ギリシャ向け第2次支援策合意

14時間という長い会合の末、今朝のロンドン時間午前4時20分から行われたユーロ圏財務相会合の記者会見。ご苦労様でした　


日本でも既に報道済みだと思いますが、自分の記録のために残しておきたいと思い、記事にします。
　
＊ギリシャ向け第2次支援策内容

・支援規模：　1300億ユーロ
・ギリシャ債務残高対GDP比　：　2020年までに120.5％
・民間部門の債務交換比率：　当初は50％のヘアーカット率適用とされていたが、結果としては53.5％となる　　この53.5％という数字は「額面（名目）ベース」での損失負担率であり、「正味現在価値(NPV)ベース」での損失は73～75%　　に達する

・民間部門との債務交換交渉により、ギリシャ債務を1070億ユーロ削減出来る計算　
・民間債権者が受け取るギリシャ新発国債のクーポンは2%でスタート　　2015～2020年までの期間は3％　　2020年2月～償還までは4.3％
・欧州中銀（ECB)もSMPにより流通市場で購入したギリシャ国債から得られた利益　（100億ユーロ＋）を捻出　　ECBの利益は加盟各国の中央銀行経由でギリシャへ渡る
・加盟各国の中央銀行が購入したギリシャ国債から得られた利益の捻出　　これに関しては確認が取れていません
・IMFの負担額は3月2週に行われるIMF理事会で決定
・ギリシャ政府、民間債権者に集団行動条項（CACｓ）を適用するための法案を提出　　自発的な債務交換に参加しない民間債権者にも強制的に損失を負担させる「集団行動条項」を適用する方向
・トロイカ調査団のギリシャ常駐に関しては、まだはっきりした決断が出ていないが、今までよりはずっと長い期間ギリシャに駐在することは確実
・第2次支援金は特別勘定によって管理される予定　　あまり聞きなれない言葉「特別勘定」ですが、今回ギリシャに対して設定されると言われているこの勘定には
１）通常3ヶ月間にギリシャ政府が支払わなければならない利払い分の金額を、特別勘定に入れる
２）ギリシャの赤字削減が計画通り進まないと判断された場合、特別勘定にある支援金を回収することも可能
・フィンランドとギリシャ政府は融資担保差し入れに関する取り決めに署名

　

ユーロ加盟各国政府は今回の合意を承認する必要あり。


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ここからのギリシャ

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ユーロ圏財務相会合、記者会見待ち

ロンドン夜中12時少し前です。本日午後から始まったユーロ圏財務相会合ってまだ継続しているのかな？記者会見を待っているといわれています。長いね....

＊現在わかっている内容

本日のユーロ圏財務相会合ではギリシャから提示された内容に関して「承認する」と記者会見で発表するだろう...　という楽観的観測が一般的となり、かなり楽観的。
とりあえず報道から流れてたニュースとしては

・1300億ユーロ規模の第2次金融支援策
・民間部門による1000億ユーロ規模の債務交換
・欧州中銀も差額の利益を負担？　　国債買い支えプログラムでのギリシャ国債を流通市場で購入　　額面：500億ユーロ、流通市場でのディスカウント価格で購入：400億ユーロ　＝　差額：100億ユーロの利益



9ページに及ぶ報告書によると
・IMFが主張する基本シナリオ　　2020年債務残高対GDP比　120％
・ギリシャが景気減速が著しく、構造改革などの措置の実施が難しくなった場合、2020年債務残高対GDP比は160％
・現在のところ、2020年債務残高対GDP比は129％まで下がる見通し



オランダのデヤーヘル財務相は「2020年債務残高対GDP比が120％にならない限り、ギリシャは1銭（日本人じゃないか...　）も支援金は受け取れない。」と一歩も譲りません。
そして今まではEU/IMF/ECBから金融支援を受けたギリシャ、アイルランド、ポルトガルに関しては、トロイカ調査団が四半期に一度それぞれの国を訪問して、財政削減の状態を査定していたのですが、ギリシャに関してだけは「トロイカ調査団は恒久的にギリシャに常駐」するよう希望している様子です。



３月１日に予定されるＥＵ首脳会議で引き続き議論

＊頂いた質問に対するお答え

下の記事で書いた「IMFの積極性」　のところで、ギリシャ向け第2次金融支援に於けるIMFの出資比率はせいぜい　10％　　IMFは、ギリシャに対する第1次金融支援やアイルランドとポルトガルへの金融支援時には、30%の出資をしていました　と書きました。これに対し、読者の方からブログのメイル・フォームを通して　’’以前は30％というのは、どこで知ったのですか？’’と質問を受けました。その答えですが、この過去記事の真ん中にある「ギリシャ金融支援に民間も関与」に載せた2つのチャート　をご覧下さい。左側の円グラフを見ていただくと判りますが、第1次金融支援は、IMF27％（約30%）に対し、EUが73％という比率になっています。右側のグラフは現在交渉中の第2次支援の内訳ですが、民間/IMF/EU（ユーロ圏）が均等に負担する筈でした。しかしここに来て、IMFが10%のみ負担となるようなので、そのしわ寄せがユーロ圏や民間にふりかかる　又は　ユーロ加盟国の中央銀行や欧州中銀へも拡大するかもしれないという訳です。


ここからの次の一手に関しては有料記事とさせて頂きます。


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