声が挙がってきました。これが政治的問題につながるのか、少しだけ注意が必要です。

一部ではオズボーン財務相の政策ミスで英国は不況から抜け出せない　　財務相の更迭という噂にもなっています。


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CDS上昇

今年4月にスペインのCDSが500bpsに乗った　という記事を書きました。そして昨日は　「ユーロ圏メルトダウンの前兆？」　という記事でCDSについても触れました。

＊本日のCDSの状況



・最初のチャート
リーマン・ショックが起きた2008年秋～現在までのスペイン（オレンジ色）とイタリア（黄緑色）　のCDSの推移を表したものです。イタリアはまだ過去最悪レベルは上抜けてませんが、スペインは先ほど最悪レベルを更新してしまいました　

・2番目のチャート
アイルランドのCDSです。同国は2010年11月にEUに対し金融支援を要請し、その後必死で財政再建に取り組んでいます。金融支援を受けているため、ギリシャやポルトガル同様、アイルランドは市場での入札を行わず、支援金で自国の財政を切り盛りしています。

しかし支援金受け取り国の中でも　「ずば抜けた財政再建への努力」をしており、とうとう　今月上旬には初の短期債入札を実施　しました。

現在のアイルランドCDSのレベルは582　　スペインのCDSレベルよりも低く、イタリアのCDSともあまり差がありません。

国債発行市場から締め出されているアイルランドのCDSよりも、国債市場で新規国債発行が可能であるスペインのCDSのレベルの方が高いという現象が、そう長く許されるとは思えません。

早ければこの夏、遅くてもヨーロッパが夏期休暇から戻る9月には、スペインは新たな格下げリスクにさらされると私は確信しています。

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