8週間後に迫ったフランス大統領選挙、世論調査では未だにオランド候補率いる社会党が一番人気　　を獲得しています。

その社会党は火曜日に行われたESM　(欧州安定化メカニズム)　の1年前倒し創設に関する議会での投票に棄権しました　。　この棄権を巡り、オランド氏が大統領に当選した後の欧州関係を危惧する声が高まっています。

＊議会での批判が高まる社会党の棄権

同党の棄権に対し、フランス下院スポークスウーマンは「ESM承認投票は、欧州、ユーロ、そして欧州の連帯を象徴する投票である。その大切な投票に棄権するとは全く持ってけしからん」という声明を発表　　しています。

同時にフィヨン首相は　「もしオランド氏が大統領に当選した場合、ユーロ圏が合意した新財政協定の内容変更を要求している。ユーロ圏はそれを容認する事は出来ない。今後もし何らかの協定変更が起これば、ユーロに対する投機的な攻撃　　が再開され、世界の金融市場がますます混乱するからである。」と警告　　しています。



火曜日に行われた下院での投票は、社会党の棄権にもかかわらずESM承認は多数決を持って可決されました。しかし今後予定されている上院での投票は、社会党と国民運動連合(UMP)党の議席数が1議席差しかないため、下院での投票のように簡単に可決とは行かない様子　

＊フランス大統領選挙が「国民投票化」してしまうのか？

サルコジ大統領は、自分が再度大統領に選出された場合は、ギリシャ危機への対応も含め過去に決定した政策の是非を問う国民投票実施を約束しています。

しかし大統領選挙そのものが　「ドイツ主導で決定されたギリシャ危機対策」　の是非を問う国民投票にならないとも限りません。フランス大統領選挙とギリシャ総選挙はほぼ同じ時期に実施されます。結果次第では新たな火種となるかもしれませんので、皆さんお気をつけ下さい。

ちなみに、一番新しい世論調査結果（2月19日公表）によると、オランド氏支持率　32％（−2%）に対し、サルコジ氏は26％（＋0.5％）。両者による決選投票を想定した質問では、支持率はオランド氏の55％に対しサルコジ氏は45％。

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先日のギリシャ向け第2次金融支援策合意発表を受け、過去3年近く市場を独占した「ギリシャ問題」が舞台裏に引っ込みました。しかし市場関係者の中で今回の合意発表を持ってギリシャを取り巻く問題は全て解決、シャンシャン　　と片付いたと信じている人はあまりいません。

＊ギリシャ総選挙

ギリシャ向け第2次金融支援策の条件の中に、ドイツは「ギリシャ総選挙の延期」を入れたいという希望を表明していました。合意後に行われる債務交換手続きやギリシャ法律改正などやることは山積み、なにも総選挙をそんなに焦らなくてもいいじゃないか？というのがドイツの主張です。最終的にこの条件は合意内容に含まれず、今でもギリシャは4月総選挙実施に向けて動き出しています。

次期首相、間違いなしとされているサマラス党首は今週に入り、「今年1月の時点では総選挙実施日を4月8日と想定していたが、債務交換手続き等がずれ込んだ為、4月29日に実施する運びとなるであろう。」と語っています。

ドイツが主張する選挙の延期が好ましいのか？それとも4月中に強引に進めてしまうのが正しいのか？私には判りませんが、地元ギリシャでは4月実施を支持する人が多い様子です。その理由としては

１）「テクノクラット」と呼ばれる国民が選挙で選んだ人ではない官僚が政局を運営していることを、ギリシャ有権者は好ましく思っていない

２）少しくらい選挙を延期したところで、特に何も変わらない


すみません、ちょっと長引きそうな電話が入ってきたので、一旦更新します。フランス関連でまだ書きたい記事があるので、それは後ほどということで....


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