ギリシャを巡るPSIとCACｓについて

読者の方からこのような質問をコメント欄を通して頂きました。
私自身、この報道は眼にしたのですがあまり意味がよく判らなくて　　後回しにしていたものです　
これを機会に自分なりに調べてみたので、その結果を書いてみます。

ギリシャの民間債務の再編協議がうまくいくのか気になっているのですが、12日付でロイターが「ギリシャ政府は、民間債権者との債務交換協議の難航を受け、遡及的な集団行動条項（ＣＡＣｓ）を適用する可能性がある」と報じています。ギリシャの既発債には集団行動条項は含まれていないのだと思っていましたが、遡及適用するなんてことは可能なんでしょうか？契約の常識からすると、どういうことなのか理解できないのですが・・・もし詳細がわかりましたらご教示ください！

＊結論からはじめます

ギリシャの既発債に集団行動条項（CACｓ）を適用することは可能だそうです。
もっと細かいこと言ってしまうと、「民間部門が保有している既発債のうち93%がギリシャ国法により規定されているため、発行条件の変更や追加は議会での承認が得られれば可能である」と書かれていました。

（過去記事で　集団行動条項（CACｓ）　について書いたものがありますので、是非参考にされてください）

＊どうして今、CACｓなのか？

先ほどの記事にも書きましたが、ギリシャの債務削減を目的とした同国の国債に対する民間部門関与（PSI）の協議が難航しています。

難航している理由のひとつには、ギリシャ国債最大の保有者である欧州中央銀行（ECB)の取り扱い方が不透明である点が挙げられています。ちなみにECBのギリシャ国債保有額は450億ユーロと推定されています。

ECB理事会後の記者会見の席で、ドラギ総裁だけでなくコンタシオ副総裁までもが「PSIが適用されるのは、あくまでも’’民間部門’’であり、ECBは適用外である。」と発言しています。それに加え、PSIはあくまでも’’自発的’’な参加となっているため、民間部門でないと自分達を位置づけるECBが自発的にPSIを受け入れる用意があるとも思えない点です。

最大の保有者であるECBが債務交換に応じないとなると、いくら残りの民間部門でヘアーカット率50%を適用したところで、既存のギリシャ国債の残高の減少率は予定よりずっと少ないままで終わってしまう　　　2020年に公的債務残高対GDP比120％達成は無理になってしまうかも　

ただし一部の投資家は、ECBも自分達投資家同様、全く同じように流通市場でギリシャ国債を購入したのだから、どちらも「民間部門」という立場となるのではないか？もしそれが正しいとすれば、ECBは損失計上を逃れ、自分達は損をかぶらなければいけないのは、非常に不公平であると怒って　　います。

IMFは既にギリシャ既発債に対する遡及的なCACｓ適用案を認める方針であると伝えられています。

＊PSIとCACSの違い

PSIは民間部門だけを対象としているのに対し、CACｓを適用した場合、債券保有者のXX%の合意が得られれば、その条件は全ての債券保有者に適用が可能となる点です。つまりECBだろうが誰だろうが関係なく、その債券を保有している全員に同じ変更条件が適用される訳です。

今回の既存のギリシャ国債に対するCACｓの合意条件として、債券保有者の３分の２が参加を表明すれば集団行動条項（CACｓ）の適用が可能になるのではないか？と書かれていました。

＊CACｓの飛び火　懸念

EUのリーダー達は何度も何度も「ギリシャを取り巻く環境は非常に特殊なものである。現在ギリシャ国債に対して協議されている民間部門関与（PSI）はギリシャにだけ起こることであり、他の加盟国には同じ事は起こらない。」と繰り返して　　います。しかしその言葉をまるまる信じている市場参加者は稀でしょう。

そうなると、もしギリシャが既発債にCACｓを適用すると決定した場合、他のユーロ加盟国も同様の措置を取るという発想が湧いてくることが考えられ、新たな負の連鎖が起こる危険性が浮上　　イタリアも含むPIGS各国の国債利回りが再度急上昇することも考えられます　　今度こそイタリアとスペインは本当の’’苦しみ’’と’’危機感’’を味あわされることになるのは間違いないと私は思っています　　下手をするとフランスの国債利回りも上昇し、格下げなんてことにもなりかねません。


とりあえず今私が知っている事はこのくらいです。また何か調べて新しく判明しましたら、別途記事にしたいと思います　


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ユーロ/カナダ

実はこの記事には　もうひとつ推奨取引があったのですが、都合上載せられませんでした。ですので、ここで改めて紹介します！

万が一ホルムズ海峡を取り巻く状態が悪化したり、欧州が禁輸措置合意を発表し原油価格が上昇にはずみをつけた場合という前提つきですが、私が目をつけたのは資源通貨であるCADです。

下のチャートの最初のものは「EUR/CAD月足チャート」ですがいい感じでボリンジャーバンドが拡大し始め、MACDもクロスしそうに見えます。ここから売るとしたら、損切を1.3250-1.3300あたりに設定し、2011年1月の安値1.27台、そして2010年6月につけた最安値である1.24台をターゲットにしてもよいと思います。


（クリックすると拡大します）


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イタリア入札結果

入札結果が出たようです。

入札予定額：47億5000万ユーロ全額埋まりました！

・3年債（満期2014年11月）
入札額：　30億ユーロ
応答利回り：　4.83％　（前回：　5.62％）
応答倍率：　1.218倍　（前回　1.364倍）

・表面利率4.25％2014年7月満期の3年債
入札額：　7億7900万ユーロ
応答利回り：　4.29％
応答倍率：　2.276倍

・6年債
入札額：　7億7900万ユーロ
応答利回り：　5.75％
応答倍率：　1.606倍

結果は良好だったと私は思っているのですが、この結果が出たと同時にユーロが1.28割れを目指して下げ始めました　


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今朝の報道

おはようございます　　今朝は一面の霜におおわれ芝生が真っ白になっています。そのためか久し振りの晴天。寒くても太陽がみえるので気分は最高　

＊イタリア入札

昨日に続き　本日も3年物国債30億ユーロを含む総額47億5,000万ユーロ規模の入札が実施されます。前回の3年物入札時の落札利回りは5.62％。果たして今回は大幅な利回り低下が見込めるのか？が注目　　です。入札結果はロンドン時間10時ちょっとすぎ

＊ギリシャ、PSI協議難航

ギリシャの債務削減を目的とし、同国国債の民間保有者との民間部門関与（PSI）の協議が継続されています。昨日も民間債務者の代表を務める国際金融協会（IIF)代表がベニゼロス財務相と2時間以上かけて協議継続。

現在のところ、ヘアーカット率50％という前提で話し合いが行われているようですが、IMFは「50％以上になる可能性が高い」　と既に更に厳しい条件を民間がのむ必要性を示唆しました。

ギリシャの財務省筋が語ったところによると、PSI協議は来週末までに合意に達するとしていますが、ギリシャを訪れているトロイカ調査団（EU/ECB/IMF)はあと48時間以内に回答を迫っている　　とも伝えられています。

もしPSI協議が合意に達しないと、3月に控えるギリシャ大型償還に充てるお金がないため、ギリシャは本当にデフォルトする以外の選択肢がなくなります　

＊オバマ大統領、債務上限引き上げ要請　

この記事を見たとき、あまりよい気分ではありませんでした　。昨年夏の米連邦債務上限引き上げ　　米国トリプルA格下げのきっかけとなった......という一連の出来事を思い出してしまったからです。

昨日オバマ大統領は議会に対し正式に連邦債務上限を1兆2,000億ドル引き上げる計画を通知しました。
実は同大統領は昨年の年末に要請したかったそうですが、議会がクリスマス休会中　　だったので通知を遅らせた模様。ということは、米国の財政は昨年の夏と同じく資金出尽くし状態で、緊急避難的に財務省の「為替安定基金」を一時的に使用して生き延びているってことかい　

それじゃまた昨年の夏みたいに米国で債務上限引き上げに関する熱い戦いが繰り広げられるのか？というと、そうではありません　

昨年の夏に決定合意された内容は「米連邦政府の債務上限は少なくとも2兆1,000億ドル引き上げる　　債務上限は第1段階で9,000億ドル、第2段階で1兆2,000億ドルを大統領権限で引き上げられる」という内容だからです。

つまり昨日のオバマさんの要請は第2段階の部分　　大統領権限とされていますので、議会は要請を受けて15日以内に3分の2以上の反対で否決しない限り、債務上限は自動的に引き上げられるという運び

ただし野党や市場関係者の中には遅々としてすすまない米財政赤字削減に対して苛立ちを隠せない　　というのも事実です。

＊仏ルペン大統領候補が吼える

まぁ、親譲りとでも言うのでしょうか、彼女はいつも吼えているというイメージを私は持っていますが.....
今年4月に実施される仏大統領選候補の中で支持率第3位　　を維持している極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は昨日改めてフランスのユーロからの離脱を声高に吼えました。

一般的な見方ではサルコジ君と最大野党：社会党のオランド候補の一騎打ちになると予想される仏大統領選ですが、一番最近の世論調査に於ける支持率は、サルコジ君　24％、オランド候補　27.5％に対し、ルペン女史　20％とサルコジ/オランド両候補に迫る勢いを見せている　　から恐い　

＊金鉱関係者の金の相場観

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が行った調査によると、金鉱関係者の80%程度の人達は、2012年の金価格は上昇すると考えており、下落すると考える6%の人達を大幅に上回りました。

＊英北海油田生産高回復期待

北海油田開発に従事しているエンジニアー達の話しとして新聞に載っていたのですが、生産量が激減していた北海油田に於けるガス生産高は2012年から上昇に転じる可能性　　を指摘したそうです。原油に関しては横ばいとか？
とりあえず現在進行しているプロジェクトが完成するまでには今後3～6ヶ月の期間が必要とのことなので、早くても中盤以降という話しみたいですが....

＊イタリア、タクシー業界のストライキ

昨夜ローマなどの大都市でタクシー運転手さん達が何の前触れもなく突然ストライキを実施したそうです　。その背景にはモンティ首相が提出した財政再建策の中に「タクシー運転手のライセンス交付を増やす」という項目があったから。

私はイタリアのタクシー業界については全くの無知　　なので詳しい話しはわかりませんが、なんでもあの国のタクシーのライセンスは親から子へと受け継がれるのがほとんどらしく、ライセンスの数が大きく増加する事はないそうです。
以前10年前だか15年前だかに、同じようにイタリア政府がタクシーのライセンス増加を試みた時には、怒った　　タクシーの運転手さんたちがミラノやローマの中心街を車で列を作ってブロックし、街全体が麻痺した事実があるとのこと。
昨夜のストが今後も継続するのかは判らないそうですが、モンティ首相の財政再建能力に早々と疑問符　　がついたと見る人達もいるのは事実　

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ホルムズ海峡を巡る地政学的リスク

2010年からずっと隔週火曜日に担当させて頂いておりましたセントラル短資FX（株）さんのコラム　すこしFX　☆　なが～くFX　が、2011年4月より隔週金曜日に　マーケット・ビューでも連載させて頂く事になりました　

皆さん、あけましておめでとうございます。
今年は「壬辰（みずのえたつ）」という60年に一度しか訪れない貴重な年 に当たります。今年も是非一緒に頑張りましょう！　

さて、今年最初のコラムでは年末にオバマ大統領が発表した「イランに対する追加制裁」　にからんだ記事を書いてみました。日本が輸入する原油の9割がイランとオマーンにはさまれたホルムズ海峡を通過するタンカーによって運ばれています。この問題が深刻化　　した場合、日本を含めたアジア地域が一番の被害者となるようです。

為替動向も含め、自分なりの考えをまとめてみましたので、是非お読み下さい　

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よろしく～

最後になりますが、このリンク　　をクリックして頂くと私が書いた全ての過去記事が読めますので、是非ご活用下さい