ギリシャ債務交換交渉の進展具合

もう1週間くらい前から市場で囁かれていたことですが、（ギリシャの民間部門との債務交換交渉がなかなかまとまらない事を受けてなのか、どうして決裂するに違いないという予想からなのか判りませんが）　債務交換の対象は民間部門だけでなく、公的部門も含まれる可能性　　が出てきているようです。

＊公的部門も参加となるのか？

このブログでもこの1週間の間に、これに関する記事　（過去記事１、過去記事２　）をいくつか書いてきました。

そこで私が心配　　していたのは、ECBが民間同様に債務交換に応じた場合、債務交換により損失発生　　　SMPに廻す資金が減少　　　ユーロ加盟各国の国債買い支えの規模が縮小　　　イタリアなどの国債利回りが高騰　　　ユーロ存続に赤信号が灯る　という負の連鎖です。

しかし今週に入ってから、ユンケル議長が語ったところによると、「ECBはユーロ加盟国の国債買い支えプログラム（SMP)でギリシャ債を購入した時には流通市場で大幅なディスカウント価格で購入したので、そんなに多額の損失を被ることにはならない。」そうです。ただし、市場ではそう簡単に楽観的な考え方にはなれず「ECBがどこまで負担を強いられるかによっては、やはりSMPの継続に危険信号が灯る　　ことは十分に考えられる」を警戒心を隠せません。

＊他の中央銀行の立場

債務交換交渉に公的部門の参加が問われた場合、100歩譲って「ECBは大幅なディスカウント価格でギリシャ国債を購入したから、債務交換にECBが参加することになっても心配するには及ばない」としても、果たしてギリシャ国債を保有している他の中央銀行の立場はどうなるのでしょう？

まず先に明記しておく点は、万が一公的部門の参加となっても、これは民間同様あくまでも’’自発的’’であることです。

ECBと違い、中央銀行などがギリシャ国債を購入した時は、まだ同国債の価値が今のような紙くず同然ではなかったと考えられる　　70%＋のヘアーカット率（債務減免）となると相当なロスが生じる可能性　　が出てきます。そしてその損失をその国の政府が埋め合わせする　　新たな財政負担が生じることにもなりかねません　。　現在のところ、ECBが保有しているギリシャ国債の額は550億ユーロ、中央銀行ではドイツ連銀とルクセンブルグ中銀の持ち合い比率が高いと言われています。

＊第2次支援金増額となるのか？

昨年夏、ギリシャへの第2次金融支援の必要性が話し合われた時には、その規模は900～1200億ユーロでした。それが1300億ユーロになり、とうとう今週に入ってからは1450～1500億ユーロ必要　　になるという数字が一人歩き　　し始めています。

＊トロイカ調査団の発見　

これはつい15分前くらいに出たニュースですが、アテネを訪れているトロイカ調査団は、第2次金融支援　1300億ユーロ　＋　民間部門の債務交換による債務削減　1000億ユーロに加え、新たに150億ユーロの金融支援が必要になるような「問題点」を発見した模様です。この不足分について欧州委員会は「金融支援と民間からの関与だけでは、もう限界に達した。この150億ユーロの不足金に関しては、ユーロ加盟の残り16ヶ国が責任を持って穴埋めするべきである。」とある意味匙を投げた形になっているようです。

この発言と同じタイミングで、レーン欧州委員長は「ギリシャの民間関与（PSI)の合意は時間の問題」と発言しているのを考えると、もうここまで来ちゃうと誰の発言を信じてよいのか判らなくなりました　

本日の最高気温2度、外は激寒　で、この週末は雪が降るみたいです。でも頭を冷やしたいので少し外に出てきます。２時間くらいで戻りま～～す　


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ユンケル発言

Twitterで先につぶやいたので、既にご覧になっていられる方もいらっしゃるでしょうが

ユーログループのユンケル議長は「先日のEUサミットでの決定はユーロ圏債務問題解決には十分ではない。ギリシャの民間関与（PSI)を取り巻く環境ははメチャ難しい。」

しかしギリシャ民間債務交渉内容合意まであと数日　と発言したばかりじゃなかったでしたっけ、この方？
いいのかな？こんなこと、ポロリと発言しちゃって？



何か出たら追記します

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アイルランド国民投票の動き

先週のEUサミットで内容が合意された「新財政協定」に対する　国民投票の可能性を探り始めたアイルランド。

昨日アイルランド野党が「国民投票の実施はアイルランド憲法で守られている」旨を、同国の大統領へ伝えに行ったようです。もしここで国民投票を避けた場合、政府は国民の信頼を裏切ることになるので、それは避けなければいけないというのが理由。

アイルランド議会にテクニカル・グループというものが設置されているそうで、それは16名の野党議員から成り立っているものだそうです（どうして野党議員だけなのかね　）。そのグループが主張している点は　’’同国憲法27条によると「議会の3分の2の賛成があれば、大統領は国民投票実施を決定する権限がある」’’　ということ。当然16名からなるこのグループは、他の議員へも声をかけて3分の2以上の賛成を集め国民投票実施へ結びつけようとしているようです。

アイルランド政府はこの動きを受け、政府付きの弁護士達に対し、果たしてこの憲法27条が新財政協定に対する国民投票の必要性に適用されるのか、調べてさせ始めた模様。

ケニー首相は、これ以上の混乱を避けるためにも、国民投票の実施には大反対。しかし最大野党のフィアナ・ファイルとシン・フェイン党は国民の意思に基づき公平に国民投票を実施すべきという意見を譲りません。そこにこのテクニカル・グループの動きが出てきたので、ますます国民投票に向かう可能性が高まりつつあることになります。

国民投票を出来るだけ避けたい理由としては、ただ単に混乱を避けるというだけではなく　2008年6月にリスボン条約に関する国民投票を行い　NOという投票結果となり、16ヵ月後に2回目の国民投票を行い、やっとYESが出たという苦い思い出　　があることも手伝っていると私は思っています。

この記事でも書きましたが、新財政協定によると、この協定を批准した国のみが、ESM（欧州安定化メカニズム）からの金融支援を受ける資格を有するとなっています。アイルランドは来年にでも市場で国債入札を行い自力で資金調達をしたいと切に希望　　していますが、万が一それがうまく行かなかった場合はまだまだ欧州からの金融支援に頼らなければならない可能性を残しているだけに、今回の国民投票実施の是非は　この国の存続にもかかわる重要問題　　へと発展しかねません。

＊アイルランド中銀、GDP下方修正

10分ほど前に、アイルランド中銀がGDP下方修正を発表しています。

2011年GDP：　当初の予想　＋1.0％　　今回　＋0.8％
2012年GDP：　当初の予想　＋1.8％　　今回　＋0.5％
2013年GDP予想：　＋2.1％


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温家宝総理発言

訪中しているメルケル首相が温家宝総理と会談しているようなのですが、その席で同総理は「中国はEFSFやESMへ相当額の協力をするつもりである」と発言したようで、それを受けてユーロ高騰


　相当額　ではなくて、EFSFやESMに積極的に加担していく　という意味かな？



英語でWenと書く名前は　温家宝総理のことですよね？　（）
もし違ったらごめん　


追記：
"Europe must rely on itself, reduce its debt load and introduce structural reforms."
欧州は債務削減と構造改革を推し進め、まずは自分達の手で解決するよう最大の努力をすべきだ

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昨夜からの報道の数々

＊ユーロ、1.32台へ突入

昨日夕方に1.32台へ突入したユーロ。このきっかけとなったと思われるのが、フランスのどこかのTV局が「ギリシャの民間関与（ＰＳＩ）合意。民間部門は72％のヘアーカット率（債務減免）を受け入れる。欧州中銀は債務減免の対象とはならない。」という報道。しかしその3時間後に、ギリシャ政府とＩＭＦが「合意は数日以内」と発表し、ユーロ下落　

＊フィッチ

格付け会社：フィッチの国債格付けヘッドのおっさんが昨夜発言したのですが、
「欧州通貨統合は既に崩壊している　　と言ってよい。それゆえ、ギリシャはデフォルトするであろうが、ユーロからの離脱はない。」
「単一通貨：ユーロが成功するのか、失敗に終わってしまうのかは、イタリア次第だ。ここからのイタリアは財政再建よりもいかに経済成長を確固たる物とするかに視点を移すべきだと思う。」
「フランスのネガティブ見通しからの改善は早くても2013年より前にはあり得ないであろう。」

＊英インディペンデント紙の「ユーロの将来」

これはかなり長い記事なので、いつか時間がある時にゆっくりご紹介しようと思います。ここでは数名のみご紹介しますね

ニューヨーク大学・ルービニ教授
ユーロ圏におきていることは、電車の脱線自己をスローモーションで見ているようなものである　。　ギリシャだけでなく、他の加盟国も債務問題で苦しんでいる。今後3～5年の間にユーロが崩壊する可能性は50％と見ている。

ソロスさん
ユーロ債務危機の厳しい現状は継続する　。　世界規模の金融セクターのメルトダウンの可能性も未だ継続だ　。　ドイツが主張している財政赤字抑制のため政府が歳出を大幅に削減するという意見は、需要の低迷や価格の下落を引き起こし、欧州経済はデフレ循環入りしつつある

ダーリング前英財務相（2007～2010年）
ユーロという通貨が現在の17ヶ国の加盟国のまま、生き残れると考えている人達は少ないであろうし、もはや現実的でない　。　欧州関係者の解決策が先送りされればされるほど、より多くの（ユーロ加盟国の中から）脱落者が出てくることになるであろう。

ゴールドマン・サックスAM　ジム・オニール氏
そもそもユーロが始まった時にあまりにも多くの国が参加しすぎた。当然ここから劇的な変貌　　を遂げない限り、ユーロが生き残ることは難しいであろう。

レーン欧州委員長（経済・金融担当）
単一通貨：ユーロは今後も継続し、今回の通貨危機を乗り越えてますます強くなっていく　。過去2年間にユーロ圏を襲った出来事を通して、我々はユーロという通貨が置かれている基盤を強化する状況を作り出した。

＊メルケル首相、訪中

本日より3日間の予定で訪中しているメルケル独首相。
この写真は今朝中国社会科学院で講演している様子です。


今回の訪中の目的は
・中国とドイツの貿易関係強化
・イラン産原油の輸入削減の要請
・ユーロ救済資金の支援要請

ユーロ救済資金の代表であるEFSF債への積極的な投資を御願いする　　という見方もありますが、数ヶ月前にEFSF・レグリング最高経営責任者がアジア歴訪の旅に出て、空手で帰国した苦い経験　　があるので、果たして今回はどうでしょうか？

中国のスタンスとしては、ユーロ加盟国がまず最初に手本となるように積極的な金融支援をする姿勢を強く示すことを挙げています。特にドイツとフランスからの支援はもっと多くなってしかるべきという見方を変えていません。今月末にはG20会合を控えているので、今回のメルケル訪中の間に中国がどのような発言をするのか、非常に興味があります。

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