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第2回目・3年物LTRO結果

Twitterでつぶやいていましたが、それらをまとめて記事にします。追加もありますので、全部読んでや~ 

*第2回目3年物無制限資金供給オペ(LTRO)の結果

総額: 5295億3,100万ユーロ
参加銀行数: 800行

昨年12月実施の第1回目3年物LTRO
総額: 4891億ユーロ
参加銀行数: 523行

*数字を見ての感想

この記事でもちょっとだけ紹介しましたが、欧州大陸の大手銀行は今回に2回目LTROの参加は見送り  としていたこともあり、私も含めみんな「LTROの総額」ばかりに目を奪われ  「参加銀行数」なんて考えもしませんでした 

私自身は 「大手行の不参加ということも手伝って、2回目LTROの参加行数は12月の523行より若干少なくなるのかな?」 な~んて単純に考えていたんです 。 しかしいざ蓋を開けたら800行だぜ! 

国別の参加額がわからないので、今はなんとも言えませんが、昨年12月の一回目LTROで資金をがっぽり受け取ったイタリア が、今回もまたガッポリなんでしょうかね、きっと...

Twitterでも呟きましたが、イタリアを例にとると、2月の国債入札額は約190億ユーロ  3月と4月の入札予定額は450億ユーロづつ  いきなり2倍以上の入札  を実施しなければならない

この入札を消化するためにも、地元イタリアの銀行が今回のLTROでも前回同様、ガッポリ資金を受け取ったと考えても全く不思議ではありません。

*3年物LTRO、今回が最後か?

ブルーンバーグでは、「2回に渡る3年物LTROの総額が約1兆ユーロに達したことをふまえ、今回が最後の3年物LTROとなるのではないか 」 という観測記事を載せています。

私もザッと斜め読みしただけなのであまり深読みしたくはないですが、過去記事からの抜粋で申し訳ありませんが

・ある新聞の報道では、2012年中に償還期限を迎えるユーロ圏金融機関の債務総額は7,000億ユーロ
・ 2008年9月に起きたリーマン・ショックの時、資金調達目的で銀行は債券を発行した  その時発行された債券は3年物が多かった  2012年に大量の償還を迎える   具体的な数字を挙げると、来年第1四半期には2,300億ユーロ前後の銀行債が償還を迎える見込み  年間を通すと約7000億ユーロ


つまり2回に渡る3年物LTROで、2012年中に償還期限を迎えるユーロ圏金融機関の債務総額をカバーしたので、もうええやろ?  ということなのかもしれません。

それに加え、ECBの本音としては ’’いつまでもECBが1%無制限という非常に条件のよい資金供給を続けていると、欧州系銀行は自分達で資金調達をしようという本来の姿を忘れがちになり、虚弱体質  になってしまうかもしれない」ことを非常に気にしているとも言われています。

でもさ冷静に考えると、本日の2回目LTRO総額の5295億ユーロって、スイスの経済規模と同じだよ

*LTRO後の反応

・FX  ユーロ下落
・株  LTRO額が発表されるやいなやイタリア、スペイン、フランスの銀行株がミルミル上昇
・今回のLTRO総額:5295億ユーロのうち、ロールオーバなどを差し引いたネットの資金供給額予想がいろいろ出ていますが、全部数字が違う  ある銀行は’’約2500~3000億ユーロ’’、他は ’’4000億ユーロ’’ とか ’’4450億ユーロ’’となってます



額ははっきりしませんがこの新規資金がどこへ向かうのか?
1)企業や個人貸付に向かえば景気浮揚効果が期待される。
2)PIGS国債のキャリー取引に向かえば、PIGS国債利回り低下  ギリシャ債務危機の飛び火懸念後退  欧州からだけでなく世界の投資家の欧州国債投資が積極的となる?

しかし本当~に冷静に考えれば、先ほども上で書いたようにスイスの経済規模と同じくらいの資金を未だに必要としている欧州系の銀行の虚弱体質化を本気で心配しなければいけないんじゃないのか?と私は思っています。

全然話しが違うのですが、イタリア系銀行:ウニクレジットのロンドン・ディーリング・ルームには知っている人が何人かいました。たまたまそのうちの一人とうちの子供がばったり出くわしたのですが、彼はウニクレジットを解雇され、今はブルーンバーグ社で仕事を得て、イキイキと働いていた!ということを昨夜聞きました。ウニクレジットのロンドン・ディーリング・ルームは閉鎖という噂が以前流れていたので、相当大規模な人員カットをしたことは間違いありません。

中途半端な記事ですが、これから算数教室の先生のお宅で春休みの宿題セットがありますので、行って来ます 

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[ 2012/02/29 20:45 ] ECB 欧州中銀 | TB(-) | CM(0)

3年物LTRO総額予想

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[ 2012/02/29 13:00 ] 過去のパスワード必要記事 | TB(-) | CM(-)

3年物無制限資金供給オペ(LTRO)について

昨年12月に実施された3年物LTROに続き、 水曜日には第2回目の3年物LTRO が実施されます。

この結果はここからのユーロの行方に大きく影響を与えるため、市場での関心が異常に高まっています。

*最大の関心事   オペ金額

いくつもの見方が出ており、私自身も一体何を信じてよいのか混乱しています 
具体的な額の予想とその見方に関しては有料記事とさせて頂きますので、ご了承下さい 

*オペ金額の持つ意味

具体的なオペ金額の大小を占う前に、LTROが持つ2つの側面について考えたいと思います。

3年物LTROとは形を代えた「量的緩和策」である  つまりオペ金額が多ければ多いほど、市場にばらまかれるユーロの量が増加する   ユーロは売られやすくなる 

為替の世界ではこの議論だけが前面に出てしまい、「LTRO額が予想より高ければユーロ売り」 というシナリオを唱える人が目に付きます。

しかし私自身はもうひとつの側面を見逃してはいけないと考えています。それは「ポートフォリオへの組み入れとしての側面」です。

3年物LTROの金額が大きければ大きいほど、ユーロ圏加盟国、特にPIGS各国の国債 (短期債が中心となるでしょうが.....) にからんだキャリー取引 (下記参照) が盛んになるという考え方は間違っていないと思います。

キャリー取引増加  PIGS各国の国債利回りの低下

ユーロ圏国債を取り巻く環境の改善 

他の地域からユーロ圏国債への投資増加

というシナリオが考えられます。

これは最初に書いた「量的緩和策と同じ効果  ユーロ売り」というシナリオとは正反対の内容。そのため、LTRO総額が予想以上であった場合、ユーロは量的緩和という側面にスポットライトがあたり売られるかもしれませんが、その後徐々に中長期的な視点に移行すれば、ユーロに対して好材料となり得る点を忘れないようにしたいものです。

*誰がLTROに参加するのか?

LTRO 誰が参加
(クリックすると拡大します)

このグラフは仏系銀行のリサーチ部が作成したグラフですが、左から順に
・今回の3年物LTROには参加しない  英バークレイズ銀行、独ドイツ銀行、スイス・CS銀行など
・今回のLTROから得た資金は銀行債の償還に充てる  いろいろな銀行の名前が挙がっています
・今回のLTROから得た資金でキャリー取引  をする予定  イタリア系銀行の名前が目立ちます
・わからない/コメントなし  いろいろな銀行の名前が挙がっています


 キャリー取引とは、3年物LTROを通じて 1%の固定金利で借りた資金でユーロ圏加盟国の国債で運用し、金利差を得る


*キャリー取引への興味

LTRO キャリー興味

このグラフは米系投資銀行のリサーチ部が作成したものですが、X軸はユーロ圏加盟国の銀行 (黄色グラフ  スペイン系、赤グラフ  フランス系、緑グラフ  イタリア系、そして青グラフ ドイツ系)  各銀行とも薄い色と濃い色の2本の棒グラフが描かれています。

・薄い色のグラフ  昨年12月の3年物LTRO時のキャリー取引への興味度合い
・濃い色のグラフ  今回の3年物LTRO時のキャリー取引への興味度合い



これを見る限り、全ての銀行に共通している点として 
1)昨年12月時点より、今回のLTROではキャリー取引への興味が低下している
2)黄色(スペイン)と緑(イタリア)系銀行のキャリー取引への関心が著しく低下している
ことが挙げられると思います。


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[ 2012/02/29 12:00 ] ECB 欧州中銀 | TB(-) | CM(0)

アイルランド国民投票実施

またまた皆さんはとっくにご存知の内容になってしまいますが、お許し下さい。

*アイルランド、新財政協定に関する国民投票実施

この過去記事で、アイルランドの国民投票の可能性について 書きましたが、とうとう本日それが現実のものとなった様子です。

実施時期については、向こう数週間で投票の準備を完了するとケニー首相が発言していますが、具体的な日取りはまだ発表されていません。

市場関係者が一番心配  していることは ’’2008年に行われたリスボン条約に関する国民投票でNOという投票結果を出し、欧州を混乱に導いたアイルランドがまたしても欧州を混乱させるのか?’’ の一点

*今回は混乱を招かない 

2008年は混乱を招いたNO!が今回は混乱を招かないと見る市場関係者が多い理由は、「EUサミットを終えて」の中でも書いたとおり 新財政協定はユーロ圏17ヶ国の全会一致は必要なく12カ国の批准で発効されるため、万が一アイルランドがNOを出しても他の加盟国が承認すれば全く心配するに及ばない  からです。



ただしこういう楽観的見方ばかりではありません。

ギリシャの債務危機問題を巡り、アイルランドだけでなく他のユーロ加盟国の間でも「ユーロというプロジェクトそのものが失敗だったのではないか 」 という考え方はだんだん勢力を増してきており、アイルランドのNO!という結果がきっかけとなり、欧州全体に’’反ユーロ’’の動きが高まるという意見もあります。

ちなみに一番最近の世論調査によると、40%がYES  36%が反NO  24%はわからない 

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[ 2012/02/29 08:00 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

ギリシャ格下げとECBの決定

私がマーケットを見ていない日に限って、書ききれないほどのニュースが出ていました 。皆さんにとっては「そんなこと、とっくに知ってますよ」という内容でしょうが、私自身の記録のために敢えて記事にさせて頂きます。

*ギリシャ格下げ 

米格付け会社大手:S&Pがギリシャの格付けを「CC」  選択的デフォルト(SD)  に引き下げました。大手の格付け会社がギリシャを部分的にせよ ’’デフォルト(債務不履行)’’ を示す格付けに位置づけるのは初めてのことです。

格下げの理由として、S&Pは 「ギリシャ政府が民間債務交換に於いて強制参加を求めるための集団行動条項(CACs)を盛り込んだこと」を挙げています。

CACsが記載されるだけで発動されなければ問題ないのですが、’’発動’’されてしまうと  ''実質的なデフォルト’’  と認識されてしまう  ギリシャ債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済が起こる  CDSの売り手となっている金融機関の損失拡大   世界規模で金融市場が混乱する可能性 

一応こういうシナリオですが、明日水曜日にも国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、上記のシナリオが ’’クレジットイベント’’ に該当するか否かを決定  クレジットイベントと認定されれば、ギリシャのCDSについて支払いが発生   イタリアやスペインも含めたPIGS各国へのクレジット・リスクの飛び火  が懸念されます。

とりあえず、S&Pはギリシャ政府と民間との債務交換が終了した時点で、格付けは「SD」「CCC」に引き上げると発表しています。

*欧州中銀の担保から外れたギリシャ国債 

欧州中央銀行(ECB)はS&Pのギリシャ格下げを受け、金融機関がECBから受ける融資の担保として差し出していたギリシャ国債を ’’有効な担保として認めない’’  と発表  これはギリシャの格付けが「SD」である間に限られてた「一時的措置」 ギリシャ政府と民間との債務交換終了後に同国の格付けがCCCへ引き上げられれば、担保受け入れを再開



今回の措置を受けて一番影響を受けるのは、ギリシャ国債を担保にしてECBからの資金調達に頼っているギリシャ系銀行。ここで書くまでもありませんが、水曜日に行われる3年物LTROでも、同国債は担保として使用出来なくなりました。とりあえず緊急措置として、ギリシャ中銀が同国債を担保として受け入れ  ギリシャ系銀行は融資が受けられる  ただし金利面などの条件は3年物LTROよりも悪くならざるを得ないようです。


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[ 2012/02/29 07:15 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

3年物LTROはネズミ講?

3年物LTRO について書く前に、先ほど発表されたユーロ圏M3の結果をまず書きます。

*1月分ユーロ圏マネーサプライ(M3)伸び率上昇

欧州中央銀行(ECB)が発表した1月分・ユーロ圏M3伸び率は、+2.5%(前年比)  予想は+1.5%~1.8%となっており、ロイター社がエコノミストを対象にして行ったアンケートの平均値は1.8%

その内容を見ると

1)一般家庭向け貸し出しは上昇を確認 
2)民間企業向け融資は12月に過去最大の落ち込みを記録  1月は下げ止まり、安定に向かっていることを確認 

1月の改善の背景には、昨年12月に実施された3年物LTRO による大量の資金供給が寄与したとされています。この発表を受け、今週水曜日に予定されている第二回目の3年物LTROに対する期待は高まるばかりなのでしょうか?

*ネズミ講と囁かれるLTRO

ユーロ圏の個人そして企業への貸し出しの安定化に貢献したと言われるECBによる3年物無制限資金供給オペ(LTRO)ですが、運用者の間では’’ネズミ講’’  というレッテルを貼られる始末です 

12月のLTRO後、スペインとイタリアの銀行がまとまった金額のユーロ加盟国の国債購入に動きました。スペインの銀行がLTRO後に加盟国発行の国債購入に費やした金額は231億ユーロ、同様にイタリアの銀行は206億ユーロとなっています。これらを合計しても、12月のLTRO総額4,891億ユーロの10%程度であり、特に騒ぐ必要はないのでは  という意見もありますが、声高に  ネズミ講呼ばりするファンド連中がいるのも事実

両国の銀行が購入した国債がどの国の発行した国債か?に関しては不明ですが、12月のLTRO実施時期のイタリア10年物利回りは7%台でしたが、現在は5.5%まで低下。スペインは5.8%台から5%へそれぞれ低下(=国債価格上昇)していることを考慮すれば、LTROで得た資金を自国の国債買い支えに使用していると考えると辻褄があいます。

この国債価格上昇(=利回り低下)をネズミ講と決め付けてしまうことには少しだけ勇気が要ります  が、

ECBは ’’1%とタダ同然の低金利’’ で3年間に渡る長期間の資金供給を行う  この資金を使ってユーロ圏の銀行は誰も買いたくないPIGS諸国が発行する国債購入に動く  PIGS諸国発行の国債金利はLTRO金利(1%)より高いので、キャリー取引が可能となる 

ある意味、ネズミ講と呼べる行為だ

このキャリー取り引きがPIGS各国の経済安定に貢献するという見方は長続きしないであろう

その最大の理由は、ユーロ圏の景気回復に対し何の特効薬にならないからだ

*英国からの参加

過去記事で 昨年12月にECBが新たに導入した3年物無制限資金供給オペ に参加した欧州の主要金融機関とそれぞれの資金調達額 を紹介しましたが、そこでも書いたように英国からはRBS銀行が50億ポンド規模の資金調達をしました。

今朝の英FT紙によると、水曜日の3年物LTROに参加する英系銀行は2行と予想。

一行は前回同様、RBS銀行  金額: 50億ユーロ相当
もう一行はロイズ銀行  金額: 100億ユーロ相当

ちなみに現在予想されている3年物LTROオペ参加総額は7,000億~1兆ユーロという規模になっています。

それでは月曜恒例の算数教室のお手伝いへ行って来ます~ 
先ほども書きましたが、火・水曜日は夜以外家にいないので、記事の更新はロンドン時間深夜ころになる予定です。

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[ 2012/02/27 21:03 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

メキシコG20を振り返って

おはようございます 
最初にお断りですが、今週はいつもお手伝いしている算数教室の大先生が日本に一時帰国すること+来月は学校が春休みに入るため、100名以上の生徒の2ヵ月分の宿題を用意しなければなりません。ですので、私がマーケットを見れるのは木曜日からとなります。水曜日にはECBの3年物LTROがあるので本当は是が非でも市場動向を自分の眼で見極めたいのですが、それも無理となりそうです  毎日帰宅後にその日のニュースを全てチェックしますので、気が付いたことがあれば記事は更新しますので、諦めずに時々お寄り下さい。木曜日から完全復帰です。ご迷惑をおかけしますが、よろしく御願いします 

*空振りG20 

こうなるであろうことは皆が予想していたのですが、またしてもG20では「無条件でギリシャ支援にお金出してあげてもいいよ!  」というお人よしは現れませんでした 

基本的にはIMFの資本増強とギリシャ支援策の強化の必要性に関しては合意したものの、実際の出資の段階になると参加各国の思惑はバラバラとなっています 

*ブラジルやロシアの意見

両国の共通した意見は ’まずは欧州圏が率先してアクションを示すこと’  を主張しており、ブラジルのモンテガ財務相は、支援条件として
1)欧州自身による救済機能の強化/増額に代表される自助努力が大前提
2)IMFに於ける投票権の見直し

を挙げました。

*米国の意見

ガイトナー財務長官はIMFへの資金拠出増額に関して米議会に要請する予定は全くない  ことを改めて主張  これ以上の欧州債務危機の悪化  やギリシャのデフォルトによる世界規模の金融システムのメルトダウン  が実際に起これば、11月の大統領選挙でのオバマ大統領の再選は絶望的  となりますが、それでも首を縦に振らない米国です。

*欧州圏に期待される救済機能の規模

ESM (欧州安定化メカニズム) と EFSF (欧州安定ファシリティー)  両方あわせて現行の5,000億ユーロから1兆ユーロ規模への上限引き上げ  G20加盟各国からIMFを通じて救済支援金捻出 5,000~6,000億ユーロ  現在の支援金残高 3,580億ユーロ  合計約2兆ユーロ規模の救済規模とする 

昨年ギリシャ危機が悪化した時に突然出現した  「2兆ユーロ規模の救済支援金が必要である」という議論が、ここにきてまた蒸し返されました 

欧州内での意見調節さえままならないギリシャ支援問題、G20で簡単に意見がまとまることはあり得ないと思っていましたが、やはり問題先送りは避けられそうにありません。


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[ 2012/02/27 20:01 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

ドイツ議会、支援策承認か?

ギリシャに対する第2次金融支援策の 承認に関する投票 がドイツ議会で実施されます。

ドイツ議会

メルケル首相のスピーチを皮切りに開始される承認手続きは14:00GMTより開始、実際の投票結果が出る時間はまだわかりません。

*とりあえず承認される予定

メルケル首相率いるCDU/CSU党を筆頭とした連立政権は330議席を有しています。今回の承認に必要な票数は311票。連立政権からも造反議員が出る事は予想されていますが、野党からも賛成票が入ることを想定すれば、311票以上の賛成を取り付けることはあまり問題がないとされているようです。

問題は有権者の見方かもしれません。一番最近行われた世論調査の結果では、アンケートに答えたドイツ人のうち、62%がギリシャ向け追加金融支援に反対を表明しているからです。

*イタリア景況感/企業マインド指数発表

たった今、発表された2月分イタリア・景況感/企業マインド指数は27ヶ月来の低さとなってしまいました。
イタリア ビジネス-GDP
このチャートはこの指数(オレンジ線)と伊GDP(青棒線)との相関性を示したグラフです。
伊経済の更なる悪化を先取りしているとも見えます。

先日の「ギリシャ向け第2次金融支援合意」決定後、軒並み長期金利が高騰(=国債価格下落)したイタリアとスペイン。本日は一旦上昇が止まっています。

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[ 2012/02/27 19:53 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

ユーロ

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[ 2012/02/24 23:56 ] 過去のパスワード必要記事 | TB(-) | CM(-)

日本に関する報道の数々

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりましたセントラル短資FX(株)さんのコラム すこしFX ☆ なが~くFX が、2011年4月より隔週金曜日に マーケット・ビューでも連載させて頂く事になりました 

3年ほど毎日嫌でも耳に入ってきた『ギリシャ』という言葉を聞く頻度が減って、 していた私。

しかしイギリスに住んでいると最近時々耳にする言葉は『日本』  です。東日本大震災から約1年、英BBCテレビではその特集番組をしています。それ以外では日本の家電メーカーの不振などを取り上げた報道も目に付きました。

本日は目先を変えて、ロンドンでの日本に関する報道にスポットをあてて記事を書いてみました。

どうぞごゆっくりお読みください 

このブログの左上 すこしFX ☆ なが~くFX バナー をクリックして是非お読みください! 
よろしく~

最後になりますが、このリンク  をクリックして頂くと私が書いた全ての過去記事が読めますので、是非ご活用下さい 
[ 2012/02/24 17:37 ] 経済 | TB(-) | CM(2)

フランス社会党の動き

8週間後に迫ったフランス大統領選挙、世論調査では未だにオランド候補率いる社会党が一番人気  を獲得しています。

その社会党は火曜日に行われたESM (欧州安定化メカニズム) の1年前倒し創設に関する議会での投票に棄権しました 。 この棄権を巡り、オランド氏が大統領に当選した後の欧州関係を危惧する声が高まっています。

*議会での批判が高まる社会党の棄権

同党の棄権に対し、フランス下院スポークスウーマンは「ESM承認投票は、欧州、ユーロ、そして欧州の連帯を象徴する投票である。その大切な投票に棄権するとは全く持ってけしからん」という声明を発表  しています。

同時にフィヨン首相は 「もしオランド氏が大統領に当選した場合、ユーロ圏が合意した新財政協定の内容変更を要求している。ユーロ圏はそれを容認する事は出来ない。今後もし何らかの協定変更が起これば、ユーロに対する投機的な攻撃  が再開され、世界の金融市場がますます混乱するからである。」と警告  しています。



火曜日に行われた下院での投票は、社会党の棄権にもかかわらずESM承認は多数決を持って可決されました。しかし今後予定されている上院での投票は、社会党と国民運動連合(UMP)党の議席数が1議席差しかないため、下院での投票のように簡単に可決とは行かない様子 

*フランス大統領選挙が「国民投票化」してしまうのか?

サルコジ大統領は、自分が再度大統領に選出された場合は、ギリシャ危機への対応も含め過去に決定した政策の是非を問う国民投票実施を約束しています。

しかし大統領選挙そのものが 「ドイツ主導で決定されたギリシャ危機対策」 の是非を問う国民投票にならないとも限りません。フランス大統領選挙とギリシャ総選挙はほぼ同じ時期に実施されます。結果次第では新たな火種となるかもしれませんので、皆さんお気をつけ下さい。

ちなみに、一番新しい世論調査結果(2月19日公表)によると、オランド氏支持率 32%(-2%)に対し、サルコジ氏は26%(+0.5%)。両者による決選投票を想定した質問では、支持率はオランド氏の55%に対しサルコジ氏は45%。

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[ 2012/02/23 22:20 ] 政治 | TB(-) | CM(0)

ギリシャ総選挙に関して

先日のギリシャ向け第2次金融支援策合意発表を受け、過去3年近く市場を独占した「ギリシャ問題」が舞台裏に引っ込みました。しかし市場関係者の中で今回の合意発表を持ってギリシャを取り巻く問題は全て解決、シャンシャン  と片付いたと信じている人はあまりいません。

*ギリシャ総選挙

ギリシャ向け第2次金融支援策の条件の中に、ドイツは「ギリシャ総選挙の延期」を入れたいという希望を表明していました。合意後に行われる債務交換手続きやギリシャ法律改正などやることは山積み、なにも総選挙をそんなに焦らなくてもいいじゃないか?というのがドイツの主張です。最終的にこの条件は合意内容に含まれず、今でもギリシャは4月総選挙実施に向けて動き出しています。

次期首相、間違いなしとされているサマラス党首は今週に入り、「今年1月の時点では総選挙実施日を4月8日と想定していたが、債務交換手続き等がずれ込んだ為、4月29日に実施する運びとなるであろう。」と語っています。

ドイツが主張する選挙の延期が好ましいのか?それとも4月中に強引に進めてしまうのが正しいのか?私には判りませんが、地元ギリシャでは4月実施を支持する人が多い様子です。その理由としては

1)「テクノクラット」と呼ばれる国民が選挙で選んだ人ではない官僚が政局を運営していることを、ギリシャ有権者は好ましく思っていない

2)少しくらい選挙を延期したところで、特に何も変わらない


すみません、ちょっと長引きそうな電話が入ってきたので、一旦更新します。フランス関連でまだ書きたい記事があるので、それは後ほどということで....


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[ 2012/02/23 21:02 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

IMFの主張

*IMFの主張 

先月末に開催されたEUサミットの席で 「恒久的な金融支援制度ESMの開始時期を1年前倒しして今年7月から稼動」 することが決定。これにより、今までユーロ加盟国の金融支援に使われていたEFSF (欧州安定化基金) はESMと並行して存在することとなり、その際のESM/EFSF合計の融資能力を5000億ユーロに高めるとされました。



しかしEUサミット開催の1週間ほど前に ラガルド専務理事は ’’ESM/EFSFの増額’’ を示唆 しており、ドイツ政府との衝突が続いています 

昨日の ギリシャ向け第2次金融支援合意 を受け、IMFは 「負担額は3月2週に行われるIMF理事会で決定する」 とお茶を濁していますが、この背景にはラガルド理事の強い意志があるようです。

過去ずっと金融支援の3割を負担してきたIMF ですが、ギリシャ向け第2次金融支援に関しては1割の負担を主張しており、ドイツが反対している「ESM/EFSF融資能力を7500億ユーロに高める」ことが決定された場合のみ、負担比率の変更を考えてもよい という姿勢です。

レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)は昨日の合意発表の後に行われた記者会見の席で「ESMとEFSFの併合は必須で、今後10日以内に詳細を発表する。」と語ったようです。しかし2つが一緒になった後の融資能力額には触れていない模様

*メキシコG20会合

新しい議長国:メキシコのもとで初めて開催されるG20会合。

そこに出席する中国や日本、ブラジル、ロシアなどに対し、EU側から’’ギリシャ債務危機が今後スペインやイタリアへ飛び火することを食い止める為にも、ユーロ圏救済資金の援助を御願いする’’  とされているG20。

しかしIMFの及び腰の姿勢を見ているG20参加国がそう簡単に首を縦に振るかは疑問。

*大規模抗議デモ

既に午前中から「年金受給者による年金支給額カット」に対する抗議デモが始まっています。本日午後からは新たに

・ギリシャ最大の労組2つがアテネで抗議デモ実施  14:00GMT(現地時間午後4時)
・保険会社職員の抗議デモ  10:00GMT (現地時間昼12時)  既に開始されてますね
・共産党系労働組合による抗議デモ  15:00GMT(現地時間午後5時)
・誰が主催するのかなんだか判らない抗議デモ  16:30GMT(現地時間午後6時30分)

午前中から既に機動隊や警察による警備が設置されました

ギリシャ警察官デモ待機

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[ 2012/02/22 23:02 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(2)

フィッチとS&Pからの発表

Twitterでつぶやいた内容をひとつにまとめます。


フィッチ、ギリシャ格付けをCCCからCへ格下げ(=非常~~~にデフォルトする確率が高い 

民間部門との債務交換が終了次第、RD(Restricted Default 一部債務不履行)となる 

債務交換により新規に交換された債券内容を検討し、RDから他の格付けへ変更される予定

英FT紙によると、一連の決定の中の ’’どの時点で’’ CDS発動となるのか?は不明としています

CDS発動の有無も気になりますが、もう一点気になるのは、ギリシャがRD格でいる間、欧州中銀からの資金借り入れの際に差し出す担保として、ギリシャ国債は受け入れられなくなるかもしれない  ことです 

昨年秋だったと記憶していますが、これと全く同じ問題(デフォルト扱いの国債を担保として取れるか?)という議論が持ち上がりました。その時にはたしか 「格付け大手3社のうち、一番高い格付けを担保適格の基準にする」 としていた筈

つまり3社のうち、1社でもギリシャをデフォルト扱いしなければ、それがECBの担保基準として通用するというもの。

しかし今回もそれが通用するのかは誰にも分かりません 

オ~オ~オ~ 

今度は格付け会社:S&Pからの発表です  ギリシャ国債にCACs(民間債権者に集団行動条項)が適用された場合、ギリシャ格付けはSD(選択的債務不履行)とする


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[ 2012/02/22 21:55 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

英中銀MPC議事録発表

先ほど英中央銀行の2月MPCの議事録が公開されました。結果は

・政策金利 0.5%で据え置き  9対0で全会一致
・資産買取プログラム(QE2)増額幅  7 (500億ポンド) 対 2 (750億ポンド)

*ある意味、予想外  の結果

これは私が勝手に作った英中銀MPC9名の理事のタカ派/ハト派表です。
数字が大きければ大きいほどタカ派。小さければ小さいほどハト派

今のところ、タカ派/ハト派別の6番目に位置するブロートベント理事が「最も中立の理事」  ハト派5名/中立1名/タカ派3名 という区分けが出来る  つまり英中銀MPCは若干ハト派寄りのおじさんの集まりとも言えるでしょう。

英中銀タカ派ハト派 2

今月のMPCで750億ポンドの増額に票を投じた  2名の理事、ポーゼン委員とマイルズ委員は、この表でもハト派No.1とNo.2  となっているので、大きな増額幅に票を投じたとしてもなんら不思議ではありません。特にポーゼン理事は超ウルトラ・ハト派なので、この人はちょっと置いときましょう。

そうなるとマイルズ理事ですね。今回750億ポンドの増額幅に票を投じた理由として、「長期に渡る需要後退を受け、インフレ率は今後英中銀ターゲットの2%を下廻ると予想。それに加え、大規模なQE2増額は失業率の増加や企業の余剰設備廃棄の悪循環リスクを低下させる」 としています。

それに対し、500億ポンド増額に票を投じた7名の理事達は 「過度のQE2枠増額は、英経済の現状が予想以上に悪い  とMPCが判断しているというシグナルを送ってしまう」 との懸念を表明しています。

そしてこれは大事なことですが、500億ポンドに票を投じた7名全員が自信をもって 「500億ポンドでよし 」 としている訳ではなく、一部の理事は 「とりあえずこれで様子を見ましょう 」 としている点を挙げていました。

つまり今後の英経済動向を見極め、QE2枠増額に票を投じるかもしれない’’予備軍’’とも言えると思います。

*マイルズ理事の任期切れ

今気が付いた  のですが、上に貼ったタカ派・ハト派表を見ると、今回750億ポンド増額に票を入れたハト派のマイルズ理事の任期は今年5月末に切れます。もし更なるQE2増額があるとすれば、次回のインフレーション・レポートが出る5月のMPCで....という見方が圧倒的に多いです。

ただ、もし5月に増額せずそのまま’’様子見’’となった場合、マイルズ理事の後任となる人がタカ派であれば、QE2増額リスクは減退する点に注目  でしょうか?

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[ 2012/02/22 21:21 ] 英中央銀行 | TB(-) | CM(0)

ギリシャ向け第2次支援策合意

14時間という長い会合の末、今朝のロンドン時間午前4時20分から行われたユーロ圏財務相会合の記者会見。ご苦労様でした 
記者会見

日本でも既に報道済みだと思いますが、自分の記録のために残しておきたいと思い、記事にします。
 
*ギリシャ向け第2次支援策内容

・支援規模: 1300億ユーロ
・ギリシャ債務残高対GDP比 : 2020年までに120.5%
・民間部門の債務交換比率: 当初は50%のヘアーカット率適用とされていたが、結果としては53.5%となる  この53.5%という数字は「額面(名目)ベース」での損失負担率であり、「正味現在価値(NPV)ベース」での損失は73~75%  に達する

・民間部門との債務交換交渉により、ギリシャ債務を1070億ユーロ削減出来る計算 
・民間債権者が受け取るギリシャ新発国債のクーポンは2%でスタート  2015~2020年までの期間は3%  2020年2月~償還までは4.3%
・欧州中銀(ECB)もSMPにより流通市場で購入したギリシャ国債から得られた利益 (100億ユーロ+)を捻出  ECBの利益は加盟各国の中央銀行経由でギリシャへ渡る
・加盟各国の中央銀行が購入したギリシャ国債から得られた利益の捻出  これに関しては確認が取れていません
・IMFの負担額は3月2週に行われるIMF理事会で決定
・ギリシャ政府、民間債権者に集団行動条項(CACs)を適用するための法案を提出  自発的な債務交換に参加しない民間債権者にも強制的に損失を負担させる「集団行動条項」を適用する方向
・トロイカ調査団のギリシャ常駐に関しては、まだはっきりした決断が出ていないが、今までよりはずっと長い期間ギリシャに駐在することは確実
・第2次支援金は特別勘定によって管理される予定  あまり聞きなれない言葉「特別勘定」ですが、今回ギリシャに対して設定されると言われているこの勘定には
1)通常3ヶ月間にギリシャ政府が支払わなければならない利払い分の金額を、特別勘定に入れる
2)ギリシャの赤字削減が計画通り進まないと判断された場合、特別勘定にある支援金を回収することも可能
・フィンランドとギリシャ政府は融資担保差し入れに関する取り決めに署名

 

ユーロ加盟各国政府は今回の合意を承認する必要あり。


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[ 2012/02/21 20:08 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

ここからのギリシャ

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[ 2012/02/21 09:02 ] 過去のパスワード必要記事 | TB(-) | CM(-)

ユーロ圏財務相会合、記者会見待ち

ロンドン夜中12時少し前です。本日午後から始まったユーロ圏財務相会合ってまだ継続しているのかな?記者会見を待っているといわれています。長いね....

*現在わかっている内容

本日のユーロ圏財務相会合ではギリシャから提示された内容に関して「承認する」と記者会見で発表するだろう... という楽観的観測が一般的となり、かなり楽観的。
とりあえず報道から流れてたニュースとしては

・1300億ユーロ規模の第2次金融支援策
・民間部門による1000億ユーロ規模の債務交換
・欧州中銀も差額の利益を負担?  国債買い支えプログラムでのギリシャ国債を流通市場で購入  額面:500億ユーロ、流通市場でのディスカウント価格で購入:400億ユーロ = 差額:100億ユーロの利益



9ページに及ぶ報告書によると
・IMFが主張する基本シナリオ  2020年債務残高対GDP比 120%
・ギリシャが景気減速が著しく、構造改革などの措置の実施が難しくなった場合、2020年債務残高対GDP比は160%
・現在のところ、2020年債務残高対GDP比は129%まで下がる見通し



オランダのデヤーヘル財務相は「2020年債務残高対GDP比が120%にならない限り、ギリシャは1銭(日本人じゃないか... )も支援金は受け取れない。」と一歩も譲りません。
そして今まではEU/IMF/ECBから金融支援を受けたギリシャ、アイルランド、ポルトガルに関しては、トロイカ調査団が四半期に一度それぞれの国を訪問して、財政削減の状態を査定していたのですが、ギリシャに関してだけは「トロイカ調査団は恒久的にギリシャに常駐」するよう希望している様子です。



3月1日に予定されるEU首脳会議で引き続き議論

*頂いた質問に対するお答え

下の記事で書いた「IMFの積極性」 のところで、ギリシャ向け第2次金融支援に於けるIMFの出資比率はせいぜい 10%  IMFは、ギリシャに対する第1次金融支援やアイルランドとポルトガルへの金融支援時には、30%の出資をしていました と書きました。これに対し、読者の方からブログのメイル・フォームを通して ’’以前は30%というのは、どこで知ったのですか?’’と質問を受けました。その答えですが、この過去記事の真ん中にある「ギリシャ金融支援に民間も関与」に載せた2つのチャート をご覧下さい。左側の円グラフを見ていただくと判りますが、第1次金融支援は、IMF27%(約30%)に対し、EUが73%という比率になっています。右側のグラフは現在交渉中の第2次支援の内訳ですが、民間/IMF/EU(ユーロ圏)が均等に負担する筈でした。しかしここに来て、IMFが10%のみ負担となるようなので、そのしわ寄せがユーロ圏や民間にふりかかる 又は ユーロ加盟国の中央銀行や欧州中銀へも拡大するかもしれないという訳です。


ここからの次の一手に関しては有料記事とさせて頂きます。


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[ 2012/02/21 08:42 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

We're All Greek Now!

私達が明日の朝  目覚めた時に、果たしてギリシャの債務残高は1,000億ユーロ減少するだけでなく、1,300億ユーロの第2次支援金融支援が確保されるという薔薇色  のシナリオが待っているのでしょうか?もちろん1,000億ユーロ減少 と 1,300億ユーロの融資なので、計算上は差し引き300億ユーロの赤字増となりますが、1,300億ユーロの融資条件はずっと緩和されているため、借り入れコストの減少などギリシャにとって有利な条件になることは間違いありません。

*今月末までが鍵

3月20日に控えた145億ユーロの大型償還を無事乗り切るためにも、今月残された9日間がギリシャの歴史を変える  と言っても過言ではないでしょう。何十年、何百年と継続された「伝統的なギリシャ人の生き方」が根本的に変えられる瞬間を迎えているからです。第2次支援金を受け取るための交換条件として提示された公務員解雇や雇用形態の変更などを受け、雇用法の一部改正などを急がなければなりません。一度公務員になれば一生解雇される心配はない!という常識はもはや通用しなくなります 

*本日のユーロ圏財務相会合では?

一部の市場関係者の間では 「本日一番心配  されるのは、ギリシャ政府と民間との間での債務交換交渉内容でも、ギリシャの伝統的な生活が変わることでもなく、 1) ユーロ圏財務相会合で加盟国全てが今回の内容で合意するのか? 2) IMFも積極的に第2次支援に参加するのか? 3) 果たしてギリシャ国民がこの追加緊縮案を順守するつもりがあるのか? だと思います。

1)ユーロ圏財務相会合
ギリシャの無秩序なデフォルトの代価を考えれば、第2次金融支援の方が安上がりだ!という後ろ向きな動機から、この会合では合意が得られるであろうという楽観的見方が多い様子

2)IMFの積極性
これには疑問符  がついています。

IMF内部では、今回の債務交換内容や追加緊縮案の内容は不十分であるという見方が強く、トロイカ調査団の最終報告書でも第2次金融支援の絶対条件であった「2020年までに公的債務残高をGDP比120%までカットする」事は無理   「2020年の債務残高は129%」  と変更されています。2020年までに120%という具体的な数字を一番強く要求したIMFとしては、最初から不成功に終わると判っているプロジェクトにそうそう大金を払えません  という割り切った考え方のようです。そして私は知らなかったのですが、ギリシャ債務危機問題が起こりIMFがEUとともにギリシャ支援に乗り出したかなり早い時点で、IMFは「2020年に120%までカット  もしこれが守れないようであれば、IMFは将来のギリシャ支援に参加しない可能性もある」という方針に関する報告書を出しているとも言われています。たぶんこれは前任のストラスカーン氏が専務理事を勤めていた頃の話しだと思われます。

もしこれが本当であれば、IMFの不足を補うために、ギリシャを除くユーロ加盟国の負担金が増大せざるを得ません 。 加盟国が 「冗談じゃない、これ以上の負担は勘弁してチョ」  と言うのであれば、欧州中銀や加盟各国の中央銀行が債務交換に参加するという方法を強制させられるかもしれません 

とりあえず、現在市場で出回っている噂としては、ギリシャ向け第2次金融支援に於けるIMFの出資比率はせいぜい 10% (130億ユーロ)止まり  IMFは、ギリシャに対する第1次金融支援やアイルランドとポルトガルへの金融支援時には、30%の出資をしていました。

IMFが第2次金融支援に全く参加しない!という事にはならないでしょうが、IMFの出資率減少にいちゃもんをつけるユーロ加盟国がいないとも限らないので、ここからの各国の発言には注意して下さい。

3) 果たしてギリシャ国民がこの追加緊縮案を順守するつもりがあるのか? 

昨日もギリシャでは相当大規模の抗議デモが繰り広げられました。そして本日のユーロ圏財務相会合に向け、新たな抗議デモが予定されているようです。

マドリッド、ギリシャ国旗

この写真は昨日スペイン・マドリッドでの政府に対する抗議デモの様子ですが、スペインのデモにギリシャの国旗がはためいているのが見えます 。 これはスペイン政府もギリシャ同様、過酷な緊縮財政政策を遂行し国民の痛みは日を追うごとに厳しくなっているので、’’We're All Greek Now!’’我々は皆、ギリシャ人と同じだ! という連帯意識が高まっているそうです。恐い  のは、この動きが欧州全域に拡大する気配を見せているという指摘があること......  マジかよ? 


本日は月曜日なので、これからいつものように算数教室のお手伝いへ行って来ます。ユーロ圏財務相会合の成り行きは見れませんが、帰宅したら結果をチェックしてみます。皆さん頑張って下さい 

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[ 2012/02/20 21:13 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

ユーロ

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[ 2012/02/17 20:55 ] 過去のパスワード必要記事 | TB(-) | CM(-)

英国政府の対応策

2日前のバレンタイン・デーから英FT紙が書き始めた気になる記事があります。

valentine-balloons.jpg

それはユーロ圏の財務相達が「ギリシャの民間債務交換交渉がスタートし、債務交換が途中まで来てしまった時点で、突然中止せざるを得なくなってしまった場合」の助言を米名門投資銀行:ラザード、法的な影響をNYの法律事務所に助言を求めたというものです。

そもそもこの動きが出たきっかけとしては

 ユーロ圏関係者の間では、民間部門の債務交換が自発的に開始/終了するまでに、欧州議会に於けるギリシャ支援金支払条件内容の承認が終わらない可能性がある。その場合、ギリシャ救済案そのものが無効となってしまう可能性すら出てくる。もしそうなった場合、一部の民間投資家は既に債務交換を終了したこととなるので、それに関する法的措置はどうなるのか?

今週水曜日のユーロ圏財務相会合は電話会議  で終わり、ギリシャから提出された緊縮財政案の内容が協議されるのは来週月曜日(2月20日)まで先送りされてしまった。これにより欧州議会での承認手続き完了が3月20日に予定されている145億ユーロの大型償還までに間に合わない可能性が浮上 

 そうなると、民間投資家達は欧州議会の承認を待たずに自発的な債務交換に応じるのか、ますます不透明感が増した

*ラザードからの答え

「上記で指摘された不確定要素がある限り、債務交換交渉が成功に終わる確率をかなり低くしてしまうことは否定出来ない 。 民間部門にしてみれば、交換交渉に参加したとしても、果たしてギリシャが3月20日にデフォルトするかわからないので、既発債と交換する新発債を実際に受け取れるのか、3週間という長い期間不安を抱え続けなければならないからだ。」

「もしギリシャがユーロ使用を中止した場合、預金引き下ろし制限又は停止令が発令され、その時間を使ってギリシャ政府はドラクマの流通を急ぐ事になるであろう。

ギリシャ系の銀行のバランスシートに残っている資産/負債は全て固定されたドラクマ交換レートが適用される。国内の金融機関は一時的に閉鎖されるか、または現金引き落とし(窓口、ATMともに)額に制限が設けられる。そうしている間にもギリシャ政府は、それ以上の制限や停止が必要であるか常に考え続けなければならない。」

*英国政府の対応策

英外務省は、ギリシャ国内の銀行が引き下ろし制限をかけた場合、どのようにしてギリシャ国内に在住する英国籍の人達を本国へ帰らせるのか検討中。



このブログに書いたかどうか忘れてしまいましたが  英政府はスペインに非常事態が生じた場合  の対応策は既に決定済みのようです。その理由はスペインには100万人の英国人が移住しているので、英政府としても対岸の火  と暢気に構えてられないからです。たぶん書いてないと思いますので、ここに書きますね 




*英政府のスペインに対する対応策

英国は比較的早くから「ギリシャのデフォルト、飛び火 、最悪の場合はユーロ崩壊 」 というシナリオへの対策を練っている国です。ギリシャという国はイギリス人の夏休み旅行の行き先として人気があるため、旅行業界は昨年夏が終わった時点で「2012年の夏休み旅行のキャンセル料金などをユーロ建てにするか、ドラクマ建てにするか」についてギリシャ観光局に問い合わせしていました  昨年10月になると英財務省と外務省が「ユーロ圏崩壊または加盟国のデフォルト対応策」を極秘に練っていると報道  12月に入るとすぐに英中銀キング総裁がユーロ崩壊という不慮の出来事  に対する対策を立てていると証言  年末のクリスマス直前になってはじめてタイムス紙が極秘の対応策の一部を暴露したのですが、その内容は非常に緻密なものでした。



イギリス人の海外移住先として欧州大陸で一番人気のスペインには、約100万人の英国人が住んでいます。その極秘報告によると、万が一スペインがどういう形にせよデフォルトまたはユーロ崩壊の影響で国内の銀行からの預金引き出しの制限/停止をした場合、スペイン在住の英国人は帰りの飛行機代  も引き出せないまま、悲惨な思いをしなければならない。それを想定し、英国から特別機、又はタンカーを出してスペイン在住英国人を着の身着のまま一旦英国へ帰国させるようです。そして一文無し  で帰国した人達に対しては、英財務省の特別勘定枠を使い、さしあたりの生活費を貸し付ける。それにより帰国した人達はとりあえず飢え死にせずに済む訳です。



スペインに残っている英国人の住宅ローン支払いに関しては、英財務省と英中銀そしてスペイン政府とスペイン中銀の間で暫定措置を取り付け、その住宅は差し押さえ対象にならない手配をする

など非常に事細かに書かれていました。これはたまたまスペインへの移住者が多いからであり、ユーロ圏のスペインやイタリアへ移住した人達に対しても同様の措置が取られると私は理解しています。



たぶん英国がここまで徹底して 「ユーロ崩壊後のシナリオ」 を立てているからには、同様の動きは他の主要国でも極秘にすすめられていると理解した方がよいでしょう。ただ誰もそれを公の場所で口にしないだけかもしれません。



長々と書いてしまい申し訳ありませんが、私が言いたかったことは、少なくとも英国では 「ギリシャのデフォルトやユーロ崩壊は絶対に起こらない」 という認識ではなく、起きた場合の対応策が既に練られた段階まで来ているのです。

欧州高官達が最も恐れているのは、1)ギリシャのデフォルトが他のユーロ加盟国に飛び火  する可能性 (特にスペイン、イタリア、フランス)  2)欧州発金融危機が「ギリシャはデフォルトしない、ギリシャは特別なケースだ」と繰り返し述べている本当の理由は、ギリシャがデフォルトすることによる金融危機を収拾するコストの方がギリシャ救済のコストより数倍高くつくので、そう言っているだけだと思います。もしギリシャが特別のケースであれば、ポルトガルも’’2番目に特別ケース’’と扱われるでしょう。

ギリシャのデフォルトがギリシャ国内で収拾する、又は欧州発銀行危機に発展しないということが可能であれば、欧州はとっくにギリシャを切り捨てていたのかもしれません。しかし欧州各国の大手銀行の規模が監督責任を持つ母国政府の規模に対して過大になりすぎたことを考えれば、ギリシャ発デフォルトの飛び火  は食い止められないでしょう。だから欧州当局や関係者は何をどうしてもギリシャが倒れないよう何でもすると思いますが、最終的にはデフォルトかもしれません。最近なんとなく限界が見えてきた感じがしています......


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[ 2012/02/17 12:00 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(4)

民主主義の崩壊か?

ブログ記事の更新が大変遅れたこと、お詫びします。昨日の昼から水漏れが起こり、たった今修理の人が帰ったところです。給湯システムで沸かしたお湯が一時的に保存されるタンクからの水漏れなのですが、水圧/湯の温度など調べる箇所がたくさんあり、ひとつひとつ点検していこうということで今日は終わり。イギリスの水関係の修理屋さんは目が飛び出るほど高い修理代を取られるので、出来るだけ自分で確認できることは自分でし、本当の問題が起きたらそこだけを集中的に修理してもらうのが一番です。コールアウト料金(家に来てもらうだけの為に支払う基本料金)がだいたい60~75ポンド、それプラス部品代と時間給。時間給はいろいろあるようですが、安い人で60ポンドくらい、高い人になると100ポンドというのもありです。私は2010年12月の大雪の時に同じタンクから水漏れし、誰も修理が出来なく3箇所の工務店に頼んで修理したら、最終的にウン十万円という金額になってしまった苦い経験があります。その修理代で新しいタンクが3つ買えました  最初からそれだけ修理費が掛かると判っていれば無駄金使わずに済んだのに...と今でも悔やんでいます 

*ギリシャの大統領発言

ギリシャの金融支援にからみ、とうとうパプリヤス大統領が登場してきました。昨日私はTwitterでつぶやきましたが、同大統領は自国の赤字を少しでも減らす事に貢献したいため、年間40万ユーロのお給料を受け取らないと発表。

ギリシャ大統領

同大統領はユーロ加盟国、特にドイツからのギリシャの財政均衡努力に対する不満や命令的な言い方に対し「ショイブレ財務相がわが国に対して発している侮辱の言葉を一人のギリシャ人として絶対に容認できない。我が国をあざ笑うかのような発言を繰り返すショイブレ氏とは一体なにものなのか?ショイブレ氏だけではない、オランダ人は?フィンランド人は?」

パプリヤス大統領は第二次世界大戦中、ナチスと戦った経験者なだけに感情はひときわ強いと思います。

*民主主義を貫くべきなのか?

これについて既に私はブログに記事を書いていたのかどうか覚えていませんので、2重になってしまったらお許し下さい 

いつだったか詳しく覚えていませんが、ドイツ最高裁判所のエライ方が 「一連のギリシャ救済を巡り、ユーロ加盟国とギリシャ政府の間でいろいろなやりとりが繰り広げられている。ユーロという通貨を巡り、欧州の民主主義が傷つけられないことを切に望む」 という内容の発言をしたのを聞いたことがあります。この時に’’本当にそうだな....’’  と私も思いました。

そもそも単一通貨:ユーロの誕生に関して、
・ドイツは最初に財政/政治統合をし、それが完全に機能したら通貨統合へという段取りで考えていたとされています。
・それに対し、フランスとイタリアは、ドイツ連銀の存在をつぶすためにも(?) なにがなんでも通貨統合を急ぎ、欧州中央銀行(ECB)というものを作り、自分達の国からECB総裁を選出したいという野望  があったとも言われています。

多数決での判断なのかは知りませんが、結果として仏伊の思った通りに通貨統合が最初に出来上がり、順調な滑り出しを見せました。たぶんドイツは戦争に於ける責任を感じ、自分達の意見を大声で主張しなかったのかもしれません。

しかし誕生から10年を迎えようという矢先にギリシャ債務危機が勃発 。 そこからは私が説明するまでもなく、ユーロ加盟国間の関係が大きく変わってきました。

持てる者/持てない者、北欧州/南欧州、規律を守れる者/ルーズな者など、いろいろな色分けが出来ますが、結局その両者の間は縮まるどころか、どんどん拡がってしまいました。

一番支援金負担  の多いドイツにしてみれば、「ドイツ式の財政規律重視型」をギリシャだけでなく加盟国全部に守ってもらわなければ国内の納税者に納得してもらえないし、この財政規律重視はドイツ人にとっては当たり前  のことなので、どうして他の加盟国がドイツ人と同じように順守出来ないのか  理解出来ないのかもしれません。

しかし最近になってからは、イタリアのモンティ首相でさえも「ギリシャに対するユーロ圏からの要求は、たぶん既に度を越しているかもしれない」という内容の発言をしはじめました。この’度を越している’という部分は、ドイツが主張した「ギリシャへ予算監視機関を送り込む」ことを指しているのかは、私には判りません。今まではある意味中立的な立場をとっていたイタリアがこのような発言をするからには、私達が知らない部分でいろいろなことが起り、聞きたくもない発言が交し合っているのかな?とも想像させられます。
モンティ首相

私自身、民主主義も終りかな.... と思ったのは、ギリシャとイタリアが「テクノクラット」と呼ばれる国民が選挙で選んだ人ではない官僚が政局を運営した時点でした。しかしこの単一通貨:ユーロという前代見ものの’実験’を成功  させるには、この選択もいかしかたないのかも...と自分を納得させました。

そしてここにきて、今度はドイツとフランスがギリシャに予算監視機関を送り込む必要性を訴えはじめた  のです。いつまで経っても埒が明かない交渉を継続させらえる加盟国にとっては、もう時間がないから仕方ない選択だったのかもしれません。ただしギリシャ国民にとっては主権を剥奪されたも同然。もちろん最初に財政統合を優先  ブリュッセルに「ユーロ財務省、予算省」などを設立  単一通貨:ユーロ誕生ということであったのならば、加盟国全てが’’ひとつの欧州政府’’設立に向け、みんな平等に国家主権を捨て『連邦政府』という形で経済統合と民主主義を両立出来たのでしょう。しかし今回はギリシャだけが孤立した形になってしまい、非常に残念ですね。

予算案を決めるという主権をギリシャだけが奪われた、そもそもギリシャ内閣は自分達有権者の手で選ばれた人間でもない、一体我々ギリシャ人の尊厳/主権はどこへ行ってしまったのか  こう考える人が出ても全く不思議ではありません。あの鬼みたいな顔したベニゼロス財務相はこの提案に対して「国家の尊厳」に関わるとして拒否。そしてここにきてとうとう大統領が代表してそれを代弁してしまったのです。

皆さんも昨年パパンドレウ前首相が突然「国民投票の実施」を要求し、結局それが原因で首相の座から引き下ろされたことを覚えていると思います。あのタイミングで突然の国民投票実施は少し無理があったのかもしれませんが、本来の民主主義国家であれば、当然国民による国民投票の実施と結果の順守はあって然るべきことです。

果たしてギリシャはユーロ圏から追い出されるのか?それとも来週月曜日に控えているユーロ圏財務相会合でなんらかの解決策が決定され、とりあえず3月20日のデフォルトは避けられるのか?私には判りません。

数年に渡りギリシャ債務危機に関する記事を書いてきた私ですが、最近の展開はもう通貨という枠組みを越えてしまった感が強く、書いていても切なくなってしまい筆がなかなか進みません。


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[ 2012/02/16 22:14 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

ドイツ・ウルフ大統領辞任か?

10分前くらいに、本日ローマで開催予定だった独メルケル首相と伊モンティ首相の会談がドタキャンされた!というニュースが報道されました。ドタキャンなのか、数時間の遅延なのか?報道側によっては若干の差がありましたが、どうやら完全にキャンセルされたようです。

*ドイツ・ウルフ大統領の辞任

どうやらメルケル首相のドタキャンの背景には、大統領の辞任があるようです。ウルフ大統領はメルケル首相率いるキリスト教民主同盟 (CDU) に属する政治家であると同時に、メルケル首相自身が同氏の大統領就任を強く後押しした人物。

同大統領には昨年末に過去の金銭絡み・汚職スキャンダルが発覚、辞任は時間の問題か?と言われていたようです。この汚職スキャンダルの内容ですが、同氏がLower Saxony州の知事をしていた頃、金持ちの友人の奥さんから50万ユーロ相当のローンを組んだことから始まったと言われています。

昨年末に発覚したこのスキャンダルにより汚名を浴びせられた同大統領ですが、一昨日まではどうにかスキャンダルを切り抜け大統領職を継続するのではないか?と思われていたそうです。しかし昨日になり、検事がドイツ内閣に対し大統領の訴追免除の撤回を要求してから、状況は一変したようです。

連邦大統領は任期中に司法当局などの訴追を免除される。この訴追免除は連邦憲法第63条において規定されている。


ちなみに、ウルフ大統領は10:00GMT(4分後)に記者会見をし、その30分後にメルケル首相が記者会見をすると発表されています。


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[ 2012/02/16 18:56 ] 政治 | TB(-) | CM(2)

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[ 2012/02/15 21:01 ] 過去のパスワード必要記事 | TB(-) | CM(-)

ギリシゃ、デフォルト後

*英FT紙の記事

本日の一面に、ユーロ加盟国の一部はギリシャの対応の遅さにしびれを切らし、最悪の場合は「ギリシャのユーロ離脱」という選択肢を取る方向へ傾き始めているという内容の記事が載っています。

今朝の新聞一面 

しびれを切らしているのは、加盟国でもトリプルA格を維持しているドイツ、オランダ、そしてフィンランドの名前が挙がっており、これらの国々では、

1)最悪の事態としてギリシャが「無秩序なデフォルト」におちいったとしても、現在のユーロ圏ならその打撃に耐えられる

2)ギリシャのデフォルトが他のユーロ加盟国へ飛び火することは防げる  どうやって防げるのか?については書いてありません 

3)マーケットは既にギリシャのデフォルトの可能性を織り込んでしまっている

などの理由を挙げています。

*ギリシャがデフォルトしたら、どうなるのか?

この質問はこのブログ読者の方からメイル・フォームを通して何度か頂きました。私自身、エコノミストでも政治家でもないので、正直よく判りませんが  ここでは簡単に私の考えを書いてみます。

まず事実だけを書くとすると、ギリシャの既発債残高はユーロ圏17ヶ国の合計のわずか3%だったと記憶しています。ですので、数字だけを見る限りユーロ圏はギリシャのデフォルトだけで倒れることはないでしょうう。

一番頭が痛い問題点は、ギリシャがデフォルトした場合、それでもユーロ圏に残りユーロを使用するのか?それとも旧ドラクマへ戻るのか?です。


・ドラクマへ戻った場合
プラス点:
通貨切り下げが出来るため (予想としては、ユーロに対し30~70%の切り下げ論が一般的)、輸出やレジャー関連の競争力向上が期待されます。お隣のトルコを例にとれば,8%台のGDPを誇っているので、ギリシャにだって出来ると思います。

マイナス点:
ユーロ圏から離脱することを意味するので、短期的には相当な混乱が予想されます。IMFがどのような救済策をギリシャに対して示せるのか?が鍵になるでしょう。この時点で欧州中銀からの国債買い支えプログラム(SMP)からも外されますので、国債イールドの上昇(=価格下落)は急速に悪化。

・デフォルト後

ギリシャ国債を大量に保有していた欧州圏内の銀行は相当量を既に売却していると思うので、数年前と比較するとこれだけが原因で欧州系銀行の多数が破綻においやられる可能性は少ないと思います。しかしギリシゃ国内の銀行はボロボロでしょうね。というのは、現在は欧州中銀(ECB)からの資金調達でどうにか生きながらえていますが、ドラクマに戻ればECBからの援助は途絶えることを意味しているからです。これにより国内の企業の資金調達の目処がたたなくなり、なし崩し的な倒産が連鎖的に起きると思います。当然ギリシゃ政府は国内の銀行を国営化し、一般預金者の預金引き下ろしを制限又は停止するとも思えます。

ギリシゃ国内に目を移すと、当然のことながら公務員、福祉、公共セクターでは給料や手当て/代金支払いはストップします。病院や警察、学校などは最小限で運営され、その部分はIMFなどからの援助でどうにか廻していくのではないでしょうか?国家としての信用力がゼロになるので、IMFやお情けで欧州委員会などからなんらかの援助を得て、それをもとにエネルギーなどの輸入をしていくのかな?と思っています。

しかし当然いろいろな輸入品が不足しますから、国民の苛立ちがますますつのって、政治的/社会的抗議デモが多数起こり社会不安は増すばかりとなるに違いありません。果たしてそれだけ社会不安が増した国へ欧州や世界からの旅行者がバカンスを過ごす為にギリシゃへ行くか?は少々疑問が残ります。場合によっては、政府が戒厳令を命じるかもしれません。唯一確かなことは、(ユーロから離脱してもEUには残留するという前提で私は話していますので) ギリシゃからEU各国へ相当数のギリシゃ難民が押し寄せることでしょうか?

一部の米系銀行の間では、ギリシゃ国内の銀行倒産は特にPIGS各国の銀行システム混乱へと飛び火し、300~900億ユーロの資金不足につながると計算しています。

ここまで来てしまうと、今度はECBが窮地に立たされます。ギリシャからの飛び火が本格化すれば、加盟国の国債買い指させプログラム(SMP)の強化を強いられるでしょう。しかしECBが保有していたギリシゃ国債は紙くずとなるので、ユーロ加盟国からの出資増額を要請することが考えられます。

もしPIGSの銀行システムに米系銀行が予想した額の不足金が生じた場合、当然それぞれの国の中央銀行や政府がその不足を補うべきでしょうが、それが不可能であれば当然ECBがその不足分をカバーする役割を押し付けられるのは火を見るよりも明らかでしょう。そうなると、ますますECBの資金不足が生じ、ますます加盟国への負担が増加します。

とまだまだ書く事はありますが、ずっと待っていた英中銀インフレ・レポートが30分前にでているので  中途半端は承知の上で記事更新します。


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[ 2012/02/15 19:57 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

英格付け見通しについて

このすぐ下の記事の続編です。

*英国財政状況

この表は1979年~2010年度までの英国の財政赤字の推移を示したものです。
赤い棒グラフは労働党政権、青い棒グラフは保守党政権です。一番右側の青い棒グラフは保守/自民の連立政権ですが財務相が保守党出身のため、青い棒グラフで表しました。
UK budget deficit since 1979
(クリックすると拡大します)

これを見ると、1988、1989年、そして1998~2001年にかけて英国の財政は黒字化していますが、それ以外全ての財政年度で赤字を垂れ流していることがはっきり判ります。

特に2008年のリーマン・ショックからの赤字幅拡大には目を見張る  ものがあります。

*2009年の出来事 

上のグラフ、右から2番目の赤い棒グラフに注目  してください。赤字幅が思いっきり拡大しているのが確認出来ます。

この年(2009年)の5月に格付け大手:S&Pは英国の格付け見通しを「安定」 『ネガティブ」へ変更しています。 ( 関連ブログ記事のリンクです">短い記事ですが、関連ブログ記事のリンクです)  その時もS&Pは当然のことながら「英国がトリプルA格を失う(格下げ)チャンスは30%となっている。」とも付け加えました。



当時 ’’見通しをネガティブに変更した’’という報道を受け、マーケットのリアクションは、ポンド1%以上の下落 、英代表株式指数であるFTSE100は2%の下落 、10年物ベンチマークの英国債利回りは上昇(価格下落)という過激なもの  となりました。



その後の展開ですが、英国はトリプルA格を失うことはなく  S&Pは2010年10月に見通しを「ネガティブ」  「安定」へ逆戻ししました 。 この逆戻しの背景には「財政均衡を最大の選挙公約として誕生した新連立政権が、公約通り財政赤字削減に真摯に取り組んでいる姿を評価。新政権誕生後すぐに発表された緊急予算案でも、2007~2009年度の間に一気に膨らんだ財政赤字を削減しようとする相当の努力が見受けられた。もし新政権が財政赤字削減に取り組む姿勢を見せなかったら、英国の見通しはネガティブのままであった。」と発表しました。

*今回の見通し変更後のマーケット・リアクション

昨夜の見通し変更発表がNY夕方だったことも手伝って、市場での反応は2009年時よりもずっと穏やかです。

一部のエコノミストは、米国やフランスなどのトリプルA格付けの国に対し、S&Pは既に格下げを実施した事実を考えれば、見通し変更などは相場を大きく動かす要因にはならず、単なる「ひとつのニュース」として扱われても不思議でないとしています。

しかし私は個人的に今回の見通し変更は非常に重い気持ち  で受け止めています。
その理由は、2009年の見通し変更の時には、まだ財政赤字削減に対する対策を打ち出すことが出来たのに対し、今回の発表時では既に過去2年に渡り財政再建を断行し、それが景気減速や失業者増加に繋がるという負の連鎖  を生み出しているからです。

ここからの最大の注目点は「いかにしてここから更に赤字を削減するか?」ではなく「景気回復のてがかりをどこで掴むのか?」に移ってきたと思っています。

そして一番恐い  のは、米国が格下げされた時のタイミングです。私の記憶が間違っていなければ、昨年7月にS&Pから警告を受けた米国の格付けが実際に下げられたのは、その翌月だった筈です。

もし歴史が繰り返すのであれば、英政府がなんらかの「景気浮揚策」を来月に予定されている来年度予算案で示さなければ来月末にでも早々と格下げされる可能性がないとは言えません 

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[ 2012/02/14 22:25 ] 経済 | TB(-) | CM(0)

ムーディーズからの発表

昨日夕方、格付け大手:ムーディーズが欧州各国の格下げや見通し変更を発表しました。
夕べから今朝にかけて、英国ではこの見通し変更発表を受け相当動揺している様子です。

*発表内容

ムーディーズ 格下げ 2012年2月
文字で読むと頭に入ってこないので  簡単な表を作ってみました。

イタリア、マルタ、ポルトガル、スロバキア、スロベニアは1ノッチの格下げ
スペインは2ノッチの格下げ
オーストリア、フランス、英国は最上位の格付けは維持出来ましたが、格付け見通しが「ネガティブ」となりました。

通常12~18ヶ月以内に改善が見られない場合は、ネガティブ見通しは直接の格下げにつながります。その可能性は30% 

*発表のタイミングに 

ユーロ加盟国の格下げや見通し変更は特に違和感ないようですが、英国の見通し変更に関しては「タイミングがおかしくないか?」という指摘が国内でされています。

「米国の景気回復に若干希望が持てるようになった直後、英国から発表された経済指標でも大きな改善が見られた。依然としてユーロ圏債務危機問題の行方には不透明感が漂っていることは事実であるが、英国の国債イールドも全く上昇していない点を考えると、このタイミングでの見通し変更は少し疑問を持たざるを得ない。」というのがその代表的な見解となっています。

*ムーディーズからの警告 

昨日の見通し変更発表はオズボーン財務相に対し、政治的にも個人的にも相当打撃  を与えた筈です。同財務相は常々「英国のトリプルA格付けは、我々が断行している緊縮財政政策が正しいと認めている証拠である。」 と語っていたからです。

昨日の発表直後に行われた動財務相へのインタビューでも、同氏は「現在ユーロ圏や他の地域を直撃している債務危機問題の深刻化を受け、英国も赤字削減に対しますます真剣に取り組まなければならないと再確認している。」と緊縮財政政策の続行を確認。
Osborne Oct 10

ムーディーズは今回の変更見直しの理由として

1)今回の見直し変更の最大の要因は、英国のマクロ経済を取り巻く環境が不安定になったこと。この環境のもとで2015/16年度までに財政均衡を達成することは厳しいものとなるかもしれない。

2)英国はユーロ圏には属していないが、ユーロ圏債務危機の悪化が顕著となった場合に英国が受ける経済/金融/政治的ショックは計り知れないものがある。

3)公的債務残高がトリプルA格付けの国でも高い点も見逃してはならない



昨日の発表を受け、現在でもS&P/ムーディーズ/フィッチ3社ともにトリプルA格+見通しが安定的である国は

オーストラリア、カナダ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、スウェーデン、スイス  の8カ国


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[ 2012/02/14 20:42 ] 経済 | TB(-) | CM(0)

ギリシャに与えられた時間

*ギリシャに与えられた時間

欧州連合は、ギリシャ政府がこの週末に可決した追加緊縮策がどのように確実に実施されるのかについて、明日水曜日までに納得行く説明を求めました。それを受け、本日13:00GMT(現地時間午後3時)よりギリシャ閣僚会議が召集される予定となっているようです。

明日水曜日まで.....という時間の限定ですが、これは水曜日にユーロ圏財務相会合が開催される予定となっており、その場で本日中にギリシャが決定する実施内容を協議するからに他なりません。

*ギリシャGDP発表

つい今しがた2011年Q4ギリシャGDPが発表されました。それによると同国の2011年GDP(年率)はマイナス7.0% 

ギリシャGDP 2012年2月

2011年を通してのGDP推移(全て年率)は

Q1 2011: -8.0%
Q2 2011: -7.3%
Q3 2011: -5.0%
Q4 2011: -7.0%

Q3で若干持ち直したものの、結局また振り出しに戻りかけているというイメージです 

*ポルトガルGDP発表

ギリシャに続き、ポルトガルの2011年Q4GDPが発表されました。

2011年Q4 -1.3%(前期比) -1.5%(前年比)

同国の今年のGDP予想は-3.0%となっており、相当厳しい一年  となることは間違いなさそう

*某欧州系銀行の相場予想

・ユーロ/ドル
1ヵ月後の予想を当初の1.2000  1.3000へ修正
3ヵ月後の予想を当初の1.1500  1.2500へ修正

・ドル円
3ヵ月後の予想を当初の75円  77円へ修正

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[ 2012/02/14 19:47 ] ユーロ危機 | TB(-) | CM(0)

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N20   (松崎美子)

Author:N20   (松崎美子)
東京でスイス系銀行Dealing Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。1989年よりロンドン・シティーにあるバークレイズ銀行本店Dealing Roomに就職。1991年に出産。1997年 シティーにある米系投資銀行に転職。肉体的・精神的に限界を感じ、2000年に退職。その後、憧れの専業主婦をしたが時間をもてあまし気味。たまたま英系銀行の元同僚と飲みに行き、証拠金取引の話しを聞き、早速証拠金取引開始。

口座残高ゼロ経験あり

セントラル短資FX(株)さんで 連載スタート
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