ユーロ円

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ギリシャはドラクマに戻るのか？

先月だか先々月に、ギリシャ中央銀行の総裁が　「5月6日の総選挙が過ぎたら、ギリシャは（ユーロを離脱して）　旧通貨：ドラクマに戻らないとは絶対に言い切れない」という内容の発言をしたのを、私は覚えています。

＊ベニゼロス発言

昨日くらいから同国最大与党：全ギリシャ社会主義運動（PASOK）のベニゼロス党首（前財務相）が、また同じ内容の発言　　を繰り返しているのが、非常に気になるんですよね....

「ギリシャは債務交換が実現する直前まで、あと一歩で崖から転げ落ちるような危機　　に直面していた。　しかしこの週末の総選挙で、国民が（財政再建には不可欠な）緊縮財政政策にNOを票じた場合、我が国は今度は崖から転げ落ちる可能性が出てくる。」

先ほどからベニゼロス党首は記者会見をしているのですが、入場制限がしかれており、ギリシャ人の記者だけが入場を許可されているそうです　

＊総選挙後のギリシャ

フランスの大統領選の結果は非常に気になりますが、なんだかギリシャの結果はユーロの将来を左右しそうで、とにかく目が離せません。私の思いすごしだといいのですが、嵐　　の前の静けさなんじゃないか？って思っています。

私の記憶が間違っていなければ、今年3月に合意された債務交換交渉と金融支援の交換条件として義務付けられた約100億ユーロ規模の赤字削減策を今年6月末までに議会で成立させなければならない筈です。この金額は同国の経済規模の5.5％　　削減のターゲットとしては、防衛・医療関係の歳出削減や年金支払金の25%カットだったように記憶しています。

＊造幣局の動き

意外と知られていない事実ですが、英国もユーロ圏も使用する紙幣の印刷を　英企業：　デ・ラ・ルー　に委託しています。

デ・ラ・ルーの守秘義務は徹底していますから、ギリシャが既にこっそりとドラクマ紙幣を刷ってくれ～～～　と同社に御願い　　しているかどうか？は、誰にもわかりません。
しかし同社によると、一般論として新紙幣・コインを刷るには4ヶ月くらいの期間が必要だそうです。
もしギリシャがユーロ圏から離脱する場合は、さすがに4ヶ月前から予告してくれる訳ないので、新券が準備出来るまでは現在流通しているユーロを使用することになるのは、間違いないでしょう。

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スイス中銀

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利下げか？LTROか？

木曜日にはスペイン・バルセロナで欧州中銀（ECB)金融政策会合が開催されます。　このリンク記事でも書いたように、スペインという場所柄、ドラギ総裁の定例記者会見の席では同国に関する質問が矢継ぎ早に発せられることでしょう。

＊ECBの次の一手は　

市場関係者の間でも、ECBの次の一手は　『利下げ』なのか？　『追加（3度目の）3年物LTROを実施するのか?』　意見が分かれはじめてきました。

木曜日のECB理事会では政策金利も緩和策に関しても’’据え置き’’が予想されますが、一部の金融機関の調査部では今後のユーロ加盟国の債務危機に対する対処いかんでは、早ければ来月にでも利下げか追加LTROの発表があるのではないか？という話しが出てきはじめています。

私自身はぼんやりとですが「やるのであれば、次の一手は利下げだろう。」と考えはじめていますが、まだ確固たる自信には繋がっていません　

どうしてそう考えるのかと言いますと

１）LTROとは、そもそも市場への資金供給を増やす手段であり、加盟各国の景気浮揚を目的としたものではない。

２）3年という長い期間の資金をたった1%　　という低金利で手に入れることが出来る’’お気軽ローン’’に体が慣れてしまっている欧州系の銀行は、このままでいくと国際競争力を奪われる危険性　　が出てくると私は思っています。

３）LTROで得た資金を自国の国債購入に充てて、国債利回りの急騰（＝価格下落）を防いでいると考えられる　　スペインの経済省が発表した数字によると、4月単月に於ける非居住者による同国の国債売り越し額は200億ユーロ　（既発債の9.3％）　　となっています。つまり海外勢が売り越した国債を国内の銀行などがLTROの資金を使って買い支えている格好となります　　ECBが間接的に加盟国の財政救済をしているとも取られかねないため、モラルハザード　　が心配されます。

このチャートはスペイン国債を保有している非居住者と国内の銀行を示したものです。非居住者は赤線、国内の銀行は青線です。

昨年12月、つまり第一回目の3年物LTROが実施されたのをきっかけとして、グ～ンとスペイン国内の銀行の同国債保有が上昇しているのが判ります。それに反して、非居住者による同国債保有率が急落していることも見て取れます。


４）年末までにECBが利下げする確率は現在30％　　今後も加盟国の景気後退が明らかになればなるほど、この確率は上がっていくと考えられます。



総合すると、木曜日の定例記者会見の席で、ドラギ総裁が景気減速懸念を口にする回数が増えれば増えるほど、早ければ6月の利下げ観測が市場で一人歩き　　するかもしれません。

ただし、これが単純にユーロ売りに繋がるとは思えませんが、ユーロの頭を重くする可能性は十分にあると思っています。

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フレアティ加財務相発言

イギリスは通常営業日でしたが、欧州大陸の主要国はメー・デーのために昨日はお休みとなっていました。マーケットもなんだかダルイ動きをしていたので、私は取引とは関係ないことをして一日を過ごしました。英国は来週月曜日が祝日となります。

ユーロ圏債務危機問題に対する欧州での対応の遅さや甘さへの批判や爆弾発言が目立つカナダのフレアティ財務相。同氏が昨夜も吼えました　

＊自分の面倒は自分で見ろ、他人に頼るな！　

簡単に言ってしまえば、同財務相が語った内容は、このタイトルと同じでした。

・ユーロ圏はG20をはじめとする国々に救済を求めることは間違っている

・カナダはIMFへの救済資金の増額には応じない

・IMF内での欧州各国の決議権は合計すると34％に及ぶ。これでは欧州に対する決定事のほとんどが可決されてしまう結果となり、不公平極まりない。単純な「多数決」以外の決定手段を話し合う時期が来た。

・ユーロ圏を救済することはそもそも平等精神に欠けている。この救済支援を通して、ユーロ圏加盟各国の財政は立ち直り、国際的な競争力も最終的には増す事になるであろう。このプロセスを経て物価の安定も可能になるのかもしれない。しかし債務危機を世界中にばらまいた挙句の果てに、他人のお金で救済してもらい、これらの『効果』を独り占め状態で享受出来る事は間違っており、不公平である。

・欧州以外の国々、特に生活レベルがユーロ加盟国のそれよりも低い国が（ユーロ圏を）救済するなどと期待してはいけない。



＊ユンケル議長発言

これは昨日出た記事ですが、3年に渡るユーロ圏債務危機問題を巡りドイツとフランスの影響が強すぎたことに対し不満を洩らしていることが判ったそうです。

健康上の理由で議長役を降りる決心をしたユンケル氏ですが、「ドイツとフランスは、まるでユーロ圏には他の加盟国がないかのごとく振る廻ってきた。」とぼやいたそうで、もしかしてこれが同氏が辞任するきっかけとなったのではないか？という憶測もあるようです。

ユンケル議長の後任として現在一番人気なのは独ショイブレ財務相。もし同氏が後任になれば、ますますドイツの独壇場となることは間違いなさそうです。


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